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海外ビジネス コラム

市場動向 2014年06月10日

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アジアのビッグプレイヤーと、日本のSMEの連携という仮説

堀 明則(Hopewill Group)

アジアのビッグプレイヤーと日本の大企業

先日、弊社協業先企業の社長とお話をしているときのこと。社長と次のような仮説での話で大いに盛り上がりました。それは、「アジアのビッグプレイヤーと、日本の(中小企業)SMEの連携」

アジアは今猛烈なスピードで進化(変化)し、新しい力を生み出しています。アジアにも老舗の大手企業はあるわけですが、それらを凌駕する勢いで新興企業の猛烈な成長事例も雨後のたけのこのごとくです。これらビッグプレイヤーの中にはアジアを飛び出し、世界を目指す企業へと発展しているケースも少なくありません。

翻って日本はどのような状況でしょうか?ソフトバンク、楽天、ユニクロ世代を最後に、市場・経済に大きな影響を与える企業の誕生はなかなか見受けることができません。

以前、メールマガジンで「メガベンチャーの時代」というようなテーマで情報を発信させていただきました。21世紀はアジアの時代といわれています。そのアジアでは果敢に攻める経営者が大きな飛躍を遂げています。アジアの片隅でうまれたその新興企業は、グローバル企業に発展をするケースが見受けられます。

「アジアの時代は、アントレプレナー(起業家)の時代」、そして「アントレプレナーの時代は、メガベンチャーの時代」というわけです。

今、日本の若い世代の人たちの海外留学熱、海外就労熱が低下傾向にあるとききます。日本も悪くないと思いますし、日本に留まることが悪いことでもないと思います。もうひとつ日本にとって大変に重要な現象があります。それは、アジアの人たちの「留学先としての日本」、この存在感が低下してきていることです。

あまり日本国外に出向かない日本の若い世代と、あまり日本に留学意欲を示さないアジアの若い世代、この2つの現象は、両地域間の人的交流を低下させる要因につながってゆきます。

日本の若い世代が、アジアの若い世代と積極的、かつより個人的な関係を構築してゆかなければ、アジアに導かれている大河のごとき時代の流れをキャッチアップすることが大変に困難になります。
これは日本にとって大変に大きな問題ではないでしょうか。

アジアの時代はSMEの時代である

では日本の大手企業が、その流れの中で日本でのようにうまく泳いでゆけるか?これもクエッションが残ります。

日本の大手企業経営者の多くはオーナーではありません。一方、アジア側で力をつけている企業の多くはオーナー経営です。その場で物事を決め、決めたことの責任を一身に背負えるオーナー経営者と、なかなかそういうわけにはいかぬ日本の大企業。

私はアジアの時代はSMEの時代であると考えます。SMEというのはいわゆる「中小企業」という本来の意味よりも、「オーナー企業」という意味合いで使わせていただいています。オーナーとオーナーが直接話し、その場の状況で臨機応変に即断即決即行動をしてゆく。これがアジアの時代であろうと思います。

しかし、日本のSMEはなかなかアジア事業を進めてゆく人材が少ない・・。しかも一社単独で攻め込んで行っては、アジア側企業にのみこまれんとする様相です。そこで冒頭に申し上げた「連携」をいかに行うかということを考えるにいたります。それは日本の得意な団体戦ということもできるのではないかと思います。

我々のようなアジアに土着する日本人やその企業が率先し、アジアのビッグプレイヤーと日本のSME軍団をマッチングさせ、そして一度に商談を進めてゆくことができれば、たいへんに魅力的な化学変化が起きるのではないかということです。

1月7日の日経新聞に今をときめくアジアの経営者が紹介されていました。こういう人たちや、あるいはすでにある華僑や印僑の財閥、インフラ・先端系技術企業、このようなところが捜し求めている技術やソリューションの一片を日本のSMEは保有しているはずです。

これを団体戦でパッケージにして展開できると、大変に大きな価値の複合品ができあがるはずです。皆さんはいかが思われますか?

日経新聞に紹介されていた企業の一例を。

「ネット通販の旗手」
サチン・バンサル氏(フリップカート社CEO、インド)

「アジアの工業団地王」
ヴィクロム・クロマディット(アマタコーポレーション社CEO、タイ)

「スマホ「影の主役」」
蔡明介氏(聯発科技社董事長、台湾)

「世界にらむアイデアマン」
朴ホンソク氏(モニュエル社社長、韓国)

「中国のスティーブジョブス」
雷軍氏(北京小米科技董事長、中国)

「電力の風雲児」
スパマス・トリウィサワウェー氏(CKP社社長、タイ)

「エアコン売る鉄の女」
董明珠氏(珠海格力電器社董事長、中国)

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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