市場動向 2012年08月17日

激流となるミャンマー金融界！その中で見極めたい国民が本当に求めるもの

池田尚功（株式会社セールスモンスター）

先日、2012年8月15月に、日本の財務省が、ミャンマー中央銀行と、同国の証券市場の整備に協力する覚書を結んだと発表しました。
この報道は、現地でも取り扱われています。

ミャンマーは、2015年に証券取引所を設置する予定で、取引の監督や、証券会社の規制のために「証券取引法」の整備や、人材育成の支援をされるようです。
ちなみに、2015年に証券取引所を設立するプロジェクトは、昨年以前からも話題になっていました。

2015年は、「ASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community: AEC）」の発足が予定されている年であり、それに向けての展開だと思われます。
ミャンマーは、2014年、ASEANの議長国（President）を努めることにもなっています。
ミャンマーの港湾整備などのインフラ関係や、その他の様々なミャンマー国家規模プロジェクトが、「2015年」を目処としている点も、要注目です。

ミャンマーには、1996年に、大和證券グループのシンクタンクである株式会社大和総研とミャンマー経済銀行の合弁にて設立された「ミャンマー証券取引センター株式会社(「MSEC」Myanmar Securites Exchange Center Co.,Ltd.) 」があります。

大和総研は、2009年に現地の大手IT企業内に、専用の開発センターを設けており、その大手IT企業の会長と5月に現地でお会いした際には、「更に規模や人員を拡大することで合意しており、着手している」ととても、楽しみそうに話しをされていました。

尚、既に、今年2012年5月29日、ミャンマー中央銀行と、大和総研及び株式会社東京証券取引所グループは、ミャンマーにおける証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を締結しています。

ちなみに、今年2012年3月26日には、大和総研、NTTデータ、富士通の3社が、国際協力機構 (JICA) と「ミャンマー金融システム近代化に関する情報収集・確認調査」にかかわる業務実施契約を締結済みで、ミャンマー中央銀行やその他の銀行、証券会社といった金融機関の基幹業務向けITシステムや、銀行間を接続するシステムを近代化するための開発シナリオ案の提言に向け着手されています。
3社が共同事業体を組み、2012年9月までに調査レポートを作成し、作成した提言をもとに、大和総研、NTTデータ、富士通の3社はJICAと連携しつつ、ミャンマーの金融ITシステム構築の支援を行う予定のとの事です。

財務省は、ミャンマーの市場整備への協力について、上記の、ミャンマー中央銀行と、大和総研・東京証券取引所による、同分野でのミャンマーへの支援と、今回の覚書とを併せて「官民一体で支援」することに取り組むようです。

ちなみに、同分野の他国の実例ですが、ベトナムでは、2000年7月20日に証券取引センターが設立され、創業開始後、2007年5月の政府決定により、同年2007年8月に、ホーチミン証券取引所が公的に改組されました。
2005年には、ハノイに同国二番目の取引所として、ハノイ証券取引所が設立されました。

2007年当時、私はベトナムに渡航する機会が多く、改組されたばかりのホーチミン証券取引所にも、顧客の視察同行対応も兼ねて、訪問した事を覚えています。

その頃は、一般市民も、時間を見つけては携帯で株価情報を確認したり、取り引きをするなど、相当注目していたようです。
就業時間中でも行っている者もいたようで、現地の会社にとっては、良い面ばかりではなかったようですが。
日本の企業や個人の方からも、ベトナム株の購入相談を受けた事を思い出しますし、日本の証券会社も含め、その仲介や代行、取り扱いを行う会社も多数いました。
現地の証券会社も、証券取引所の改組に伴い、日本からの直接購入や投資勧誘に注力されていました。

結果的には、ベトナム株を購入し、その会社の事業にも共同で関与された方の成功も目にしていますし、投資として利益を得た方もいます。
但し、単なる投資目的で購入された方の中には、多額の損失をされた方もいるようですし、詐欺まがいな問題もありました。

今回のミャンマー証券取引所の件も、証券取引所が公的に設立された直後のベトナムのようになる可能性があると感じています。

もちろん、現地の方々や現地企業も、証券取引所設立及び資本市場育成を期待しているでしょうし、更なる発展のための外貨獲得にもつながるでしょう。

但し、本当にミャンマー国民が求める事や物、サービスを理解し、それにつながるような、ミャンマー市場との付き合い方、接し方、協力・協業・投資の仕方が必要だと改めて感じました。
この事は、私自身も常日頃念頭においていますが、ミャンマー現地で様々な事業を展開する際にも、必要不可欠であり、更にプロジェクトや事業の成功に直結すると思いますので、ご参考まで。