香港投資推広署（インベスト香港）の調査によると、２０１３年６月１日までに香港に進出した中国本土と台湾を含む香港域外の外資系企業の数が過去最高に達したとのことです。
１０月２４日付香港各紙では、その数は前年同期比２．７％増の７４４９社。
国別では前年比１４％増の１３８９社で日本がトッ プであり、次点が米国の１３３９社、３位が中国本土の９０１社とのことです。
業種別では「貿易・卸・小売り」が圧倒的で４５．８％を占め、「専門・商用・教育サービス」（１７．９％）、「金融・銀行業」（１６．４％）という結果だそうです。
このニュースは香港としては喜ぶべきものですね。

では進出してきている企業としての目論見はどこにあるのでしょうか？
香港は金融、貿易が大変に自由であり、多言語をあやつる人材の獲得も容易、加えて所得税、キャピタルゲイン税ともに超低税率、あるいはゼロです。
つまり香港がもつこれらの地域特性を活用するために、企業は進出を果たすわけです。
しかし多くの企業は、そこから先に見据える市場があり、その見据える市場とは、新興国市場をさすことが少なくないでしょう。

日本では、進出を検討する国ランキング、進出を考える国はどこか？
というような記事や報道を、よく目にすることがあります。
しかし私は、国家単位のみで海外（アジア）進出を検討すべきではないと考えています。

では、どのような軸が必要か？

それはまさに「経済特区」です。

香港、またシンガポールも一国（香港はちがいますが）としてみると、実はその特徴を見誤るのではないでしょうか。
香港、シンガポールはまさに、「アジアの金融経済特区」なのです。
そしてそこを上手に活用し、他地域へと事業の多機能を振り向けてゆくのです。
アジアはまさに各国経済特区開発競争の只中です。
どの国も外資の誘致作業に余念はありません。
ぜひ、経済特区でアジアの地図を読み解いてみてください。

新興国の経済特区には、また多くの工業団地も開発されています。
このような地域には様々な優遇制度がありますので、おさえておく必要がありますね。

（２０１３年１０月３０日）の日本経済新聞の記事の一部を抜粋します。

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「ミャンマーの大規模工業団地」
「商社主導で開発始動」
「事業体設立を発表　１５年半ば開業」

丸紅など商社３社は２９日、ミャンマー・ティラワ経済特区の工業団地開発を手掛ける事業体を同国の官民連合と設立すると発表した。
総事業費は約１７０億円で２０１５年半ばの開業を目指す。
懸案だった住民移転の問題にも解決のめどがつき、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーの大型開発が動き出す。
同日夕方、都内で開いた事業体設立式典にはミャンマーのウィン・シェイン財務相や茂木敏充経済産業相、丸紅の国分文也社長らが出席。
住友商事の中村邦晴社長は「準備段階は終わった。培ってきた（開発のノウハウ）や経験をフル活用していく」と強調した。
事業体はまず丸紅、三菱商事、住友商事がそれぞれ３３．３％出資する開発会社MMSTを設立。
同社が４９％、ミャンマーの官民連合が５１％を出資するMJティラワ･デベロップメント（MJTD）を設立し、工業団地開発を手掛ける。
MJTDには国際協力機構（JICA）も出資する方針だ。
ティラワはヤンゴンの南東約２０キロメートルにある経済特区で、面積は東京ドーム５１０個分相当の２，４００ヘクタール。
MJTDはこのうちまず４００ヘクタールの工業団地の開発を進める。
年内に着工、１５年半ばをめどに開業する計画。
同年にはミャンマーで総選挙がある見通し。
工事発注先は入札の結果、五洋建設などに決まった。
日本の商社はすでに水面下で企業誘致活動を進めており
「縫製業や二輪・四輪の裾野産業など（中心企業含め）１００社弱の進出を見込む」。
土地の賃料は今後詰めるが、土地を所有するミャンマー政府とMJTDとの間で結ばれる
土地使用権売買契約に従って決まるとみられる。
日本政府は団地周辺のインフラ整備に２００億円の円借款供与を決めており、
年内にも発電所建設や港湾整備などの計画が示される見通しだ。
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経済特区開発が進む新興国、その開発に関与する日系企業。
目が離せませんね。

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