市場動向 2014年11月25日

訪日ムスリム観光客は100万人に、先行者利益を獲得するのは誰か

堀明則（Hopewill Group）

「日本ブランド」は今後どうなっていくのか？

今日本中で多くの企業がイスラム市場に対する取り組みを開始・加速されています。それは、輸出、金融、観光と、分野も多岐にわたります。

「多くの日本企業、マレーシアを拠点にハラル産業進出を計画」
http://www.shukanislam.com/
「ハラルビジネス、ふくおかＦＧが視察団派遣へ」
http://www.shukanislam.com/
「名古屋観光ホテルが初のハラル研修」
http://www.shukanislam.com/
「ハラル認証:佐賀の米卸、雑穀加工・種商　業界で初の取得」
http://www.shukanislam.com/

中でも、特に活動が活発なのが「イスラムインバウンド」です。場合によっては「ハラルツアリズム」などと呼ばれる事もあります。
先日、イスラムインバウンドの産業の世界的権威であるCrescentrating社（シンガポール本社）のプレスリリースが話題となりました。

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Muslim Visitor Arrivals to Japan to Reach 1Million by 2020.
「２０２０年までに、訪日ムスリム観光客数は１００万人に)」
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このニュースは世界でも大きな話題となり、数多くのメディアで紹介がされました。現在日本に訪れている観光客はおよそ１０００万人。そのうちわずか２．９％(２０１３)の２９万人が訪日ムスリム観光客とされていますから、２０２０年までに３倍までこの数がふくれ上がることとなります。

世界全体で見た際のイスラムインバウンドの市場は、１４００億米ドル（およそ１４兆円）であり、世界が大きく注目している市場でもあります。その注目はBBCが特集を組み再三紹介する程です。
（BBC news Radio 18分より: http://www.bbc.co.uk/programmes/p0253hs7)

現在この市場を取り組む為に、特に地方行政が動き始めています。

これまでは、訪日が２回目、３回目とならなくては目を向けてもらう事が難しかった地方の観光地が、この市場に関しては先手を打ち、「日本におけるムスリムフレンドリーな観光地と言えばｘｘ」、というブランドの獲得を目指し動きを加速させているわけです。
札幌、函館、秋田、千葉、名古屋、京都、大阪、福岡、沖縄などなど、多くの都市が、市レベル、県レベルで懸命にその糸口を探っています。まだまだ世界の目から見た際には横一線の各地での取り組みですが、共通して抱えられている悩みは共通しています。

それは、まだまだ効果の実感しにくいこの市場に対する取り組みに、どのようにして民間企業により対応を進めてもらうか、ということです。

現実的にはまだまだムスリムの方を迎えるに十分な準備・PR等が足りておらず、ムスリム対応により大きなメリットを感じたという事例が多くない事が問題です。
まさに最新のマーケットへの取り組みであるが故の悩みというわけです。日本においては誰がこの横並びの状態から抜け出し、そして先行者利益を獲得するのか、注意深く見て行きたいと思います。

すでに取り組みをされている企業も、そうでない企業も、顕在化しつつある巨大市場「イスラム市場」に対して、海外の非イスラム国の都市や市場が、どのように対応しているかについて研究されておかれることはとても重要なことであろうと考えます。