東南アジア進出の規制・許認可を安く・早く・安全にクリアする方法｜東南アジア６カ国比較ロードマップつき
東南アジアへの進出を決断した企業が最初にぶつかる壁の一つが「規制・許認可の複雑さ」です。同じASEANでも国ごとに法制度がまったく異なるため、「隣国で成功した方法が通用しない」という落とし穴は頻繁に起きています。
タイでは外国人事業法により外資マジョリティ企業は43業種で規制を受け、インドネシアでは外資企業（PT PMA）の設立に投資総額（土地・建物を除く）100億ルピア（約1億円）以上という要件と、その25%以上にあたる最低払込資本金25億ルピア（約2,500万円）が求められます。さらに、法人設立とは別軸で製品認証の取得が必要になるケースも見落とせません。マレーシアで電気製品・無線機器を販売するには「SIRIM認証」、インドネシアで建材・家電を販売するには「SNI認証」、タイで食品・化粧品を扱うには「FDA-TH（タイ食品医薬品委員会）認証」が義務付けられており、これらを計画に組み込んでいないと事業開始が数ヶ月単位で遅延します。
本記事では、シンガポール・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・フィリピン6カ国の外資規制・費用・期間を一覧で整理したうえで、「安く・早く・安全に」許認可をクリアするための実践ロードマップを具体的なアクションとともに解説します。
この記事でわかること
- ・東南アジア6カ国の外資規制・出資比率制限・製品認証の違いと対策
- ・「安く」クリアするためのJETRO・中小機構活用法と国・業種の選び方
- ・「早く」クリアする最短ルートとシンガポール起点のハブ戦略
- ・「安全に」クリアするためのリスク回避と信頼できる専門家の見つけ方
▼目次
1. 東南アジアの規制環境——国ごとに異なる「4つの壁」
外資規制（出資比率制限）の国別比較一覧
東南アジア6カ国の外資規制は「自由型・条件付き型・制限型」の3グループに分かれます。自由型はシンガポールとマレーシアで、金融・医療等の一部業種を除き外資100%が認められています（出典：JETRO「外資に関する規制 マレーシア」）。条件付き型はベトナムとインドネシアです。ベトナムは227分野が「条件付き投資分野」に指定され、公開会社での外資出資比率は49%上限になります（出典：JETRO「外資に関する規制 ベトナム」）。
インドネシアは2021年の投資法改正で条件付き業種を350業種から46業種へ大幅削減しましたが、保険会社（外資80%まで）・海運（外資49%まで）等の制限は残っています（出典：JETRO「外資に関する規制 インドネシア」）。
最も制限が厳しい制限型はタイとフィリピンです。
タイは外国人事業法で外資50%以上を「外国企業」と定義し、3種類43業種を規制。外資マジョリティ企業の最低資本金は200万バーツ（約840万円）が必要です（出典：JETRO「外資に関する規制 タイ」）。なお、2026年5月の閣議決定でFBAリスト3（制限が最も緩やかなカテゴリ）のうち、通信（Type 1）・内部管理サービス・資金管理等8業種については外国人事業ライセンス（FBL）が不要となりました。FBL取得には通常4〜6ヶ月・数十万円以上のコストがかかるため、対象業種への進出では「安く・早く」が大幅に改善されます。進出業種がこの緩和対象かどうかは、JETROバンコク事務所または現地専門家に最新情報を確認してください。
フィリピンはネガティブリストで業種ごとに制限し、外資100%参入には原則20万米ドル（約3,000万円）の最低資本金を要します（出典：Digima〜出島〜「フィリピンでの会社設立ガイド」2026年）。
今すぐやること： 進出先国と業種を特定し、JETRO各国ページ「外資に関する規制」で制限リストへの該当を確認。規制業種なら合弁要否・最低資本金を並行して試算する。
業種別ライセンスが複雑な国TOP3（タイ・インドネシア・ベトナム）
外資規制とは別に「業種別ライセンス」の取得が必要な国・業種があります。
特に複雑なのがタイ・インドネシア・ベトナムの3カ国です。タイではBOI（投資委員会）の奨励業種認定を得れば外資100%・法人税免除が受けられますが、認可に3〜6ヶ月かかるため、スピード重視なら外資49%で先行設立する段階的アプローチも選択肢です（出典：ヤッパン号「タイで会社設立する手順まとめ」）。製造業・食品・医療機器を扱う場合はタイFDA登録も別途必要です。
インドネシアでは法人設立（PT PMA）・NIB（事業基本番号）取得後、飲食・製造・化学品等の業種では環境許可証（AMDAL/UKL-UPL）の取得が追加で必要になり、2〜6ヶ月の遅延要因になります（出典：JETRO「外国企業の会社設立手続き インドネシア」）。
ベトナムでは条件付き227分野での事業ライセンス取得に際し、出資比率・資本金・現地パートナー要件を満たすうえでの追加申請が必要です（出典：JETRO「外資に関する規制 ベトナム」）。
今すぐやること： タイ・インドネシア・ベトナムへの進出では、法人設立費用・期間とは別に「業種別ライセンスの種類・費用・期間」を一覧化して事業計画に組み込む。JETROの無料相談でリスト確認ができる。
見落とされがちな「製品認証」の壁（SIRIM・SNI・FDA-TH・PSB等）
法人設立完了後に見落とされやすいのが「製品認証」です。認証なしでは対象製品の販売・通関ができません。マレーシアのSIRIM認証は電気製品・無線通信機器（Wi-Fi、Bluetooth、IoT機器等）に義務付けられ、申請受理後約6営業日で認可を得られますが、事前に日本の試験機関（JQA等）での試験レポート取得が必要なため、試験を含めた総所要期間は2〜4ヶ月です（出典：JQA「マレーシアSIRIM認証」）。
インドネシアのSNI認証は建材・電気製品・自動車部品・食品等の特定製品に義務付けられており、認証なしでは通関が停止します。有効期間は3〜4年で更新管理も必要です（出典：JETRO「インドネシア国家規格（SNI）について」）。タイのFDA-TH登録は食品・化粧品・医薬品・医療機器に必要で、審査期間は製品カテゴリにより数週間〜1年以上幅があります。製品カテゴリが決まった時点で認証取得スケジュールを法人設立と並行して設計することが、最大の時短策です。さらに、食品・化粧品・飲料を扱う場合は「ハラル認証」も見落とせません。インドネシアでは飲食品・化粧品・医薬品等へのハラル認証義務化が段階的に拡大されており、認証機関はBPJPH（ハラル製品保証実施機関）が管轄しています。マレーシアでもJAKIM（イスラム開発局）によるハラル認証がムスリム市場向け販売の実質的な必須条件となっています。SNI認証と同様に通関・店頭販売前に取得が必要なため、事業計画への早期組み込みが不可欠です（出典：JETRO「インドネシアのハラル認証制度」）。
今すぐやること： 自社製品が各国の「強制認証リスト」に該当するか確認し、法人設立と並行して認証スケジュールを作成する。SIRIM・SNI・FDA-THに加え、インドネシア・マレーシア向けには食品・化粧品のハラル認証（BPJPH/JAKIM）の要否も確認する。いずれも試験〜認可まで2〜4ヶ月以上を見込み、事業開始日から逆算して組み込む。
2. 「安く」クリアする——東南アジア特有のコスト削減策
ASEAN各国でのJETRO・中小機構の無料支援活用法
東南アジア6カ国への進出コストを削減するうえで最も費用対効果が高い手段が、JETROと中小機構の無料・低コスト支援の徹底活用です。まず知っておくべきことは、JETROが東南アジア主要6カ国すべてに事務所を構えているという事実です。バンコク（タイ）・ハノイ・ホーチミン（ベトナム）・ジャカルタ（インドネシア）・クアラルンプール（マレーシア）・マニラ（フィリピン）・シンガポールに海外事務所があり、現地の規制・許認可情報の提供、現地専門家（弁護士・会計士）の紹介、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を通じた個別相談が無料で受けられます（出典：JETRO「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」）。
JETROの「貿易投資相談」（国内窓口・無料）では、進出先国の外資規制・業種別ライセンスの概要情報を事前に収集でき、有料専門家に依頼する前の情報整理コストを大幅に削減できます。JETROが紹介する現地専門家は、無作為に選んだ代理人よりも実績の裏付けがあるため、「安さだけで選んで失敗」というリスクも下がります。
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）は、販路開拓コーディネーターや海外ビジネス戦略専門家の派遣を通じて、許認可手続きを含む現地対応の実務指導を一定回数まで無料または低コストで提供しています（出典：中小機構「海外展開・取引を拡大したい」）。補助金制度も積極活用すべきで、JETROが実施した「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金（令和7年度）」では1件最大2,000万円・補助率1/2の支援が受けられます（出典：JETRO「令和7年度 中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」）。令和8年度（2026年）分の同補助金も現在公募中（5月末締切予定）です。「今まさに使える補助金がある」というタイミングは、進出コストを最大半減できる貴重な機会であり、早急に申請準備を進めることが重要です（出典：JETRO公式サイト・令和8年度公募情報）。
今すぐやること： JETROの貿易投資相談窓口（電話・メール・対面）を予約し、進出先国・業種・形態を整理した資料で相談する。中小機構の無料専門家派遣も申請手順を確認する。いずれも無料で、有料専門家に依頼する前の必須ステップ。
現地パートナー活用で外資規制コストを下げる方法
タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピンのように外資出資比率に制限がある国では、現地パートナーとの合弁会社設立が求められるケースがあります。この際に問題になるのが「信頼できるパートナー探しのコストと時間」です。現地パートナー探しを民間エージェントに依頼すると、それだけで数十万〜百万円以上のコストが発生することもあります。
コストを抑えながら質の高いパートナーを見つけるための方法が3つあります。第一に、JETROの現地事務所が実施する「パートナーマッチング支援」の活用です。JETROは現地企業データベースと専門家ネットワークを持っており、パートナー候補のリストアップや初期コンタクトの支援を無料または低コストで行っています。第二に、同業の日系企業との情報交換です。すでに現地で事業を展開している日系企業の「日系ビジネス協会」や商工会議所のネットワークを通じて、信頼性の高いパートナー候補に出会えるケースが少なくありません。第三に、Digima〜出島〜のような支援マッチングプラットフォームの活用です。厳正な審査を通過した現地ネットワークを持つ支援企業に相談することで、パートナー探しから合弁契約まで一貫したサポートを受けられます。
外資規制が厳しいタイ・フィリピンでは、現地パートナーに51%以上の株式を保有させる「名目的合弁」（ノミニー）を使う方法が取られることがありますが、これは法律上のグレーゾーンであり、発覚した場合は事業許可の取消しや罰則の対象になります。特にタイではノミニー行為は厳しく規制されています。合弁は必ず実質的なパートナーシップを前提にした構造で設計することが、後のトラブルを防ぐ鉄則です。
今すぐやること： 合弁が必要な国・業種への進出ならパートナー探しをJETROマッチング支援またはDigima〜出島〜経由で開始する。ノミニー構造は違法リスクがあるため絶対に採用しない。
国・業種の選び方で初期費用が変わる（シンガポール vs タイ vs ベトナム費用比較）
「どの国に進出するか」の判断自体が初期費用を大きく左右します。東南アジア3カ国の法人設立費用を比較すると、規制の複雑さと費用の関係が明確に見えてきます。
シンガポールの法人設立は、ACRAへの公式手数料（会社名申請S$15＋法人登記S$300）だけならS$315（約3.5万円）で完結します。代行サービスを利用してもS$3,000〜S$8,000（約33〜88万円）程度が目安で、最低資本金もS$1から設定可能と、規制面・コスト面で東南アジア最低水準です（出典：Digima〜出島〜「シンガポールでの会社設立ガイド」2026年）。
タイの現地法人設立は、代行費用を含めた初期費用の総額が100〜150万円程度が目安です。外資マジョリティ企業（外資50%以上）は最低資本金200万バーツ（約840万円）の払込が必要なため、資本金調達も含めると初期の資金負担はシンガポールより重くなります。BOI申請が必要な業種では事業計画審査に3〜6ヶ月の期間も加わります（出典：ヤッパン号「タイで会社設立する手順まとめ」）。
ベトナムでは、外資100%の一人有限責任会社の設立代行費用は50〜150万円程度、初期費用の総額は100〜200万円程度が目安です。法律上の最低資本金規定はなく、資本金は事業計画に応じて柔軟に設定できますが、製造業や不動産など特定業種では実態に即した資本金設定が求められます（出典：Digima〜出島〜「ベトナムでの会社設立ガイド」2026年）。
費用だけで選ぶのではなく、「自社の業種が規制を受けるか」「外資100%が必要か」「製品認証が必要か」を組み合わせた総コストで判断することが重要です。例えば食品・化粧品を扱う場合は、シンガポールの低コスト設立＋周辺国への製品認証申請というハイブリッド戦略が初期コスト最小化につながることもあります。また、設立コストとは別に「設立後の運用コスト」も比較軸に加えるべきです。タイでは外国人従業員1人につきタイ人従業員4人の雇用が義務付けられており（4:1ルール）、日本人駐在員を派遣する場合は採用・人件費が固定費として発生します。各国で現地人役員の選任義務や就労許可の維持コストも生じます。「設立費用が安い」だけでなく、3年間の総運用コストで試算することが、選択ミスを防ぐ最重要ポイントです。
今すぐやること： 進出候補国ごとに「設立費用＋最低資本金＋業種別ライセンス費用＋製品認証費用＋3年間の運用コスト（現地人雇用義務・役員・就労許可）」の5項目で試算表を作成し、総コストで比較する。製品カテゴリと現地スタッフ計画を先に確定させてから国を絞り込む順序が、コスト予測精度を高める最短ルート。
3. 「早く」クリアする——国別の最短ルート
シンガポール起点の「ハブ戦略」で他国展開を加速する
東南アジア多国展開の最もスピード効率が高い手法が「シンガポール起点のハブ戦略」です。シンガポールは法人登記が通常1〜3営業日で完了し、代行サービス含めて2〜4週間が目安。東南アジア6カ国中、最速かつ最低コスト（最低資本金S$1）の設立環境です（出典：Digima〜出島〜「シンガポールでの会社設立ガイド」2026年）。
シンガポールをハブにする3つの時間的メリットは、（1）政治的安定・英語公用語の環境から周辺国の市場調査・パートナー選定を早期に並行して動かせる、（2）シンガポール法人を親会社として他国の外資法人設立申請に必要な「設立済み法人証明書類」をスムーズに準備できる、（3）80以上の国と締結した租税条約を活用して税務コストを最適化できる、の3点です。2025年4月の米国相互関税政策でタイ・ベトナムへの輸出に高関税が課された一方、シンガポールは最低関税10%に据え置かれており、地域統括拠点としての優位性はさらに高まっています（出典：PwC Japan「ビジネスハブとしてのシンガポール」2025年）。また、将来的な米国・EU市場への輸出を見据える場合、シンガポール経由の統括は原産地証明の管理のしやすさからも有利になるケースが増えています。なお、シンガポールでは2024年施行の「重要投資審査法（SIRA）」により、通信・メディア・情報インフラ等の特定業種への一定規模以上の投資は事前審査が必要です。対象業種への進出時は専門家に確認してください（出典：シンガポール経済開発庁「SIRA」）。
今すぐやること： 複数国への展開を検討中なら、まずシンガポール法人を2〜4週間で設立し、そこを起点として他国の市場調査・専門家選定・パートナー探しを並行で動かすタイムライン設計を行う。対象業種がSIRAの審査対象かどうかも事前に確認する。
タイ・ベトナムで並行申請する期間短縮スケジュール設計
タイとベトナムでは、申請手続きを「直列」ではなく「並列」で設計することが期間短縮の鍵です。タイの設立標準スケジュールは登記完了まで1〜2ヶ月、税務・社会保険登録に2週間〜1ヶ月、ビザ・労働許可に1〜2ヶ月で実務開始まで計2〜4ヶ月です（出典：ヤッパン号「タイで会社設立する手順まとめ」）。短縮ポイントは（1）登記手続き中にオフィス仮契約を並行する、（2）業種ライセンス申請書類（財務諸表・事業計画書・本社証明書類）を登記待ちの間に準備する、（3）BOI申請が必要な場合は設立登記と別スレッドで事業計画審査を並行させる、の3点です。ベトナムはIRC取得に最短約15営業日、ERC取得に3〜5営業日かかります（出典：JETRO「外国企業の会社設立手続き ベトナム」）。IRC申請中にオフィス賃貸契約・銀行口座仮手続き・税務登録書類準備を並行することで設立期間全体を1〜2ヶ月短縮できます。さらに、2026年3月施行のベトナム新投資法では、ERC（法人設立）をIRC（投資許可）に先行させて進めることが可能になりました。法人を先に立てることでオフィス契約・人材採用・銀行口座開設を前倒しでき、事業開始を1〜2ヶ月追加短縮できるケースがあります。ただし、IRCが万が一否決された際の法人処理リスクもあるため、採用する場合は現地専門家と事前に整理してください。また、タイのe-Filingシステムやベトナムの国家公共行政ポータル（DVCQG）によるオンライン申請を活用することで、書類の郵送・現地渡航コストを数万円単位で削減でき、さらなる期間短縮につながります。
今すぐやること： タイ・ベトナムの進出スケジュールをガントチャートで作成し、「並行して動かせる手続き」を視覚化する。ベトナムはERC先行設立の活用可否を現地専門家に確認し、タイ・ベトナム両国でオンライン申請システムの活用で渡航コストを圧縮する。
インドネシア・マレーシアで遅延しやすい許認可パターンと対策
インドネシアとマレーシアは、法人設立後の許認可で遅延が発生しやすい「罠」があります。インドネシアでは外資法人（PT PMA）の設立から就労許可（ITAS/KITAS）まで3〜5ヶ月程度かかります（出典：Digima〜出島〜「インドネシアでの会社設立ガイド」2026年）。遅延の主因は（1）KBLI（事業分類コード）選定ミスによるOSS申請やり直し、（2）環境許可証（AMDAL/UKL-UPL）が必要な業種の見落とし、（3）最低投資額100億ルピア（約1億円）の資金調達の遅れ、の3つです。マレーシアでは登記自体は3〜5営業日で完了しますが、（1）2024年4月施行の改正会社法で義務化された「実質的所有者（BO）登録」への対応漏れ、（2）流通業でのブミプトラ株主30%以上保有要件を満たすパートナー探しの長期化が遅延要因になります（出典：JETRO「外資に関する規制 マレーシア」）。
今すぐやること： インドネシアはKBLI選定→OSS申請→環境許可確認の3ステップを専門家と事前整理する。マレーシアはBO登録要件確認とSIRIM認証の試験機関選定を設立申請と同日に開始し、リードタイムを圧縮する。
4. 「安全に」クリアする——東南アジア特有のリスク回避
日本企業が引っかかりやすい規制違反TOP3
東南アジアで日本企業が引っかかる規制違反は3パターンに集約されます。パターン①は「規制業種と知らずに進出し、設立後に事業変更を求められる」ケースです。タイのサービス業（小売・飲食等）やフィリピンの流通業は外資規制対象にもかかわらず、誤った認識で申請し後から許可取消の対象になる事例があります。パターン②は「ノミニー（名義貸し）構造の使用」です。外資規制を回避するために現地人名義株主を立てる構造はタイ・フィリピン・インドネシアで明確に違法で、発覚すると罰金・許可取消・刑事責任にまで発展します。コスト削減のつもりが最大のコスト増になります。パターン③は「製品認証未取得のまま販売・輸入を開始する」ケースです。SNI・SIRIM・FDA-TH未取得での販売は税関差し止め・罰金・廃棄命令につながります。
今すぐやること： 「外資規制業種リスト」「ノミニー禁止条項」「製品強制認証リスト」の3点を進出計画書に記載し、専門家レビューを受ける体制を整える。
政治・規制変更リスクへの対処法
東南アジアは政治・政策変化が速く、外資規制の内容が数年単位で見直されます。インドネシアは2021年の投資法改正でネガティブリストを350業種→46業種へ削減、フィリピンは2022年に通信・航空・海運で外資100%を解禁した一方、政権交代や選挙年に特定業種が強化されるリスクも常にあります。規制変更リスクへの対処法は3点です。（1）JETRO各国事務所のメールマガジン登録で規制変更情報を月次モニタリングする。（2）現地パートナーとの合弁契約・代理店契約に規制変更時の変更・解消条項を組み込む。（3）最初は最小限の設立・試験販売から始める「段階的進出」で大規模固定費投資を後ろ倒しにする。また、「設立後のコスト変化」として労働法改正にも注意が必要です。ベトナムでは2026年7月から電子労働契約の義務化が施行されており、既存の紙ベース契約の更新対応が求められます。タイでは2025年の労働保護法改正で産休・育休期間が拡大され、人件費の運用コスト増要因になっています。許認可取得後も規制は動き続けることを前提に、顧問契約で継続的なモニタリング体制を確保することが東南アジア進出の鉄則です。
今すぐやること： JETROの現地事務所メールマガジンを登録し、規制変更情報を月次で確認するルーティンを組み込む。現地弁護士との顧問契約に「規制変更時の速報報告義務」を条件として含める。ベトナム進出中の場合は電子労働契約対応の準備を今すぐ開始する。
信頼できる現地専門家の見つけ方
「誰に依頼するか」が東南アジアでの規制対応の成否を左右します。信頼できる専門家を見つけるための5つの確認ポイントは以下のとおりです。①進出先国・業種での具体的な実績（件数・事例）を示せるか。「対応可能」と言うだけで事例を示せない業者は要注意です。②見積もりに作業項目・費用・期間の明細があるか。「その他諸費用別途」が多い業者は後から追加費用が膨らみやすいです。③日本語での進捗報告ができる窓口があるか。④規制変更時の速報体制があるか。⑤JETROや中小機構の紹介リスト、またはDigima〜出島〜のような第三者審査を通過した支援企業を経由しているか。これら5点のチェックで、「安さだけで選んで失敗」というリスクの大半を事前に排除できます。
今すぐやること： 上記5点のチェックリストで専門家候補を最低3社比較する。JETRO紹介リストまたはDigima〜出島〜の支援企業検索から候補を絞り込み、初回面談で5点を確認する。
5. 国別許認可早見表（シンガポール・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・フィリピン）
以下の早見表は、東南アジア6カ国における法人設立の主要指標を比較したものです。数値はWebSearch・各種公開資料で確認したものを使用しています。詳細は必ずJETROまたは現地専門家に確認のうえ、最新情報をもとに計画を立ててください。
| 項目 | シンガポール | タイ | ベトナム | インドネシア | マレーシア | フィリピン |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設立期間の目安 | 2〜4週間 | 1〜2ヶ月 （BOIあり：〜4ヶ月） |
2〜3ヶ月 | 3〜5ヶ月 | 3〜6週間 | 1〜3ヶ月 |
| 法人設立の概算費用（代行含む） | 33〜88万円 | 100〜150万円 | 100〜200万円 | 50〜200万円 | 参考：数十万〜百万円程度 | 100〜250万円 |
| 最低資本金（外資） | S$1（約110円） | 200万バーツ（約840万円） | 規定なし（事業実態に応じて設定） | 投資総額100億ルピア（約1億円）以上・払込資本金25億ルピア（約2,500万円） | 業種によりRM1以上〜 | 原則20万米ドル（約3,000万円） |
| 外資規制の概要 | 金融・医療等を除きほぼ規制なし | 外国人事業法で43業種を規制。外資50%以上は「外国企業」扱い | 条件付き投資分野227業種。公開会社は外資49%上限 | 条件付き業種46業種。保険は外資80%上限 | 製造業・流通業等は外資100%可。国家権益業種は30〜49%上限 | ネガティブリストで業種ごとに規制。広告業は外資30%上限等 |
| 主な製品認証（例） | 医薬品・医療機器：HSA承認 | 食品・化粧品・医療機器：FDA-TH登録 | 食品・化粧品：MARD/MOH認可 | 建材・家電・食品等：SNI認証（強制） | 電気製品・無線機器：SIRIM認証（強制） | 食品・化粧品・医薬品：FDA-PH登録 |
| 規制の難易度（★5段階） | ★☆☆☆☆（最も簡単） | ★★★★☆ | ★★★☆☆ | ★★★★☆ | ★★☆☆☆ | ★★★★☆ |
| JETRO現地事務所 | シンガポール事務所 | バンコク事務所 | ハノイ・ホーチミン事務所 | ジャカルタ事務所 | クアラルンプール事務所 | マニラ事務所 |
※費用・期間は代行サービス利用時の概算目安。資本金は含まず。業種・規模・為替レートにより変動。出典：Digima〜出島〜「各国会社設立ガイド」2026年、JETRO各国外資規制情報、ヤッパン号「各国法人設立手順まとめ」をもとに作成。
今すぐやること： この表を自社の進出候補国・業種に当てはめ、「設立費用＋最低資本金＋製品認証費用」の合計を試算する。資金計画に余裕のある国から優先順位をつけ、JETRO・Digima〜出島〜への相談先を決定する。
6. まとめ：今すぐ取るべきアクション3ステップ
東南アジア進出の規制・許認可は、正しい知識と正しい手順さえあれば確実に「安く・早く・安全に」クリアできます。国ごとに規制体系がまったく異なるこの地域では、情報収集と専門家の選定が成功の9割を決めます。本記事で解説した内容を、今すぐ動き出せる3ステップとして整理します。
【STEP 1】業種×進出先国の「規制マップ」を作る（今週中に実施）
進出を検討している国と業種を特定し、JETROの「外資に関する規制」各国ページで（1）外資出資比率の制限有無、（2）必要な業種別ライセンスの種類と標準所要期間、（3）自社製品が製品強制認証リストに該当するかの3点を確認する。不明点はJETROの貿易投資相談窓口（無料）に相談して解消する。この作業を完了するだけで、計画に組み込むべき「真のリードタイム」が見えてきます。
【STEP 2】「総コスト試算表」を作成して進出候補国を絞り込む（今月中に実施）
法人設立費用（代行含む）・最低資本金・業種別ライセンス費用・製品認証費用の4項目を候補国ごとに試算し、比較表を作成する。シンガポール・マレーシアは低コスト・短期間、タイ・インドネシア・フィリピンは規制対応コストを含めた計画が必要、ベトナムは最低資本金がない代わりに条件付き業種の対応が重要という判断軸を使う。自社の資金計画・スケジュールに最も合う国を1〜2カ国に絞り込む。
【STEP 3】Digima〜出島〜で信頼できる支援パートナーに相談する（今月中に実施）
STEP 1・STEP 2で整理した「進出先国・業種・規制課題・予算感」をまとめた1枚の資料を持って、進出先国の規制・許認可対応実績がある支援パートナーへの相談を予約する。「Digima〜出島〜」では、厳正な審査を通過した許認可対応実績のある支援企業を無料でマッチングしています。複数社から見積もりを取り、費用・期間・対応範囲を比較したうえで正式依頼先を決定する。許認可対応の着手が1ヶ月遅れるごとに、事業開始も1ヶ月遅れます。今すぐ動き出すことが、東南アジア事業の成功確率を最も高める選択です。
7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
「Digima〜出島〜」には、東南アジア各国の規制・許認可対応に精通した優良な支援企業が多数登録しています。
東南アジア進出の規制・許認可対応は、進出先国と業種の組み合わせによって必要な手続きが大きく異なります。「外資規制で合弁が必要かどうかわからない」「製品認証にどれくらいの期間と費用がかかるか見当がつかない」「信頼できる現地代理人が見つからない」という段階からでも、Digima〜出島〜では貴社の進出先・業種・予算に合った支援パートナーを無料でご紹介しています。タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・シンガポール・フィリピンそれぞれに対応した実績を持つ弁護士事務所・コンサルティング会社・現地ネットワークを持つ支援会社の中から、最適なパートナーをマッチングいたします。まずはお気軽にご相談ください。
参考文献
・JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制 タイ」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_02.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制 インドネシア」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_02.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制 ベトナム」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_02.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制 マレーシア」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/invest_02.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制 フィリピン」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/invest_02.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き タイ」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_09.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き インドネシア」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_09.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き ベトナム」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_09.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
・JETRO（日本貿易振興機構）「アジア海外事務所一覧」
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/asia.html
・中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）「海外展開・取引を拡大したい」
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/index.html
・Digima〜出島〜「シンガポールでの会社設立ガイド（2026年最新）」
https://www.digima-japan.com/knowhow/singapore/13936.php
・Digima〜出島〜「インドネシアでの会社設立ガイド（2026年最新）」
https://www.digima-japan.com/knowhow/indonesia/13973.php
・Digima〜出島〜「ベトナムでの会社設立ガイド（2026年最新）」
https://www.digima-japan.com/knowhow/vietnam/13839.php
・Digima〜出島〜「フィリピンでの会社設立ガイド（2026年最新）」
https://www.digima-japan.com/knowhow/philippines/13877.php
・ヤッパン号「タイで会社設立する手順まとめ」
https://www.yappango.com/keywordpage/thailand_company.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「電気機器の安全基準認証制度：マレーシア向け輸出」
https://www.jetro.go.jp/world/qa/W-150801.html
・JETRO（日本貿易振興機構）「インドネシア国家規格（SNI）について」（2018年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/standards/idn_sni.pdf
・PwC Japan「ビジネスハブとしてのシンガポール」（2025年5月）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202505/56-06.html
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐ架け橋「沖縄」から海外展開を支援しています
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。
・国際税務・監査・労務
各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
株式会社Visal
「現地を熟知した共に現地で戦う意思のある"右腕"がいるか」でインドネシア進出の勝敗が決まる。
現地実行力と最適解で、ASEAN市場進出を力強くサポートする。
株式会社Visal
一般的なコンサルティング会社とは一線を画す、現場共動型の進出支援を提供します。
Visalはレポート提出だけではなく現地での実行、アドバイスではなく共同推進で、企業様の現地事業を成功まで導く唯一の存在です。
■サービス概要
株式会社Visalは、ASEAN地域、特にインドネシアを中心としたビジネス展開を目指す企業に対し、現地調査、視察、販路開拓、法規制対応、そして事業推進に至るまで、現地特化型の実践的なサービスを提供しています。
当社が持つ強固な現地ネットワークと日本人プロジェクトチームの専門知識を駆使し、机上の検討を超えた「現場実行力」と「最短最適解」で、クライアント企業を成功へ導きます。
■主なサービス内容
1. 海外販路開拓・マーケティング
・市場調査および競合分析
・現地視察のアレンジおよび同行支援
・現地プロモーションやテストマーケティングの実施
・販路/パートナー候補先獲得から契約までの一貫支援
2. 設立準備および手続き支援
・現地法人の設立や駐在員事務所設立
・法規制・ライセンス取得、各種行政手続き対応
3. 人的支援
・現地人材の採用および育成支援
・現地パートナー企業との連携交渉
・文化やビジネスマナーに関するトレーニング
4. 海外進出戦略・事業計画支援
・持続可能なビジネスモデルの構築と実行支援
・物流・サプライチェーンの最適化
■弊社Visalが選ばれる理由
・現地実行力と強固なネットワーク：
インドネシアを含むASEAN主要5カ国（フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ）に特化した現地密着型のサポートを実現。
・成果コミット型のアプローチ：
単なる助言やデスクワークではなく、進出後の事業推進まで伴走します。
・柔軟かつ包括的なサービス提供：
企業様ごとに最適化したカスタムメイドの支援を提供します。
■対応エリア
Visalはインドネシアを中心に、以下の主要国を対象としたサービスを展開しています：
・インドネシア
・フィリピン
・マレーシア
・ベトナム
・タイ
※その他の新興国・地域についてもご相談いただけます。
■お問い合わせください。
ASEAN市場でのビジネス成功を目指す企業の強力なパートナーとして、Visalは確かな実行力でサポートします。
株式会社Visalと共に、ASEAN市場で新たな未来を切り拓きましょう。 -
Avic NAC
東南アジア進出前検討、進出後の運用、をきめ細かくサポート。相談しやすい。
香港本部のNAC国際会計グループの傘下のシンガポール拠点として、シンガポールやマレーシアへ進出されるご予定、進出後の日系企業様をサポートしております。
会社設立前のコンサルティング、会社設立、銀行口座開設、就労ビザの取得、会計、税務、会社秘書役代行、M＆Aのアドバイザリー、会社清算等をサポートしております。
東南アジアのほぼ全域にグループ事務所をもち、シンガポールをハブにして海外進出する日系企業様のシンガポールをハブにして事業展開をサポートすることができます。
グループの監査法人にて監査サービスの提供も可能で、監査まで一気通貫して提出が可能です。
-
Atlas Technology Solutions (アトラス)
ダイレクトEORサービス
アトラスは、世界最大のダイレクトEOR(雇用代行)企業として、専門家がサポートするテクノロジー・プラットフォームであり、企業が国境を越えて事業を拡大・人材を雇用し、コンプライアンスを管理し、現地法人や複数のサードパーティ・プロバイダーを必要とせずにグローバル人材への給与支払いを柔軟に行うためのプラットフォームを提供しています。
160ヵ国以上に事業法人を持つアトラスは、現地での経験と専門知識をエンタープライズ・グレードのテクノロジー・プラットフォームに集約し、何千もの企業やリモート・チームをサポートしています。その独自に設計されたアトラスのプラットフォームは、エンド・ツー・エンドのEORソリューション、セルフサービス機能、リアルタイムインサイトを提供し、ビジネスの成果向上をサポートします。
