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市場動向 2015年10月29日

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たった1店舗から海外フランチャイズ化が可能な理由とは?

ダレン ハリス(株式会社Dai)

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フランチャイズの海外進出において、店舗数はそこまで重要ではない

日本人の考えでよくある誤解は、1店舗だけではフランチャイズは無理であるということ。フランチャイズ化する前には5店舗から10店舗経営する必要がある、国内で盛んに店舗展開していなければ海外には進出できない、といった考えは日本特有のものである。

もしあなたのビジネスに、再現可能なしっかりとしたモデルがあるなら、あなたの会社はフランチャイズ化を検討すべき時かもしれない。業績が安定しているかということについては、ケースにもよるがあまり重要ではない。

これは将来儲かるだろう、成長する可能性が高いとだろうと予測できるなら、フランチャイジーは、フランチャイザーが創業1年未満の会社であってもやってみようと思うかもしれない。本部のサービスにユニークなところがあったり、他にはない強みを持った製品やサービスであれば選択するだろう。

アメリカには国際フランチャイズ協会(略IFA)という組織があるが、世界のフランチャイズ組織を代表する最大規模の協会であり、歴史も古い。そのIFA副会長にスコット・リア氏という人物がいるのだが、彼は次のようにアメリカでのフランチャイズビジネスについて語っている。

「だれもがフランチャイズと聞くと、大企業を連想しがちです。しかし、フランチャイズ本部というのは小さな企業でも運営できます。実際にIFAメンバーのフランチャイズ企業1300以上の会員のうち、多くは自社ブランドやビジネスを発展させようとしている歴史が浅い小さな会社なのです。

たとえば、介護フランチャイズ。米国でトップ2や3を争うチェーン、『ホームインステッド』は日本でも大きな存在だと思いますが(ダスキンが運営)、それ以外にも20から25の新しいフランチャイザーが介護で起業しています。

そして、そのペースが落ちることはありません。実情を見てみると、小さな企業がフランチャイズ展開をしているということです」

他の国では事実そうなのである。会社がフランチャイズについての検討をいつから始めるかというと、事業拡大、例えば2つめの出店の時だ。その理由はとても簡単で、フランチャイズは成長のためのツールであるということだ。拡大を決めたら2つの選択肢、すなわちフランチャイズか直営かがあり、それぞれの戦略に従い、異なるアプローチが必要となる。

以下にフランチャイズ成長計画をたてるのに押さえるべき3つ主要なポイントの要約をあげる。

<確立したモデル>

あなたのビジネスモデルにしっかりした業績があって、健全な収益を出しているのであればフランチャイズ展開を開始できる。開始するのであれば、フランチャイジーかその代理人はあなたのモデルが実行可能かどうかを検討し、デューデリジェンス(投資する価値があるかの調査のこと)を行うので、提出書類をすべて用意し、手続きに遅れが出ないようにしなければならない。明確なマーケティングプランとブランド成長戦略を示せなければならない。

<良質なシステム>

フランチャイジーの経営を容易にし、同一の商品やサービスをどの店にも配送できるようにするためには、明確なガイドラインや手順を準備することが必要である。良質なシステムはフランチャイズ運営のすべての要素をカバーし、フランチャイザーのチェックシステムとしても機能する。たとえば、統合したPOSシステムは、本部で簡単に日ごとにチェックでき、注文や請求から売上や給料の支払いにいたるまでのデータを提供できる。

もうひとつ、国際的に事業展開するときに確認する必要があるのは、自社のシステムは参入先の既存のテクノロジーと互換性があるかどうかということだ。いろんなプロセスをそれぞれの国に合うよう適応させる必要があるかもしれないということも認識しておきたい。

その一方でフランチャイジーは、フランチャイザーによる完全なコントロールのもとで、経営ルールに従うだけの従業員のような立場を希望してはいけない。フランチャイザーはフランチャイジーの話に耳を傾けてコミュニケーションチャネルを確保し、自分のフランチャイズや会社全体についての提案や推薦をできるようにすべきである。フランチャイジーの心理としては自分が経営している実感が欲しいからだ。提案する機会があることで仕事がしやすくなったり、業務に対して責任感を持つようになるだろう。

<サポート体制>

もちろんフランチャイジーはフランチャイザーが健全な利益を生むことを望んでいるが、道中で障害はつきものである。フランチャイジーをサポートして最初の設立時の問題を乗り越えてもらい、継続的支援と研修を提供しなければならない。最新の情報を提供してチーム意識を高め、彼らと経営への気配りとサポートをする必要がある。このようなサポートによって、フランチャイジーの力を引き出すことができるし、彼らの会社全体が確実に伸びるよう、彼らは一層の努力をすることにつながる。

結論として、直営とフランチャイズでは成長する上での長所も短所もある。どちらの選択肢も一度は検討するべきだろう。フランチャイズでの成長計画を選択すると決めたのなら、早く成長することも可能であり、フランチャイザーとフランチャイジー両方に健全な収益がもたらされるだろう。

(翻訳:柏岡)
※ 本記事は「フランチャイズWEBリポート」の記事に加筆修正を加えたものです。
https://fc.dai.co.jp/

【アジアのフランチャイズ情報サイト】https://franchisemeets.com/ja/

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ダレン ハリスだれん・はりす

(株式会社Dai)

<海外フランチャイズの専門家>

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