法律・制度 2014年09月24日

「イスラム市場」は日本にとっての重要市場（３）

堀明則（Hopewill Group）

まずは実行可能な部分から取り組む

東南アジア諸国へのビザ緩和と共に、我々の身の回りでもイスラム教徒との関わりが深まりつつあります。

日本経済新聞によると、首都圏の大学においてイスラム教徒のために、食堂でハラル食を提供したり、礼拝所を設置する活動が活発になってきているそうです。神田外国語大学では、ハラル認証を受けた食堂施設をオープンし、週替わりでハラル食を提供しています。

食器や調味料もすべてイスラム教徒に配慮をしたものを使用しているようです。訪日客の増加に伴い、増加するアジア各国からの留学生への対応に教育機関も動き出していることが読み取れます。

「チャイナプラスワン」が叫ばれるようになり、東南アジアへの注目度が高まるとともに、この数年で日本とイスラム圏の交流も徐々に増えて来ました。特に食品業界では、東南アジアや中東の若年層の多い豊潤な市場に活路を見出そうと、イスラム市場に挑戦する企業が増加しています。

イスラムの訪日客をもてなすために、まずはハラル認証を！と意気込みたいところですが、認証を取得するには高いハードルがつきものです。厳しい基準をクリアするために、大規模な投資が必要となるだけでなく、取得までに時間もかかるため、中小企業にとって大きな負担となってしまいます。

ビジネスチャンスを最大化するために、まずはすばやい実行として網羅的に対応するのではなく、実行可能な部分から取り組むのも一つの方法です。

認証ではなく「ムスリムフレンドリーメニュー」

神奈川県の新横浜ラーメン博物館では、ハラル認定食材を使用せずに、豚肉やアルコール等の禁忌食材を使用しない「ムスリムフレンドリーメニュー」を提供しています。ハラルの認証を取得するのが極めて難しいラーメン業界において、まず出来る事からアプローチをした実例です。

新横浜ラーメン博物館では、礼拝所の設置やWi-fiの充実等、訪日客の目線に立ったホスピタリティを提供することで、2013年度に年間15万人の外国人誘致に成功しています。日本は他の欧米諸国に比べ、歴史的な観点から見た宗教的対立が少なく、日本を好意的に捉える親日国も東南アジアや中東には多く存在します。また、日本企業が持つ「高品質」「清潔」といったイメージは、ハラルとの親和性が高く、大きなアドバンテージであります。

これらの利点を上手く活用すれば、スムーズな展開が可能になるのではないでしょうか。
最近では、他にも国内企業でハラル対応に成功した事例が目立っています。こうしたパイオニアたちから成功法則を学ぶ事で、円滑なイスラム市場への進出が可能になると考えます。