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海外ビジネス コラム

市場動向 2014年04月10日

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東南アジアでも賃金上昇鮮明に。その対策は?

堀 明則(Hopewill Group)

目下注目される東南アジアにおける日本企業の進出先である
インドネシア、ベトナム、ミャンマーで賃金の上昇圧力が高まってきています。

それぞれの前年比上昇率見通しを見てみると、
インドネシアが17%、
ベトナムが11%、
ミャンマーが12%、
とのこと。

企業の雇用年間負担額は、
インドネシアが約4,000米ドル、
ベトナムが約3,000米ドル、
ミャンマーは約1,000米ドル、
とのこと。

加えて円安が進行し、新興国通過が上昇傾向にあります。

企業が経験した、あるいは今まさに経験している、中国の賃金上昇、現地通貨高と類似の現象が、東南アジア各地においても散見されるようになってきていますね。
上述3カ国の賃金水準は中国のそれ(約7,500米ドル)と比べ、まだまだ低水準ですが早晩賃金は中国の水準に近づいてくるはずです。

ちなみにその他東南アジアの注目国におけるデータは次のようです。
%は上昇率、米ドルは企業の雇用年間負担額です。
マレーシアは5%で約7,500米ドル、
タイは5%で約7,000米ドル、
カンボジアは8%で約1,500米ドル。

中国の賃金高を回避することを中心に検討された「チャイナ・プラスワン」でしたが、今後は、昨今の外交問題にみられるような「中国リスク」を回避するための分散施策としての検討が中心となりそうですね。

では、低賃金を目指してアジア進出を進めた企業は、いかに中国・東南アジアにおける生産活動を維持してゆけばよいのか?

以前のコラムで
『まだまだやれるし、やらねばならぬ中国生産』と題して、
中国の賃金上昇と賃金上昇に対応した物作りへの提言をさせていただいていました。
このコラムの一部に、弊社中国事業会社が取り組む
「生産効率化支援事業」について取り上げさせていただいています。

内容は以下の通り。
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中国にリスクがあるとて、
これまで築き上げた中国での事業環境・投下経営資源を考慮すると、
「では人件費の安いところへ移動しましょう」
とはゆかないわけです。
多くの企業は「中国のリスクと向き合いながら」
まだまだやらねばならぬ中国生産です。

たとえ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、などなど
安価な労働力を獲得するために他の地に移動したとて、その末路はやはり労働賃金の上昇です。

まして、中国のように大きな労働力を保有しない地域への進出が集中すると、
その地域の労働賃金の上昇速度は、中国のそれの比にならないほど速いものになるかもしれません。

弊社の事業会社のひとつでは、
中国における製造・生産革新のお手伝いを事業とさせていただいています。
これは、中国・新興国における物づくりのコンセプトの根底を形成している
「安価な労働力の活用」にメスを入れるものです。
労働力が安価ということで、労働力頼みに物づくりを推進しすぎると、社会環境変化への順応力が落ち、収益力を押し下げてゆきます。

新興国での物づくりとて、
やはり徹底した効率化と省力・省人化を進めておくことが重要であると考えています。
新興市場のインフレに、物づくり体制が大きなリスクにさらされてしまうという現実は、中国だけではなく、今後他の新興国でもおきうることです。

しかししかし、日本がオイルショック、人件費の高騰、社会の成熟化の中で培ってきた効率化を徹底して新興地域の生産に移植することで、
「まだまだやれるし、やらねばならぬ中国生産」
をおしすすめることができるのではないかと考えます。

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弊社で取り組んでいる中国事業の一つ、それは「生産の自動(自働)化支援」です。
自働化といっても高価なロボットを導入して進める高コストなものではなく、
人でなくてもよいところをデスクトップレベルで機械化してゆくような
ライトウェイトなものです。
そうしなければ、アジアの人件費を考慮した対策にはなりません。
いわゆる日本のお家芸「カイゼン」の世界です。

当時は中国におけるこの事業の重要性を提言させていただきましたが、
1年半でその重要性は東南アジアにも急速に拡大してきたことになりますね。

弊社では、ただいま中国での本事業のタイへの横展開を検討中です。
そういう時代なのだと確信しています。

このコラムの著者

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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