今回もカンボジアに関する情報をお届けします。

経済特別区への投資額と案件数を国別に見てみると、日本がその双方ともに最大となっています。
中国、韓国からの投資は、経済特別区外での不動産投資がその大半を占めていますが、日本からの投資は製造業の生産拠点を経済特別区内に設ける案件が多くなっています。

経済特別区への投資額の国別内訳は以下のとおりです。
（１）日本：３７％、２７件
（２）台湾：１３％、１３件
（３）中国１３％、２０件
（４）シンガポール：１２％、４件
（５）韓国：１１％、２件
（６）その他：１３％
（２００６～２０１１年の総額内訳、で（ ）内は案件数）

日系企業によるカンボジアへの投資は、１９９４年から２０１０年までの累計認可件数が３４件であったのに対し、２０１１年は２０件、２０１２年は４２件(見込みを含む)と急増しています。

投資認可額でも、２０１０年までの単年投資認可額の平均が約１，５００万ドルだったのに対し、２０１１年は７，４００万ドルを超えてまでいます。

中国、タイ、ベトナムの人件費高騰や労働力不足、さらに中国での対日感情の悪化に伴い、カンボジア、ラオス、ミャンマーが進出先として注目を集めている昨今ですが、この３か国内におけるカンボジアの優位点としては、
（１）治安と政情が安定している
（２）政府による積極的な外資優遇政策が行われている
上記の点が挙げられます。

すでにカンボジアへ進出している企業の多くは、他国での海外事業展開を経験済みであり、中国・タイ・ベトナムの拠点を補完する目的として、カンボジアへ進出をしています。
また、タイやベトナムに拠点を持つ企業では、製造工程のなかで電力消費量が少ない労働集約型の部分のみをカンボジアに移管する企業も出てきています。

また、カンボジア側から日本企業の評判は非常に高く、以下のような声がきかれます。
（１）従業員のほとんどをカンボジアで雇用し、雇用創出に貢献している
（２）日本が持つ高い技術を学ぶ機会が与えられる
（３）福利厚生制度が充実している

カンボジア政府も日本企業を積極的に誘致をするため、様々な方面よりバックアップ支援を行う姿勢を示していますが、この姿勢はこの先もまだまだ堅持されていきそうですね。

親日国家カンボジア、今後も注視していく必要がありそうです。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます経済特区情報を、以下の通り発信させていただきます。

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（１）Dragon King SEZ（ドラゴンキング経済特別区）
プノンペンから１６０キロ、ベトナム国境（バベット）から１２キロ、ホーチミンから９２キロのスヴァイリエン州に位置しており、ベトナム（バベット）の国境付近に所在する経済特区である。
総会発面積は２００haである。
電力の供給はベトナムとカンボジアから受けているが、主にはベトナムからの供給である。
借地料は、５０年間のリース契約において、１m2あたり２０～２５米ドル/月である。
進出企業は、日系企業では１社が予定している。

（２）Sihanoukville Port SEZ（シアヌークビル経済特別区）
プノンペンから２３０キロ、シアヌークビル港から１２キロ、シアヌークビル空港から１５キロに位置し、シアヌークビル港に隣接している。
電力は国営電力会社の送電線から供給を受けている。
関連施設としてコンテナ・フレイト・ステーション、経済特別区管理事務所（銀行、郵便局、クリニック、研修施設など設置予定）、メンテナンスオフィス（２４時間体制のセキュリティ）、社員寮（２０戸）、社宅（２棟、５００名収容）などがある。
賃料は、５０年間のリース契約において、１m2あたり６５米ドル/月である。
進出企業は、王子製紙、タイキなどがある。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回もカンボジアの各経済特区・工業団地の情報をお届けします。
お楽しみに。

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