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海外ビジネス コラム

市場動向 2014年05月09日

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日本語学習者の増加と、日本企業の機能国際分散

堀 明則(Hopewill Group)

2月10日の日経新聞8面に次のような見出しの特集がありました。
「日本語熱 世界に広がる」
「企業の国際展開に追い風」
日本語を学習する人が世界に広がっているというのです。
2012年度の調査(国際交流基金調べ)において、
2009年と比較し日本語を学ぶ人が9.2%多い、
約399万人に達しているそうです。
本来日本語学習が盛んだった東アジアに加え、東南アジアでの日本語学習熱の高まりが大きな要因と分析されています。
また「オタクカルチャー」「アキバカルチャー」の世界への広がりも、日本語への関心を大いに高めてくれているようですね。

まずは地域ごとの日本語学習者の数をみてみます。
( )内は2009年度の数になります。
数の多い順に列記してみます。
東アジア  215万4344人(207万9894人)
東南アジア 113万2701人( 90万8246人)
大洋州    33万1285人( 30万2141人)
北米     17万9049人( 16万8732人)
西欧      7万6132人(  7万2594人)
南米      4万2523人(  4万2006人)
南アジア    2万9081人(  3万5527人)
東欧      2万5412人(  2万6354人)
アフリカ      8803人(    9870人)
中東        3508人(    2744人)
中央アジア     2831人(    3124人)

以上が地域ごとの日本語学習者の数ですが、
続いて国別に上位 国を挙げてみます。
中国       104万6490人
インドネシア    87万2411人
韓国        84万 187人
オーストラリア   29万6672人
台湾        23万3417人
米国        15万5939人
タイ        12万9616人
ベトナム       4万6762人
ニュージーランド   3万  41人
カナダ        2万3110人
フランス       1万9319人
英国         1万5097人
ドイツ        1万4393人
ロシア        1万1401人
(注)
学習者数は日本語教育をしている各国・地域の小中学校、高校、大学、民間の語学学校などを対象に、国際交流基金が調査してまとめたもの

東南アジアにおける日本への関心の高さ、また経済発展による国際化が急速に進んでいる様子がうかがえますね。

単位人口当たりの学習者でみると順位は変わりますが、人口を考えずひとまず絶対数でみてみると、インドネシアにおける日本語学習者の数の多さが目をひきます。
日本にとってインドネシア市場は大変に重要です。
そういうことを考慮すると、インドネシアにおける日本語学習者の増加というものは大いに歓迎されるべきことですね。

一方で日本語学習者数の少ない国においては、今後の展開次第で大きな伸びシロがあるのではないかということも想像させます。
したがって、学習者数が多い地域にも、少ない地域にも、それぞれに楽観的な想像力がかきたてられますね。

自動車メーカーのホンダは、アジアで専用車を販売します。
東南アジアのタイやインドネシア、そして南アジアのインドで現地専用車を販売するというものです。
この計画に伴いホンダは、2016年度には同3カ国の技術者を現在の2倍の800人に増員することも発表しています。
市場に近いところで市場にあった自動車(小型車)を、現地技術者が開発し、いち早く現地販売網で販売する。
製造の川上にまで現地化の波が押し寄せてきているというわけです。
ちなみにタイで開発された小型車は「アメイズ」というブランドで、同車両はインドにも投入をされてゆきます。

現地で消費される商品の開発までを現地化させることにより、市場拡大に成功した例は多くみられます。

二層式洗濯機の洗濯槽と脱水槽の間を洗濯板のようなぎざぎざ設計にすることで
アジアシェアを伸ばしたパナソニックなどもよい例ではないでしょうか。

市場開拓における企業活動が、川上にいたるまで
現地化が急速に加速してゆくことが考えられる今後、日本語に関心をもち、日本語を学ぶ人が世界各国で増加してゆくことは、企業活動の変化にとっても大変にプラスに機能するのでしょうね。

今後、日本企業の活動に求められることは、市場にあわせた企業活動の機能分散に伴う、人材管理や処遇待遇のあり方の見直しなのでしょう。
「本社至上主義」、「日本人社員とローカル社員」、
こういう人材観や人事観が機能しなくなる日もそう遠くないかもしれません。

皆さんはいかが感じられますか?

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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