市場動向 2015年09月03日
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【ニッチ産業特集】東南アジアの「狙い目ビジネス」具体例! 総まとめ
ニッチ産業と一口で言っても、様々な切り口から分類ができる。さらにその安定性、成長性、危険性は異なる。また、それぞれの産業(農業・食品、製造業、サービス業、流通業、IT産業等)によるニッチの特質、アプローチは異なると思われる。それらを整理しながら、東南アジアでのニッチ産業の例と可能性を考えてみる。
ニッチ産業の分類とその特質の考察
①型(地道継続)は、既存の確立されたマーケットや産業に対して、大企業が参入しない理由がはっきりしているもの。その理由は、「市場規模が明らかに小さい」、「特殊な作業で大企業が社内で管理したくない行程・作業」等々が考えられる。
②型(変革派生)は、産業界で現在進行中の次世代のIT、流通等の変革、さらには技術革新等から生じる産業のうち、大手が先行しているビジネスからこぼれ落ちている部分。先端ベンチャー起業の多くのテーマがここにあり、最初はニッチでも、大きな成長ビジネスへの可能性を秘めている。
③型(新市場開発型)は、ニーズから来る希少な顧客(マニア等)の要求する新商品の提供と、シーズから来る希少な顧客を対象に、まったく新たなアイデアの商品を提供する場合が考えられる。
④型 (グローバル型) は、同じ産業、同じ技術、ノウハウ等を地球レベルで考えた場合に生じる国ごとの普及の遅れや各国特有の事情を考慮したうえで、新たに発生するであろうビジネスのうち、大手が苦手とする部分。
ニッチ産業の例・可能性(東南アジアでの例)
◆ A: (製造業×地道継続型) 自動車部品・機械部品等の特殊工程請負
機械部品の製造工程には、なくてはならないが大手が敬遠する工程がある。というのは、バリ取り・メッキ・表面処理等の中に含まれる、特殊な技術・特殊な設備を必要とする物である。これらの工程を外注に出す会社があるので、その請負会社は、ニッチであり、安定した収益を得られている。(タイの例)
◆ B:(サービス産業×地道継続型)海外の国家資格を有する士業
海外公認会計士を取得して、その希少性からコンサル・会計支援の安定継続型のニッチビジネスで成功している者も見られる。 (ベトナムの例)
◆ C:(農業・食品×変革派生型)関税変革で発生する食品ビジネス
FTA/PTT等の関税変革の影響で、例えばアジアの中で米・野菜等食品の輸出入量が変わり、新たな希少産物の海外販売ビジネスが派生している。 (アジア各国)
◆ D:(製造業×変革派生型)大きな技術革新から派生するその周辺ビジネス
エネルギー、材料、加工等の技術革新の周辺は、ニッチビジネスの宝庫だ。例えば、ガソリン、ジーゼル、ハイブリッドから電気自動車へ。そこから派生するのは、中古バッテリービジネスやそれを利用した3輪、2輪等の改造ビジネス等が考えられる。(アジア各国)
◆ E:(サービス産業×変革派生型) IT,ネット変革で派生するサービスビジネス
IT・インターネット革命の影響で、直接マーケティングや直接販売により多くの代理店、卸店がそのビジネス基盤を失った。ただ、ITで出来ない部分のサービス、例えば、お困り相談や御用聞き、トラブル処理、お客様おもてなしコンサル等の専門家がより重要な支援ビジネスとなる。(アジア各国)
◆ F:(流通産業×変革派生型)新しい流通ルートに伴う流通支援
アジアの流通経路は、迅速に変革されている。その中でもミャンマーの深海港ダウェイプロジェクト等、大幅な流通経路の変更は、その周辺のニッチビジネスチャンスを作り出している。 (タイ・ミャンマー)
◆ G:(農業・食品×新市場開拓型)高級農産物のアジア展開
日本の高度な量業技術から創りだされる高級野菜を、有望市場が見込まれる海外の野菜工場で作る計画がある。 (シンガポールの例)
◆ H:(サービス産業×新市場開拓型)新メニュー・新ブランドのレストラン産業
進出側ではなく、スポンサー側のニーズを掴んだレストランチェーン店専門のコンサルが、多くの新たなチェーン店進出を成功させている。 (タイの例)
◆ I:(流通産業×新市場開拓型) グローバルSCMコンサル
日本の業務コンサル会社が、グローバルSCMデザインの計画系コンサルビジネスを検討している。 (タイの例)
◆ J:(農業・食品×グローバル型)日本の旨味応用ビジネス
日本の生醤油をベースにした、旨味合成品のビジネスの可能性を検討している。 (タイ、シンガポールの例)
◆ K:(サービス産業×グローバル型)地域特化のサービス業
日本人が増加している街での、インフラ・飲食・健康等のサービスネットワークビジネス。例えば、タイの都市、シラチャで求められている様子。 (タイの例)
◆ L:(サービス産業×グローバル型)アジアの多言語通訳・翻訳ビジネス
多言語翻訳データ管理システムをベースにした、コミュニケーションツールビジネスが動き出している。(東南アジア)
◆ M:(IT産業×グローバル型)IT人材教育
アジアのIT業界も人材不足により、高度化人材の育成を必要とされている。そのため、ITスキル標準化に伴う組織的な人材育成ビジネスが注目されている。(東南アジア)
以上、ここで上げた例は、ほんの一部にしか過ぎない。今後も有望なアジアのニッチビジネスから目が離せない。
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