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海外ビジネス コラム

市場動向 2018年03月26日

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ビジネスチャンス? 肥満大国オーストラリア

永井 政光(NM AUSTRALIA PTY LTD)

何事にもおおらかなオーストラリアで徐々に高まる健康志向

毎日溢れんばかりに流れているニュースや情報の中で、テレビ、新聞雑誌、インターネットなどすべてのツールで、「ダイエット」というワードが流れない日はないと言っても過言ではありません。理論上摂取したカロリーよりも何らかの運動で、摂取したカロリー以上を消費すれば、体重は増える事はなく減らす事が出来ます。

ただ言うのは易しされど実行するのは難しの言葉通り、体に余計な負荷が掛かる厳しい運動をするよりも、楽に痩せたいと思うのは、古今東西人間の変わらない欲望です。そのため、毎回、何処でそんなダイエット法を見つけてきたんだろうと思う最新の情報が流れ、どれも「楽で簡単!」と銘打っていますが、実際に楽で簡単に痩せられるのであれば、毎回新しいダイエット法を知らせる必要はありません。将来的には、楽で簡単に痩せられる方法が生まれるかもしれませんが、恐らく私の生きている間には難しいのではないかと思ってます。

オーストラリアも日本と同様に、ダイエットに興味や関心を示す人は多くおりますが、日本と比べるとかなり大らかな気がします。別の言い方をすれば、日本人の場合には少し異常と言いますか、特に女性が必要以上に体系を気にされている様に見えます。

オーストラリアの場合のダイエットはもう少しシリアスで、体重を減らさないと明らかに体への重大な影響を及ぼす人が取り入れるイメージがあります。その為体系には無頓着な人も多く、オーストラリアの街中を歩けば、日本よりも明らかに大柄な紳士淑女の皆さんを見る事が出来ます。

ただ、万事に対しておおらかなオーストラリアでも、健康志向が徐々に高まり、肥満を懸念する事が高まっております。

5位の肥満大国

2017年度のOECD(経済協力開発機構)の調査によれば、オーストラリアはOECD加盟国内で5番目の肥満大国との報告がなされ、太り過ぎが5人に3人、肥満に分類される人は全体の30%にも及ぶとショッキングな結果となりました。2000年の調査に比べて肥満率は19.8%も上昇し、全国民の65%が太り過ぎに分類されることになります。

ちなみにダイエットに過剰な反応を示す日本人ですが、OECDの調査では加盟国内で最下位の肥満率となっております。

オーストラリアで肥満がここまで蔓延している理由は様々ですが、太鼓の様に突き出したお腹でも気にしない国民性と、お袋の味はフィッシュアンドチップスと答える、食文化の問題が上げられます。

みんながみんなではありませんが、オーストラリア人の女性はアジア人に比べて健康的な料理を作るのが苦手な部分もあると思います。特に子供を持つ母親が健康的な料理を子供達に提供出来ずに、高カロリーで安価なファーストフードで済まされるケースも多く、成長過程で大事な育成期に脂分、塩分、偏った栄養などの食事を与える事により、通常では幼少期に発生しない成人病などが発生するケースも報告されております。

また肥満の子供達は、うつ病や、不安、いじめ、睡眠不足などになる確率も高く、高血圧、高インスリン症などの割合も、肥満でない子供達に比べて高いとの報告も出ております。

肥満は発がん性を高めたり、糖尿病や心臓病、その他の成人病発生の大きな理由の一つと考えられ、将来的に患者の医療費に関する政府の負担額が大幅に増大する可能性を秘めております。

国民への肥満対策として政府が250億豪ドルを計上

そこで政府は年々歯止めが効かずに増加する国民への肥満対策として2008年には糖尿病や、肥満対策の予算として250億豪ドルを計上しましたが、肥満率は富裕層や、比較的豊かな地区や家庭よりも、収入が十分とは言えない地区や家庭の方が遥かに多く、医療費だけではなく、中級以下の家庭環境改善を含めた改善教育費が必要と判断し、その予算は同年に580億豪ドルまで引き上げられました。

また食品加工業者と協力し、脂分、糖分を抑える食料品の供給要望や、肥満対策の一環として、新鮮な野菜や果物などの税率控除などの20項目に渡る対策案を打ち出しました。

その他にも肥満の原因は運動不足もあると、トレーニングジム加入に関して補助金の提供、子供達が肥満なのは通学する学校に炭酸飲料水が簡単に手に入る環境は望ましくないと判断し、自動販売機設置を制限したりと、オーストラリア政府の涙ぐましまでの肥満対策を行っていますが、年々増え続ける肥満率は一向に歯止めが効いておらず、効果的な政策ではなかったと言わざるを得ない状況です。

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永井 政光

(NM AUSTRALIA PTY LTD)

<オーストラリアビジネスの専門家

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