市場動向 2015年07月01日

経済失速の中国！進出先としての魅力はあるのか？

島田敏史（株式会社LIO）

最近、中国経済の成長が鈍化しており、中国から撤退してくる企業も少なくありません。そのような状況下で、果たして、中国進出に魅力があるのか、という疑問が生じるのは自然なことだと思われます。今回はこの疑問について、簡単に回答致します。

失速すれども中国経済は依然として高成長

最近、よく取り上げられている「中国経済失速」という点ですが、これは2014年のGDP成長率が7.4％と過去20年で最も低い水準となったことを指すものです。このように聞くと、さぞ低い数字なのだろうと思いがちですが、必ずしもそうではありません。以下のグラフをご覧いただければわかると思うのですが、アメリカや日本ですら、過去20年以上にわたって成長率0～5％あたりを維持している程度であって（マイナスになった年すらあります）、実は7.4％であっても十分に高い数字であると言えます。

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また、以下のグラフからも明らかな通り、中国はむしろ、ここ20年ほどの経済成長がとても顕著だったのです。

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つまるところ、「中国経済失速」が意味するのは、「中国は長い間、豊富な人口を背景とした安価な労働力を武器に、加工組立貿易で発展してきた国だが、経済成長に伴って人件費が上昇してきて、ついに成長に陰りが見えてきた」ということになります。

人件費上昇は可処分所得の増加につながる

とはいえ、これはあくまでも「安価な人件費を基づく成長」に陰りが見えてきたという意味でしかありません。よく考えてみれば当然のことですが、経済が成長するのに人件費が永遠に低いままということはありえません。
むしろ、上昇した人件費は可処分所得の増加につながっているという点にこそ、注目すべきです。最近よく報道されている「爆買」もそうですが、豊かになりつつある中国人の消費意欲は非常に旺盛であり、これは「人件費が安い＝可処分所得の少ない」という、これまでの中国では見られなかった特徴です。いわゆる「世界の市場」としての中国は、非常に魅力的なマーケットといえるでしょう。

高付加価値・高生産性に寄与する業種も今後需要が高まる

人件費の上昇が「世界の工場」である中国の製造業を壊滅させるか、といえば、必ずしもそうではありません。人件費の上昇はこれまでのような低付加価値・単純作業・労働集約型の組立産業では立ちいかなくなるという意味でしかなく、裏を返せば、人件費上昇を上回るだけの高付加価値・高生産性を実現できれば問題ないのです。例えば、人の手に頼っていた作業を、産業用のロボットなどを活用することで無人化・自動化するということがこれにつながると思われます（川崎重工業が中国で産業用ロボの合弁を結んだという報道や安川電機のサーボモーターの需要が中国で拡大しているという報道はこの例にあたるでしょう）。

反日感情、経済失速、人件費高騰、中国撤退企業増といった最近の報道内容を見る限り、中国進出に対して慎重になる、東南アジアに関心が移るという感覚は至極当然だと思うのですが、中国に住み、中国で調査業務に携わり、中国の実態を知る弊方としては必ずしもそれがベストであるとは思われず、むしろ、発展途上国から先進国への転換を遂げつつある、巨大な隣国・中国を相手に、どこまでその変化に対応した最適な価値を提供できるのかが、日本企業の飛躍にとって鍵になるのではないでしょうか。

※なお、弊方では、中国進出の事業計画から事業実現までをワンストップでサポートする「事業化可能性調査(F/S)」というサービスを提供しております。お問い合せ／資料請求や初回相談は完全無料ですので、例えば、「自社のビジネスで中国ってどうなの？」「中国に興味あるのだけど、どう？」といった抽象的なお悩みでも全く問題なく、ご遠慮なく、お気軽にご連絡ください。

※上記記事は弊方のナレッジコンテンツ「経済失速なのに爆買！？中国は進出先としてどうなの？」を簡素化し改変したものになります。より詳細な統計資料や解説については、同コンテンツをご参照ください。