２０１３年３月１５日、日本の未来において極めて重要な経済・外交政策における意思表明がなされました。
「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加への正式表明」がそれにあたります。
最短のスケジュールで、今月より交渉会合に合流できる見通しのようです。
このTPPの交渉参加による経済効果をまとめた政府試算では、すべての品目で関税ゼロを前提とした場合には、輸出の増加などでGDPを３．２兆円押し上げると見積もられています。
しかしその一方で、海外農産品の流入により、日本の農林水産業の生産額が３兆円ほど減少することも見積もられています。
「日本の農業が大打撃を受ける」
「日本の皆保険制度が崩れる」
「日本の雇用が奪われる」
といった、後向き・下向きな議論が展開されてきましたが、今後は安倍首相の決断による強いリーダーシップに期待を寄せたいところです。
TPPへの参加によるメリットとしては、
（１）外国が課す関税がなくなり、日本製品がより一層輸出しやすくなる
（２）共通の土俵で投資を競い合い、商機がより一段と広がる
（３）知的財産保護の共通の取り組みにより、海賊版を締め出すことが可能になる
などが挙げられます。
今後は、参加１１カ国の年内締結を目指していくことになります。
また、それと同時に、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）に中国と韓国を加えた１６カ国による東アジア地域包括的経済連携の交渉が控えています。

現在、世界の経済が、ルール作りの大競争時代に突入しているなか、日本の政府もTPP参加交渉の表明を機に、不退転の決意をもって、長期のデフレ経済と低い経済成長の流れを断つべく、前向きかつ上向きな姿勢で交渉に臨んでもらいたいものです。
日本のこれからの開国政策に注目し、国民も行動を併せていく必要がありますね。

何事にも長所と短所が存在することは避けることはできません。
長所が短所をどれだけおぎなえるか、短所にどれだけのヘッジをかけることができるか、今集中すべき議論はこちらになりそうですね。

今現在において「TPP反対」という議論は、国際的な日本の立場を考えてももはや不毛ですから、政治には「長所と短所の分析と対策」に全力を尽くしてもらいたいものです。
皆様はいかがお考えですか。

話を本題に移します。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。
今回も前回に続きマレーシアの情報をお届けさせていただきます。

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マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）

首都クアラルンプールの中心地から新国際空港に至る東西１５ｋｍ、南北５０ｋｍの地域に、行政都市「プトラジャヤ」、情報産業都市「サイバージャヤ」などのテクノロジーパークを建設、ICT産業のメッカを作る計画である。
MSC内には、デジタル化された世界でもトップクラスの大容量次世代通信インフラが整備され、通信コストも優遇されている。
国際回線利用料は他地域より１５～２０％程度安い水準である。
投資の優遇措置については、MDeCを通じマレーシア政府からMSCステータスとして認められた企業には、以下のような優遇措置が適用される。
（１）最長１０年間法人税が免除される
（２）外資規制が撤廃される
（３）マルチメディア関連機器の輸入税が免除される
（４）外国人雇用が自由化されている
フラッグシッププロジェクトとして、MDeCを通じマレーシア政府からMSCステータスとして認められた企業にも、上記と同様の優遇措置が適用される。
２０１０年は２１８社にMSCステータスが授与され、２０１１年は２１６社にMSCステータスが授与されている。
２０１１年１２月３１日時点で、のべ２９５４社にMSCステータスが授与されている。
進出している日系企業は、日立、富士ゼロックス、富士通など約４０社にのぼる。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回もマレーシアの各経済特区情報をお届けします。
お楽しみに。

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