「外国人を採用したいが、どこから手をつければいいかわからない」「求人を出しても応募が来ない」「ビザ手続きが不安で踏み出せない」——そんな悩みを抱える採用担当者の方は少なくありません。

自社だけで外国人採用を進めようとすると、在留資格の種類・申請手続き・求人媒体の選定など、日本人採用とは異なる知識が多数必要になります。特に外国人採用の経験が少ない中小企業にとって、これらのハードルは決して小さくありません。

そこで活用を検討したいのが、外国人採用を専門とする人材紹介会社です。豊富なデータベースと在留資格のノウハウを持つ人材紹介会社に依頼することで、候補者の発掘から内定・入社後のフォローまでをまとめて任せることができます。

本記事では、人材紹介会社を活用した外国人採用の基本から、会社の選び方・費用相場・採用の流れ・失敗しないポイントまでを実践的に解説します。

1.外国人採用における人材紹介とは

直接採用・ハローワーク・人材紹介の違い

外国人を採用する方法は大きく3つあります。①自社採用（直接採用）、②ハローワーク経由、③人材紹介会社の利用です。

自社採用（直接採用）において、候補者を探すアプローチには主に「自社HPのブランディング」「求人媒体の利用」「LinkedInなどのSNS活用」の3つが挙げられます。

採用コストを抑えられるメリットがある反面、どの手法も在留資格の専門知識や外国人採用の経験（ノウハウ）が必要不可欠です。そのため、採用担当者のリソースが限られる中小企業にとっては、かえって負担が大きくなりやすいという側面があります。

ハローワークは費用がかからず手軽ですが、外国人向けの機能は限定的で、希望する国籍・職種の候補者に効率よく出会うのが難しい場合があります。

人材紹介会社は、厚生労働省の許可を受けた有料職業紹介事業者が、企業の採用ニーズに合った候補者を選定・紹介するサービスです。外国人採用に特化した紹介会社は国内外に候補者データベースを持ち、在留資格の確認・手続きサポートまで一括して対応できます。採用が成立した際にのみ費用が発生する「成功報酬型」が一般的なため、採用活動中のコストリスクを抑えながら専門的なサポートを受けられる点が大きな強みです。

人材紹介が向いているケース

外国人採用に人材紹介会社を使うことが特に有効なのは、次の3つのケースです。

・初めて外国人を採用する企業：在留資格の種類・申請手続き・就労可能な業務範囲など、日本人採用では不要な知識が多数必要です。専門家のサポートがあることでリスクを大幅に軽減できます。

・特定の国籍・スキルを持つ人材を採用したい場合：「中国語ネイティブで技術職経験がある人材」「ベトナム出身の製造業経験者」といった要件に対して、専門の紹介会社は独自のネットワークを通じて適切な候補者を探し出せます。

・採用担当者のリソースが限られている中小企業：書類選考・面接調整などの採用業務を紹介会社に任せることで、担当者は面接や入社準備に集中できます。

一方、採用人数が多く継続的に外国人採用を行う企業は、自社採用体制の構築の方がコスト効率がよい場合もあります。採用規模と社内リソースを踏まえて判断しましょう。

2.外国人採用の人材紹介会社の選び方

国籍・在留資格の対応範囲を確認する

人材紹介会社を選ぶ際にまず確認すべきは、どの国籍・在留資格に対応しているかという点です。在留資格には「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「高度専門職」など多くの種類があり、採用する職種によって必要な資格が異なります。特定技能人材を採用したい場合は、特定技能に精通した紹介会社でなければ適切な手続きサポートが難しいことがあります。

候補者データベースがどの国に強いかも確認しましょう。ベトナム・中国・フィリピン・インドネシアなど特定の国に特化した紹介会社もあれば、東南アジア全域に対応する会社もあります。加えて、在留資格申請の代行や行政書士との連携体制があるかどうかも重要です。専門的なサポート体制が整っているかどうかで、採用後のトラブルリスクが大きく変わります。

費用体系（成功報酬型・月額型）の比較

人材紹介会社の費用体系は大きく2種類に分かれます。自社の採用状況に合った会社を選ぶことが重要です。

成功報酬型（完全成功報酬）は、採用が確定した時点で紹介手数料を支払う形式です。採用活動の途中でコストが発生しないため、採用予算が限られる中小企業にリスクの低い選択肢です。費用の目安は採用者の想定年収の20〜35%程度です。採用が決まらなければ費用は発生しませんが、候補者の質にバラつきが生じることもあります。

着手金型契約型（リテーナー型）は、採用活動中に月額の委託費用を支払いながら継続的にサーチ・紹介を受ける方式です。エグゼクティブ人材や希少な専門職の採用に多く使われます。採用が決まらなかった場合でも費用が発生するため、契約内容の詳細な確認が必要です。また、一般的採用では、ほぼリテーナーは用いられないため、人材紹介を利用する場合のほとんどが完全成功報酬になることが多いです。

また、在留資格申請サポートや入社後フォローが費用に含まれているかどうかも重要です。追加費用が発生するケースもあるため、見積もり段階で総額ベースでの比較を行うことをおすすめします。

実績・サポート体制の見極め方

人材紹介会社を選ぶ際は、過去の外国人採用の実績を必ず確認しましょう。初回ヒアリングで以下の点を確認することをおすすめします。

・自社と同業種・同規模の企業への紹介実績はあるか

・紹介した人材の定着率（1年後の在籍率）はどの程度か

・在留資格の申請サポートに専門担当者はいるか

・入社後のフォロー（生活相談・職場適応支援）はどこまで対応するか

特に定着率は重要な指標です。採用後に短期間で退職が相次いでは採用コストの無駄になるばかりか、職場環境にも悪影響を及ぼします。件数だけでなく、定着率や入社後のサポート内容まで踏み込んで確認しましょう。初回対応のレスポンスの速さや提案の具体性も、担当者の質を見極めるうえで重要な判断材料になります。

3.人材紹介を使った採用の流れ

登録から内定・入社までのステップ

人材紹介会社を通じた外国人採用は、以下のステップで進みます。

Step 1：問い合わせ・ヒアリング 採用したい職種・国籍・在留資格・スキル・採用時期などを伝えます。担当者がヒアリングを行い、候補者の絞り込み条件を確認します。
Step 2：求人票の作成 外国人候補者向けに、日本語能力要件や就労条件・待遇を明確に記載した求人票を作成します。
Step 3：候補者の選定・紹介 紹介会社が保有するデータベースや独自ネットワークから候補者を選定し、職務経歴書とともに企業に紹介します。
Step 4：面接・選考 日本語・英語・母国語のいずれかで面接を実施します。紹介会社が日程調整・通訳手配を行うこともあります。
Step 5：内定・在留資格の手続き 採用決定後、内定通知と雇用条件を提示します。在留資格の変更が必要な場合は出入国在留管理庁への申請手続きを進めます。
Step 6：入社・フォローアップ 入社後の適応支援も重要です。紹介会社によっては入社後数ヶ月間の定着フォローを実施しています。

企業側が用意すべき書類・体制

外国人採用では、企業側が用意すべき書類・体制が日本人採用より多くなります。事前に準備しておくことがスムーズな手続きにつながります。

在留資格の申請に必要な書類として、会社の登記事項証明書・決算書（直近2期分）・採用理由書・雇用契約書・賃金台帳などが求められます。在留資格の種類によって必要書類が異なるため、紹介会社や行政書士に事前確認することをおすすめします。

入社後の受け入れ体制も整えておきましょう。メンター担当者の配置や、日本語でのコミュニケーションが難しい場合の対応フロー（翻訳ツールの活用・英語対応できる担当者の配置）を計画しておくと定着率の向上につながります。また、採用後はハローワークへの外国人雇用状況の届出（雇用対策法に基づく義務）が必要です。届出を怠ると罰則の対象となるため、採用決定後は速やかに手続きを行いましょう。

4.費用相場と注意点

人材紹介の費用相場

外国人採用における人材紹介会社の費用は、成功報酬型の場合は採用者の想定年収の20〜35%が一般的な相場です。年収350万円の人材を採用した場合、紹介手数料は70万円〜123万円程度が目安になります。エグゼクティブ人材や希少な専門職では35%を超えることもあります。

紹介会社によって料金体系は異なり、紹介手数料の中に在留資格申請サポート費などが含まれているケースもあれば、別途請求となるケースもあります。そのため、エージェントを利用する際は、各種サポート費用も含めた「総額」で確認することが重要です。

また、保証期間（返金規定）の確認も欠かせません。多くの紹介会社では、入社後3〜6ヶ月以内に退職した場合に手数料の一部を返金する規定を設けています。返金率・条件・期間はサービスによって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

失敗しないための注意点

外国人採用で人材紹介会社を活用する際によく起こる失敗と対策を4点まとめます。

・在留資格の確認を怠らない：採用職務に対応していない在留資格での雇用は不法就労に当たり、企業側も罰則対象となります。紹介会社任せにせず、内定前に企業側でも必ず確認してください。

・採用要件を具体的に伝える：「外国人を採用したい」という漠然とした要件では適切な候補者を選定できません。求める業務内容・日本語能力（N1〜N5の目安）・希望国籍・経験年数・入社希望時期を具体的に伝えましょう。

・入社後のフォロー体制を整える：「採用後3ヶ月で退職」というケースは少なくありません。受け入れ担当者の配置とコミュニケーションルールの整備を事前に計画しておくことが定着率向上の鍵です。

・複数社を比較して選ぶ：1社だけで決めるのではなく、費用・実績・対応力を複数社で比較することをおすすめします。初回相談は無料で応じる会社がほとんどです。

5.よくある質問（FAQ）

Q1. 外国人採用で人材紹介会社を使う場合の費用相場はいくらですか？

成功報酬型の場合、採用した人材の年収の20〜35%が目安です。年収350万円の人材を採用した場合、紹介手数料は70〜123万円程度になります。在留資格サポートなどの追加費用が発生する場合もあるため、見積もりは総額ベースで確認することが重要です。

Q2. 外国人採用の人材紹介会社を選ぶときのポイントは何ですか？

主に3点を確認してください。①対応できる国籍・在留資格の範囲（希望する国籍・職種に実績があるか）、②費用体系（成功報酬型か月額型か、追加費用はないか）、③入社後のフォロー体制（ビザ更新サポートや定着支援があるかどうか）です。

Q3. 外国人を採用するときに必要な在留資格はどう確認すればよいですか？

採用する職務内容に合った在留資格が必要です。事務・技術職であれば「技術・人文知識・国際業務」、製造・建設など特定の分野では「特定技能」が代表的です。人材紹介会社に専門担当者がいれば確認・申請サポートを受けられます。不明な場合は出入国在留管理庁への問い合わせや行政書士への相談も有効です。

Q4. 採用内定から入社までにどれくらいの期間がかかりますか？

日本在住で就労可能な在留資格を持つ候補者の場合は1〜2ヶ月程度で入社できるケースが多いです。海外在住の候補者は、在留資格認定証明書の交付申請から査証取得まで3〜6ヶ月かかるのが一般的です。採用スケジュールは余裕をもって設定することをおすすめします。

Q5. 中小企業でも外国人採用の人材紹介会社を使えますか？

はい、中小企業向けに特化した人材紹介会社も多数あります。中小企業・スタートアップを専門とする紹介会社は初期費用を抑えた料金体系を用意していることもあります。対応規模・費用を事前に確認したうえで、複数社に問い合わせて比較することをおすすめします。

6.まとめ

本記事では、外国人採用における人材紹介会社の活用方法について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

・人材紹介会社は、候補者の発掘から在留資格サポート・入社後フォローまでを一括して依頼できる、外国人採用初挑戦の企業に特に適したサービスです。

・費用相場は成功報酬型の場合、採用者の年収の20〜35%が一般的です。追加費用も含めた総額ベースで確認しましょう。

・会社選びのポイントは、国籍・在留資格の対応範囲・費用体系・実績と定着率・入社後のフォロー体制の4点です。必ず複数社を比較してから決定してください。

・採用の流れは、ヒアリング→候補者選定→面接→内定→在留資格手続き→入社・フォローという順で進みます。届出義務など企業側の準備も欠かせません。

外国人採用は適切なパートナー選びと事前準備が成功のカギです。

7.外国人採用を支援する専門会社をご紹介

「開国エンジン～縁人～」には、外国人採用の実績豊富な専門会社が多数登録しています。在留資格の確認・申請サポートから入社後の定着フォローまで対応できる会社を、貴社の採用ニーズに合わせてご紹介します。

初めての外国人採用で何から始めればよいかわからない方、特定の国籍・職種の人材をお探しの方は、まずはお気軽にご相談ください。経験豊富なコンシェルジュが、貴社に最適な採用支援会社をご提案します。

＜参考文献＞
・出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
・厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
・厚生労働省「職業紹介事業の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html