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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年11月24日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 カンボジア(3)

堀 明則(Hopewill Group)

前回に引き続きカンボジアを舞台に情報をお届けします。
今回は日本とカンボジアの2国間の関係についてお伝えします。
IMF 統計によると、日本はカンボジアにとって第6位の輸出相手国となっています。
その一方、輸入については第9位となっています。
両国間の貿易は着実に拡大し続け、2012年の貿易実績は日本への輸出が322億円、日本からの輸入が187億円となっています。
1990年の44倍、2002年の2.8倍の規模にまで貿易は拡大しています。

2012年の対日輸出品目は、第1位が衣類及び同付属品、第2位が履物でしたが、なんとこれらで全体の93%を占めています。
2002年には9割近いシェアを占めていた履物の構成比は5割弱にまで低下し、衣類及び同付属品の構成比が2002年の6.9%から47.3%に大きく伸長しています。
また2012年には、「電気機器」が輸出品目の第3位に、「輸送用機器」が第8位に含まれている点も注目すべき変化と言えそうです。
近年の日本企業による直接投資の増加により、繊維産業以外の製造業の生産拠点として機能しているケースが見られます。

2012年の対日輸入品目は、第1位が「輸送用機器」ですが、その構成比は2002年の49.2%から2012年には26.8%に低下しています。
それに代わり、「一般機械」の割合が12.4% から21・3%に高まっています。
また、2012年については、「肉類及び同調整品」が輸入品目の約1割を占めるまでに拡大しています。
これは、2012年の日本の冷凍牛肉輸出先として、カンボジアが第1位となったことに起因しています。

なお、カンボジアは、国連開発計画委員会により、後発開発途上国に指定されており、一般特恵関税制度(Generalized System of Preferences: GSP)の受益国になっています。
上記制度では、先進国の輸入関税の免除や引き下げの恩典が付与され、日本は一般特恵3,540品目に加え、2,200品目について特恵関税が適用されます。

カンボジア日本人商工会議所(JBAC)の会員企業は122社となっています。
(2012年10月時点)
これまで進出企業の業種が縫製業や製靴業等の労働集約産業に集中していましたが、上にも記載しましたが、進出業種も様々になってきています。
日本企業の進出拡大を背景に、金融、税務・会計サービス業や不動産業の進出も相次いでいます。
日本とカンボジアの関係は今後ますます深まってゆきそうです。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます経済特区情報を、以下の通り発信させていただきます。

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(1)Tai Seng Bavet SE(タイセン経済特別区)
ベトナムとの国境に近い、スヴァイリエンに位置している。
マンハッタン経済特別区と隣接しており、ベトナムとの国教であるバベットまで6キロ、ホーチミンまで86キロ、プノンペンまで160キロに位置している。
総会発面積はメインフェーズ77ha、サブフェーズ48haの合計125haとなっている。
電力の供給は公共送電線を使用しベトナムから行われており、電話回線はEZECOMの供給を受ける事となる。
賃料は、50年間のリース契約において、 1m2あたり22米ドル/月となっている。
現在の10社の日本企業が進出しており、多くが縫製関連業である。

(2)Sihanoukville SEZ(シアヌークビル経済特別区)
プノンペンから212キロ、シアヌークビル港から12キロ、シアヌークビル空港から3キロに位置している。
電力は国営電力会社(EDC)の送電線から供給を受け、自家発電施設も有している。
関連施設として銀行、レストラン、スーパーマーケットなどがある。
賃料は、20年間のリース契約において、 1m2あたり16米ドル/月となっている。

文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回もカンボジアの各経済特区・工業団地の情報をお届けします。
お楽しみに。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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