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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年12月12日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 カンボジア(7)

堀 明則(Hopewill Group)

前回に続き、東南アジアの国境をまたいだ経済発展地域(南部経済回廊)と、カンボジア国内の各経済特区との関係を考察します。

今回は、シアヌークビルからベトナムにかけて道のりを見てゆきます。

シアヌークビルからは国道となり、舗装された道を230Km、約4時間で首都であるプノンペンに至ります。
この間は、シアヌークビル港からの物資を輸送用トラックの数も多く、プノンペンに近づくに従い交通量の増加によって渋滞がよく起こります。
特に、プノンペン市内は自動車、二輪車の多さと道路事情により、朝夕は激しい渋滞となります。

復興・開発・国内への投資を所管するカンボジア開発評議会(CDCと呼称)によると、カンボジアは2004年以降、政治的安定を背景に、10%前後の経済成長を続けており、今回の金融危機の影響は多少あったものの、他国に比較し軽微な状況で収まったようです。
例外としては、韓国からの投資が減少したこと、欧米への繊維製品の輸出が減少したこと、同国の主要産業であるに観光収入が減少したこと、というような影響がでたようです。

日本は、ODAによるハード支援、及び法整備・人材育成などのソフト支援において大きな貢献をしていますが、日本からカンボジアへの投資は極めて限定的なのが実情のようです。
1994年の投資法制定以来、国別投資額では順に、マレーシア、中国、韓国、EU、台湾、米国、タイ、シンガポールと続き
日本は全体の0.1%を占めるにとどまっています(CDC調べ)。
しかし、2007年に日本・カンボジア投資協定が締結されたことにより、今後の投資拡大が期待されています。
プノンペンには日系デベロッパーが開発に参加したプノンペン経済特区(PPSEZ)があります。
総開発面積約350h、発電所・上下水道施設も完備し、日本企業も既に操業しています。
日本企業のなかには、原材料はすべて輸入し、カンボジアで生産したものを日本へ輸出、そして特恵関税制度を活かしコストを抑えつつ、生産効率の向上を目指している企業もいます。

南部経済回廊は、首都・プノンペンから170Km、約4時間で国境の街であるバベットに至りますが、この区間の課題はネアックルンにおいてフェリーでの渡河が必要となることです。
円借款を前提としたJICAの各種調査を終えているものの、完成までには早くとも数年はかかると見られています。
バベットには、台湾企業が開発したマンハッタン経済特区(MSEZ)があります。
この特区の特色は、ベトナムに接し、ホーチミン港に約80kmという立地条件で、物流、部品調達などにベトナムのインフラ、産業集積を活用できるところです。
台湾、中国、ロシアの企業が多く進出し、生産活動を行っています。
南部経済回廊は、バベットからは再び車両を乗り換えベトナムに入国しますが、ホーチミンまでは約70km、2時間で到着します。

この南部経済回廊のインフラ整備と工業団地の投資機会の創出により、今後の南部経済回廊にわたる経済発展の動きが活発化されることが予想されます。

国境をまたいだアジアの経済発展地域の動向には注目しておく必要がありそうですね。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます経済特区情報を、以下の通り発信させていただきます。

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(1) Suoy Chheng SEZ
バンコクより約470km、プノンペンから約297kmのコッコン地方にあるコッコン経済特区の近くに位置している。
1400万米ドルをかけて開発されている経済特区である。
総会発面積は100haと、他の工業団地に比べると比較的小規模である。
デベロッパーはSuoy Chheng Investment Co., Ltd. であり、現在インフラの整備段階にあると発表をされている。

(2)N.L.C SEZ
ドラゴンキング経済特別区があるホーチミン市から約92km、プノンペン市までカンボジア国道一導線にて約154kmに位置する
スヴァイリエン地方に位置する経済特区である。
総会発面積はSunoy Chheng SEZとほぼ同じ105haである。
N.L.C. Import Export Co.,Ltd.の投資を受けてており、その投資額は1300万米ドル程度となっている。
Cambodian Special Economic Zone Boardの最新の発表によると、インフラ整備及びフェンスの設置作業が行われているとの事である。

文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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