市場動向 2014年08月18日

日本の取るべき戦略は、「教育」による文化の輸出。日本好きを増やせば、世界で勝てる

大久保秀夫（株式会社フォーバル）

「日本の考え方の啓蒙」が最優先課題

これからの日本の道を考えていくにあたって、世界経済のこれからについても考えなくてはいけません。しかし、これは難しくて一概には言い切れない問題です。ただ、少なくとも言えることは、これから５年１０年経った時に、世界の7、8割を占める途上国が消費のマジョリティになっていく時代の入口に差し掛かっているだろうということです。中間層が爆発的に増えていきます。そこに大きな需要が発生し、みんなが群がっていくでしょう。アジアだけではなく、インドやアフリカも含めてです。

そこで、日本企業は今から準備していかなくてはいけません。そしてその準備とは、「日本の考え方の啓蒙」、これに尽きると思います。つまり、日本を好きになってもらうということです。私がカンボジアやミャンマーに進出したときの経験から、海外ビジネス成功のポイントは「好きになってもらう」ことです。あの時は「志」を持って、リスクを抱えながらも現地の方のためになることをやった。それで、好きになってくれたのが、その後のビジネスに本当に活きました。

そのために何ができるか？

それでは、「日本の考え方の啓蒙」のためにできることはなにか？それは日本式の「教育」の提供です。「教育」を通して、日本の文化を輸出していく。日本が誇るべきは「教育」です。例えば、日本には１００年続いている会社が２７０００社あります。続くドイツやイギリスには２０００社程度しかありません。日本は圧倒的に世界一ということです。「和を以て貴しとなす」「三方良し」「足るを知る」、そうした日本的マインドが、企業の中に根付いているからこそ、100年続く会社が生み出せているのです。他の国は「今」を重視してきました。しかし、これからは日本の企業スタイルこそ世界が目指していくものになっていくはずです。そうした古来からの教えを大切にし、それを途上国に伝えていく。しかも、日本語を通して教えていくべきだと思います。

また、各国に日本式の一貫校を作るべきです。日本が良くなったのも、早稲田や慶応の小中高大といった私学が発達したことが大きかった。アジアには今、一貫校がありません。そこで日本の文化を教え込む授業を行います。もちろんこれには多くの時間が必要ですが、実施していけば、日本の未来は確実に広がっていくと思います。

そうした教育関連のビジネスを海外で立ち上げてみるのもいいのではないでしょうか？