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海外ビジネス コラム

市場動向 2014年11月19日

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中国百貨店の新たな施策「実店舗を”公式”試着室に！？」

浅野 潤（セールスインチャイナ株式会社）

百貨店の売上がマイナス成長に

2012年の上海における百貨店の総売り上げは前年比1.1%減となり久々の減少となりました。上海に限らず、北京や地方の中核都市などにおける大型売り場で売上の減少が見られます。

実店舗で実物を調査しネットで購入することは、家電や化粧品、アパレルなどの商品でよく見られる現象です。そうした人は、“抄号族”と呼ばれ、小売業者の間では大きな課題となっています。

新たなビジネスモデル

そんな中、時代の変化に合わせ、実店舗のビジネスモデルも変化しつつあります。半年ほど前に本コラムで取り上げた蘇寧雲商集団は今後の成長方針として店舗型のビジネスとネット販売の融合を掲げました。しかしながら、両者がどう連携し、おたがいの利益を増やしていけるのかについては未だ確立されていません。

そんな中、ECとリアル店舗のより具体的な連携施策として、あるショッピングモールが連携し驚くべき施策を実施しました。

店頭で、ネット購入用品番を公開

その施策とは、「キャンペーン期間、すべての店舗で商品の製品番号を公開する。消費者はそれを自由にメモし、後でネットで購入すればよい」というもの。消費者は、実店舗でメモした製品番号を天猫上で検索し、購入することが可能です。売上に響くこのような行為は通常禁止されているのですが、それを敢えて許可したのです。参加ブランドには、GAPをはじめ有名ブランドも多く含まれていました。

業界では賛否両論

この施策の意図は、小売店舗での売上は伸びなくても、食事施設など小売以外の施設利用で売上を確保する、というものです。とは言え実店舗とEC店舗の両方を持つブランドはともかく、売り場を提供するデベロッパーとしては、この”抄号族”は出来るだけ避けたいもの。今回の施策の効果についても、懐疑的な見方が多いのが現状です。

崩れつつあるECと実店舗の力関係ですが、実店舗はブランドの知名度を確保するために欠かせない要素の一つなのも事実です。今後どういう方向へ向かい、ECと実店舗が共存していくのか、引き続き注目していく必要がありそうです。

このコラムの著者

浅野 潤

浅野 潤

（セールスインチャイナ株式会社）

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