法律・制度 2014年10月16日

監査法人から眺める「インドネシア進出概況」

三好博文（Crowe Horwath International）

東南アジアで最大の人口を誇るインドネシアには、既に多数の日系企業が進出しています。巨大な人口を背景に生産拠点としてのみならず、消費市場のターゲットとしても非常に魅力があると言えます。

また、国民の平均年齢が若いため、現状の市場規模が大きいだけでなく、今後の成長性という観点からも非常に魅力があると言えます。このように注目を集めるインドネシアにおいて高まるクライアントニーズに応えるべく、優成監査法人はCrowe Horwath Internationalのインドネシアのメンバーファームにジャパンデスクを開設し、日系企業のインドネシアでのビジネス拡大をサポートしています。

今回から、インドネシアの会計、税務を中心とした、事業を展開するに当たり把握しておくべき諸制度について紹介してまいります。

日本のインドネシア投資が際立っている

まず今回は、日系企業のインドネシアへの進出動向について説明いたします。
現在1200社を超える日系企業がインドネシアに進出していると言われ、その半数以上が製造業で占められています。

特に、インドネシアでの二輪及び四輪自動車市場において、日系メーカーは合計で9割を超えるシェアを占めていることから、自動車関連産業を中心に進出が進んできているということができます。

また、自動車の生産台数と販売台数の統計を見ますと、ほぼ生産台数と販売台数が同じ水準であり、現地生産、現地販売の形で発展してきたことが見て取れます。それだけインドネシアは生産拠点としての魅力だけでなく、消費マーケットとしての魅力が大きくなってきていると言えます。

さて、国別の直接投資額の推移を見ると、国外からの投資額が増加する傾向であるのと同時に、日本からの直接投資もここ数年増加しており、2013年の国別直接投資額で日本は第一位を占めています。外資企業の進出が盛んな中でも、特に日本企業の進出がインドネシアでは際立っているということができます。

中小企業の進出増加と様々な進出形態について

また近年では、日本の中小企業がインドネシアへの進出を検討されるケースが増加しています。日本での取引先が既にインドネシアに進出しているために、日本での取引関係をインドネシアでも継続、拡大する目的で進出を検討するケース、もしくはインドネシア国内の活発な消費市場への参入を目的として進出するケースがその典型といえます。

進出形態としては、独資による株式会社の設立、ローカル企業ないし個人とのジョイントベンチャーの設立、ローカル企業への出資、ローカル企業との代理店契約(フランチャイズ契約等)が考えられます。外資規制のない業種であれば、独資による株式会社の設立が可能であり、他の株主の意向を気にすることなく自社の経営に専念できるというメリットがあります。

外資規制の関係で独資のみでの設立ができない場合、もしくは外資規制に抵触しないものの、原材料の調達や販路拡大の関係上、ローカル企業との協力関係を築く必要がある場合などには、ジョイントベンチャーの設立やローカル企業への出資により経営関与する方法が考えられます。

また、外資による出資が認められていない事業に進出する場合、ないし株式会社設立のための投資を行うほどリスクをとりたくない場合などには、ローカル企業との代理店契約により、自社製品の販売を行うケースが考えられます。また、進出形態の検討時に一時的に駐在員事務所を設立するケースも考えられます。株式会社と駐在員事務所の特徴及び相違点、外資規制の内容については別の機会に説明いたします。