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市場動向 2014年02月20日

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知っておきたいマレーシアの労働事情「マレーシアを支える外国人達」

鵜子 幸久(桜リクルート社(マレーシア))

外国人労働者が、周辺14ケ国からやってきている

今回の話はこのコラムで取り上げるにはあまり関係ない話かも知れませんが、マレーシアの実情を知る象徴的な話なのでご参考ください。

3000万人の人口を抱えるマレーシアでは、アジア発展途上国からの労働力を積極的に受け入れ、その人口は200万人にものぼると言われています。実際のところ、マレーシア人はいわゆる3K職種には就こうとしません。それをカバーするのが現在周辺14ケ国からやってきている外国人労働者で、製造業・建設業・農業やサービス業で労働しており、いまや彼らのパワーなしでは経済の維持ができないほどです。また出身国別に就労できるセクターも決められており、例えば建設現場ではインドネシア人、工場労働やガードマンはネパール人、飲食店舗ではミャンマー人、家庭のメイドはフィリピン人といった具合に役割分担がなされています。最近制定された最低賃金法によると、彼らの月給は月900リンギ以上(およそ29000円ほど)となっています。

日本の進出企業が外国人労働者を活用する際の注意点は?

日本からの進出企業すべてにあてはまらないと思いますが、労働集約型の製造業としての進出であったり、レストランを始めとする飲食サービス業であった場合は、人件費を考えると彼ら外国人ワーカーの雇用を行う場合もあります。その場合、雇用主による直接雇用は言語面や手続きの面で困難な場合が多いので、政府内務省が認可した労働者派遣会社またはアウトソーシング会社に依頼するのが一般的です。雇用の際、年齢制限や雇用年数制限などがあります。また保険や住居の手配なども行う必要があります。

いいか悪いかの論議は別として、マレーシア人の大卒の初任給が2500リンギ(およそ8万円)にまでなっている今、なり手がいないセクターの職種を外国人労働者が行い、役割分担が整然とできており、両者のウインウイン構造を作っている姿は機能的であると思います。今後少子化・高齢化・人口減少が恐ろしいスピードですすんでいく日本も、いずれはこういう現実と向かい合わないといけないのかも知れません。

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鵜子 幸久

(桜リクルート社(マレーシア))

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