市場動向 2013年03月02日

＜アジア・クロスボーダー戦略＞　経済特区　インドネシア（２）

堀明則（Hopewill Group）

日本では安部政権誕生と共に、日経平均株価は１万円台を回復、為替も８０円後半と若干の円安に推移し、『アベノミクス』といわれる各種経済政策への期待から「変化の兆し」が見え始めています。
「変化の兆し」を「明るい兆し」と記載できないことが残念な点ではありますが、変化のない状態よりは良しとせねばなりません。
しかしこの政策で目先をよくしても、日本経済復興の抜本的問題の解決にならないことは決して忘れることなく、よく覚えておくべき重要事項ですね。

日本に成長の要素、源泉がすべて集約されていた以前とは条件がまったく違うこと。
現在の改革も海外、とくにアジアとの連携を重要視しているように見えるが政策面においてはきわめてオールドファッションな従来の景気政策がメインであること。
これらの事実から目を背けることはできず、企業も個人も、いかに成長市場との連携を自らが作り上げてゆくか、この点にきわめて注力し、益々進むアジアの時代と向き合わねばなりませんね。

前回よりお伝えしているインドネシアでも、ジャカルタ総合株価指数が史上最高値で２０１３年スタートを切っています。
近年の世界的な市場の混乱時にも高成長率を誇った同国は、２０１２年の実質GDPも６．５％（IMF調べ）と好調で、投資先として外国人投資家の熱い視線を集めています。
今年も少なくとも６％の経済成長率を確保する見通しが示されています。

ただ、投資家の懸念する材料としては、
（１）貿易赤字、
（２）通貨安、
この２点があげられます。
（１）については、皮肉にも、これまでインドネシア投資熱の要因となってきた国内需要が問題の根源にあり、輸入が旺盛な一方で、コモディティー（商品）輸出が低迷し、貿易収支が最近赤字になっています。
（２）の状況は、経常赤字の拡大によりルピアに圧力がかかり、ルピアは２０１２年６％低下しています。
しかしながら、まだまだインドネシアへの投資熱は冷めておらず、インドネシア政府もまた企業誘致活動を伴うインフラ整備に注力しています。

前回のコラムでは、
『バタム、ビンタン、カリムン自由貿易地域』を取り上げましたが、今回はそのうちのバタム地域について詳細を見ていきたいと思います。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティングチーム」
がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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バタム島はシンガポールの南約２０キロに位置する。
この島の名目GDPは４７．３兆ルピアで、インドネシア全体の１％程度の規模である。
この地域の進出企業数は約１，３００社であり、島内最大級のBatamindo Industrial Park は、シンガポールの政府系企業セムコープが開発及び運営を任されており、日系企業も電気・電子部品製造業を中心に数多く進出している。

バタム島への進出メリットは次の通りである。
（１）輸出産業向けに輸入関税や付加価値税免除の恩典がある。
（２）フェリーで約1時間程度とシンガポールと距離が近く、家族をシンガポールに居住させることができる。

デメリットは次の通りである。
（１）特区としての恩典が輸出産業向けのみである。
（２）ジャカルタとの距離があるため内需市場への事業展開が難しい。
（３）日本人学校がない。

外資奨励制度として準備されているものは次の通りである。
（１）１００％海外資本設立が許可されている。
（２）海外投資手続の合理化が行われている。
（３）海外投資認可期間が３０年（延長可能）である。
（４）外国人の滞在ビザ、労働許可審査が簡素化されている。
（５）土地の貸与が期間８０年（延長可能）である。
（６）輸出入手続が簡素化されている。
（７）バタムの保税工業団地内では機械、設備、部品および原材料に対する輸入税が免除されている。
（８）輸出目的の加工事業には付加価値税（VAT）は非課税である。

インフラ・物流面は、電力は比較的安定しており、停電は少ない。
道路は渋滞がきわめて少なく、各工業団地から港・空港まで３０分～１時間程度の距離である。
港湾は４つあり、積載重量t数３．５tのコンテナ船が入港可能である。
空港は各国内都市の就航便があるが、日本との直行便は無い。
労働事情については、契約社員として最低賃金（１４０万ルピア）での採用が一般的であるが、離職率は高い。
契約社員としての更新は１回のみで、その後は正社員として契約しなければならない。
上記のBatamindo Industrial Parkは、１９９０年設立で総面積３２０万ヘクタール。
設備は管理棟、銀行、郵便局、レストラン、モスクなどがある。
料金については、土地は交渉可能である。
レンタルではシンガポールドル８～１２/m2/月。
管理費シンガポールドル０．０９１６～１．２/m2/月。
日系企業の進出例は次の通りである。
住友電装、パトライト、エクセル電子、シマノ他、合計７４社。
その他の工業団地では、NOK、パナソニック、など約１６０社の進出が確認されている。

（文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回は地域を変え、製造業にとっての筆頭候補地、
西ジャワ州の各経済特区をお伝えする予定です。