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市場動向 2014年01月03日

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今こそ、日本企業はカンボジアに進出すべき(4)

大谷 賢二(カンボジア マーチャンダイズ コンサルティング オフィス)

先ほど述べたように、今年は日本とカンボジア国交樹立60周年に当たる。
この記念すべき年に、西日本・カンボジア友好協会を設立することは私の念願であった。
昨年来、これまでNGOの対象として一方的に支援の対象だったカンボジアが、対等なビジネスパートナーとなり、相互の協力により互恵の関係を結べるようになってきたタイミング。それが国交樹立60周年と重なった。

4月4日の設立総会には200名を超える企業関係者、行政関係者などが会場のホテル日航福岡に集まり、友好協会への期待の高さがうかがえた。私の講演にも、多くの方から「目から鱗でした」との言葉が寄せられた。

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今回のカンボジア訪問中、在カンボジア日本大使館の隈丸優次特命全権大使とも面会し、友好協会の結成を伝えると、大いに喜ばれ、「何でも手伝わせていただくので、いつでもお越しください」とのことだった。
隈丸大使も前任の黒木雅文大使と同じく私と同じ年齢で、しかも福岡県出身。
同席された鵜沢二等書記官は地雷の担当ということで、打ち解けた話ができた。
大使館としても、日本企業のカンボジア誘致について積極的に動こうという姿勢が感じられた。
また、大使は、進出した日本企業が貿易や投資に関して問題に直面した際、官民が連携して協議する「日本カンボジア官民合同会議」の日本サイドの議長もされており、カンボジア側議長でCDC事務局長兼首相付大臣のソク・チェンダ氏とともに、労働力の確保、法人税の免税期間、不明朗な役所手続きの料金体系の明確化などさまざまな協議を行なわれている。

今年の4、5月には、具体的に事業を展開するために、事務所の確保や現地法人の立ち上げをされる企業が何社も出てきた。
これは、これまで経済ツアーを続けてきた成果であり、「アジアに向けたゲートウエイ」たる福岡からの企業進出という目的が実現し始めた証でもある。今後、あらゆる業種、業態の企業の進出をサポートできるよう、農林水産省、工業省、教育省、商業省などカンボジア政府関係者との関係も密にし、カンボジア商工会議所、日本人商工会、JETRO、JICAとの連携・交流を継続して行なっていく。

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日本人商工会(JBAC)の事務局はJETROに置かれており、道法清隆代表が事務局責任者も兼ねてある。
今回、友好協会の訪問団の受け入れと、日本人商工会との交流会の持ち方などについても話し合った。
会長は、パナソニックの近藤秀彦氏だが、偶然、副会長で、ミネベアのCOOをされている香月健吾氏と飲む機会があり、その場で、西日本・カンボジア友好協会を歓迎することや、ミネベアの工場見学、福岡県人会をつくろう、などの話が次々と飛び出し、大いに盛り上がった。
ちなみに会長の近藤氏は、香月氏の後輩にあたるらしく、香月氏もパナソニック出身だということである。
また、日本人商工会には製造業部会、建設・不動産部会、金融サービス部会、貿易商業部会、運輸保険部会など5つの部会があり、それぞれの分野別に情報共有や課題の解決に取り組んでいる。友好協会にとっても、分野別に具体的な話が聞けるという利点がある。

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