自治体の制度は、国の補助金と比べて、対象になる企業と費用の範囲が違います。この章では、西日本の制度を誰が使えるのか、府県と市区町村のどちらから見ればよいのかを、154件の内訳をもとに説明します。図は、国の制度と自治体の制度で対象になる費用を並べたものです。

応募できるのは事業所がある地域の企業だけ

国の補助金は全国の企業が応募しますが、府県や市区町村の制度は、その地域に本社や事業所がある企業しか応募できません。採択を競う相手は地域内の企業に限られます。

対象になる費用も違います。国の制度は設備の導入や製品の開発を支えます。自治体の制度が対象にするのは、展示会の出展料・渡航費・宿泊費・通訳・見本品の送料・現地の市場調査といった、海外に出ていくための費用です。

まず府県の制度から探す

154件のうち、府県が実施する制度は67件で、全体の43％です。東日本編の222件では31％だったので、西日本は府県の制度の比重が大きくなっています。

府県の制度は府県内のどの市区町村の企業でも使えます。府県の制度を見てから、自社のある市区町村の制度を見るという順番で探すと、取りこぼしが少なくなります。市区町村の制度が確認できなかった佐賀県でも、県の制度は使えます。

府県と市区町村の制度を併用できる場合がある

同じ企業が、府県の制度と市区町村の制度の両方の対象になることがあります。対象経費が重ならなければ併用できる場合がありますが、可否は制度ごとに要綱で決まっています。申請の前に、それぞれの担当部署に確認してください。

自治体の支援は、補助金・展示会・相談・マッチングの4種類に分かれます。1つの制度が複数の種類を含むことも多く、図の件数は重複して数えています。この章では、海外展開の準備から商談までのどの段階でそれぞれを使うかを、西日本の制度の例とあわせて説明します。

準備の段階は相談と専門家派遣

154件のうち49件が、貿易実務や現地の規制、契約、知的財産について専門家の助言を受けられる支援です。多くは無料または低額で使えます。

大阪府のビジネスサポートデスクや、岡山県・宮崎県の海外ビジネスサポートデスクのように、府県が窓口を常設している例もあります。担当する分野や国は窓口ごとに違うため、自社の商品と狙う国に合うかを事業ページで確かめてから申し込みます。

出展の段階は展示会と補助金

154件のうち108件が展示会・商談会への支援を、82件が補助金を含みます。自治体が海外の展示会にブースを確保し、地域の企業が相乗りで出展する形が多く、ブースの設営や通訳は自治体側が手配します。

自社で別の展示会に出る場合は、補助金で出展料や渡航費、見本品の送料の2分の1から3分の2を補う形になります。補助金の申請は出展の申込より前に済ませる必要があるため、展示会の日程から逆算して準備します。

商談の段階はマッチング

154件のうち51件がマッチングを含み、全体に占める割合は33％です。東日本編の23％より高くなりました。

西日本では、大阪府と長崎県、熊本市が上海に事務所を置いているほか、長崎県の東南アジアビジネスサポートデスクや熊本県の海外駐在ビジネスアドバイザーのように、現地に人を置いて地域の企業を支える制度があります。中国や東南アジアで商談相手を探している企業は、自社のある府県や市にこうした拠点があるかを先に確かめると近道になります。

自治体の制度は、受付の時期、対象業種、対象国が制度ごとに細かく決まっています。条件に合わないまま準備を進めると、展示会の申込に間に合わなくなることがあります。図の4点を、西日本の制度で多い条件の例とあわせて確かめてください。

年度ごとの公募で多くは春に始まる

自治体の補助金は単年度の予算で運営されるため、新しい年度の公募は4月前後に始まるものが多くあります。秋以降に調べると「今年度の受付は終了しました」と書かれた制度が目立ちますが、翌年度に改めて公募されるものがほとんどです。

受付が終わっている制度は、前年度の公募要領で要件と必要書類を確かめておくと、次の公募が始まってすぐに申請できます。金額や対象経費は年度ごとに変わるため、新しい要領が出たら読み直します。

予算に達した時点で受付を終える制度がある

締切日を決めている制度のほかに、通年で受け付けて予算がなくなった時点で終える制度があります。こうした制度は、年度の早い時期ほど申請できる見込みが高くなります。

展示会への出展を補助する制度では、展示会の申込締切より前に補助金の申請を済ませる必要があります。出展を考えている展示会があれば、その2〜3か月前には自治体に問い合わせてください。

業種を食品や伝統工芸に絞る制度がある

154件のうち103件は全業種が対象で、残りの51件は業種を絞っています。最も多いのは食関連の13件です。佐賀県の陶磁器や家具を対象にした伝統産業向けの補助金、広島県の環境・エネルギー産業向けの補助金のように、地域の主な産業に合わせた制度もあります。

業種を絞った制度には、上限額が大きいものもあります。自社の業種が対象外なら、全業種向けの103件から探します。

台湾を指定する制度が多い

154件のうち49件が対象国を指定しており、割合は32％です。東日本編の23％より高くなっています。国別では台湾が17件で最も多く、ベトナム10件、タイ8件と続きます。

台湾を指定する制度は鳥取県や沖縄県などに多く、ベトナムやタイは大阪府や岡山県などに見られます。自治体が国を指定するのは、その国の都市と友好提携を結んでいたり、現地に事務所を置いていたりするためです。狙う国が一致すれば、補助金に加えて自治体の現地のつながりも使えます。

三重県の企業が使える海外展開の支援制度は4件です。三重県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが2件あります。

市区町村の制度を実施しているのは伊勢市・津市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて三重県の制度も使えるため、三重県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

滋賀県の企業が使える海外展開の支援制度は3件です。滋賀県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが1件あります。

市区町村の制度を実施しているのは長浜市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて滋賀県の制度も使えるため、滋賀県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

京都府の企業が使える海外展開の支援制度は8件です。京都府が実施するものが2件、市区町村が実施するものが6件あります。

市区町村の制度を実施しているのは京丹後市・京都市・八幡市・宇治市・木津川市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて京都府の制度も使えるため、京都府内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

大阪府の企業が使える海外展開の支援制度は13件です。大阪府が実施するものが4件、市区町村が実施するものが9件あります。

市区町村の制度を実施しているのは八尾市・堺市・大阪市・岸和田市・東大阪市・門真市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて大阪府の制度も使えるため、大阪府内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

兵庫県の企業が使える海外展開の支援制度は9件です。兵庫県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが6件あります。

市区町村の制度を実施しているのは姫路市・尼崎市・神戸市・豊岡市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて兵庫県の制度も使えるため、兵庫県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

奈良県の企業が使える海外展開の支援制度は4件です。奈良県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが2件あります。

市区町村の制度を実施しているのは奈良市・香芝市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて奈良県の制度も使えるため、奈良県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

和歌山県の企業が使える海外展開の支援制度は9件です。和歌山県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが6件あります。

市区町村の制度を実施しているのは和歌山市・新宮市・有田市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて和歌山県の制度も使えるため、和歌山県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

鳥取県の企業が使える海外展開の支援制度は8件です。鳥取県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが5件あります。

市区町村の制度を実施しているのは境港市・米子市・鳥取市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて鳥取県の制度も使えるため、鳥取県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

島根県の企業が使える海外展開の支援制度は7件です。島根県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが4件あります。

市区町村の制度を実施しているのは出雲市・安来市・松江市・浜田市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて島根県の制度も使えるため、島根県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

岡山県の企業が使える海外展開の支援制度は5件です。岡山県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが2件あります。

市区町村の制度を実施しているのは倉敷市・岡山市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて岡山県の制度も使えるため、岡山県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

広島県の企業が使える海外展開の支援制度は9件です。広島県が実施するものが5件、市区町村が実施するものが4件あります。

市区町村の制度を実施しているのは広島市・福山市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて広島県の制度も使えるため、広島県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

山口県の企業が使える海外展開の支援制度は3件です。山口県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが1件あります。

市区町村の制度を実施しているのは萩市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて山口県の制度も使えるため、山口県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

徳島県の企業が使える海外展開の支援制度は6件です。徳島県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが3件あります。

市区町村の制度を実施しているのは徳島市・阿波市・鳴門市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて徳島県の制度も使えるため、徳島県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

香川県の企業が使える海外展開の支援制度は5件です。香川県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが2件あります。

市区町村の制度を実施しているのは三豊市・高松市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて香川県の制度も使えるため、香川県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

愛媛県の企業が使える海外展開の支援制度は7件です。愛媛県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが3件あります。

市区町村の制度を実施しているのは松山市・西条市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて愛媛県の制度も使えるため、愛媛県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

高知県の企業が使える海外展開の支援制度は3件です。高知県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが1件あります。

市区町村の制度を実施しているのは高知市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて高知県の制度も使えるため、高知県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

福岡県の企業が使える海外展開の支援制度は12件です。福岡県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが9件あります。

市区町村の制度を実施しているのは八女市・北九州市・宗像市・柳川市・福岡市・飯塚市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて福岡県の制度も使えるため、福岡県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

佐賀県の企業が使える海外展開の支援制度は1件です。佐賀県が実施するものが1件。市区町村が独自に実施する制度は確認できませんでした。

佐賀県内の企業は、佐賀県が実施する制度を確認してください。

長崎県の企業が使える海外展開の支援制度は4件です。長崎県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが1件あります。

市区町村の制度を実施しているのは対馬市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて長崎県の制度も使えるため、長崎県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

熊本県の企業が使える海外展開の支援制度は6件です。熊本県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが4件あります。

市区町村の制度を実施しているのは八代市・南小国町・熊本市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて熊本県の制度も使えるため、熊本県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

大分県の企業が使える海外展開の支援制度は4件です。大分県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが2件あります。

市区町村の制度を実施しているのは別府市・大分市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて大分県の制度も使えるため、大分県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

宮崎県の企業が使える海外展開の支援制度は5件です。宮崎県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが3件あります。

市区町村の制度を実施しているのは宮崎市・日南市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて宮崎県の制度も使えるため、宮崎県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

鹿児島県の企業が使える海外展開の支援制度は11件です。鹿児島県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが7件あります。

市区町村の制度を実施しているのは南さつま市・奄美市・志布志市・指宿市・薩摩川内市・鹿児島市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて鹿児島県の制度も使えるため、鹿児島県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

沖縄県の企業が使える海外展開の支援制度は8件です。沖縄県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが4件あります。

市区町村の制度を実施しているのは名護市・石垣市・那覇市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて沖縄県の制度も使えるため、沖縄県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

ここまでの154制度を、支援の種類・補助の上限・対象国・府県ごとの件数で集計しました。東日本編の222制度と並べると、西日本の制度の特徴が見えてきます。この章の数値はすべてDigima〜出島〜による2026年10月時点の独自集計です。

補助金と展示会の組み合わせが最も多い

154制度のうち108件が展示会・商談会への支援を含み、補助金と展示会を組み合わせた制度が63件（41％）で最も多くなりました。

東日本編ではこの組み合わせが53％だったので、西日本は出展支援への集中がやや緩やかです。その分、マッチングを含む制度の割合が33％と、東日本編の23％を上回っています。

上限200万円を超える制度が6件ある

上限額が明記されていた77件の中央値は40万円です。50万円以下が50件（65％）、51万〜100万円が15件、101万〜200万円が6件、201万〜500万円が6件でした。

200万円を超える6件には、兵庫県豊岡市の成長投資促進補助金（上限500万円）、広島県の環境・エネルギー産業集積促進補助金（海外展開型、上限400万円）、滋賀県海外市場開拓支援事業補助金（上限350万円）などがあります。島根県のしまね海外ビジネス活動支援助成金は、現地法人の設立準備に上限300万円を設けています。東日本編では200万円を超える制度は152件中4件でした。

府県の制度が43％を占める

府県が実施する制度は67件、市区町村が実施する制度は87件でした。府県の割合は43％で、東日本編の31％を上回ります。市区町村の制度が確認できなかったのは佐賀県だけです。

大阪府・岡山県・山口県・長崎県・宮崎県・沖縄県のように、府県が海外に事務所やサポートデスクを置き、展示会への出展と現地での商談を続けて支える例が目立ちます。

対象国を指定する制度は32％

対象国を指定していない制度は105件（68％）、指定している制度は49件（32％）でした。指定がある制度では台湾17件、ベトナム10件、タイ8件の順です。

山陰や九州・沖縄には台湾を、大阪府や岡山県にはベトナムやタイを指定する制度があります。狙う国が決まっている企業は、その国を指定した制度から先に確かめると、補助金と現地の支援をあわせて受けられる場合があります。

食関連の制度は13件

業種を限定した51件のうち、食関連が13件で最も多くなりました。地域の農林水産物や加工食品の輸出を支える制度です。

東日本編の21件と比べると少なく、西日本では伝統工芸や環境・エネルギー、ものづくりのように、地域の産業に合わせて業種を絞る制度も見られます。

件数が多いのは大阪府と福岡県

府県別では大阪府13件、福岡県12件、鹿児島県11件、兵庫県9件の順に多く、少ないほうは佐賀県1件、滋賀県・山口県・高知県3件でした。

件数の少ない府県でも、滋賀県のように上限350万円の制度を持つところがあります。件数より、自社の業種と狙う国が対象に入るかで判断してください。

自治体の制度と国の制度は、どちらか一方を選ぶものではありません。かかる費用の大きさと、海外展開のどの段階にいるかで使い分けます。図は、使う金額によって自治体の制度が届く範囲を示しています。

50万円以下は自治体の制度から探す

海外展示会への初めての出展、現地のバイヤーとの面談、小規模な市場調査は、費用が数十万円に収まることが多い取り組みです。西日本の上限額が分かる77件のうち50件が50万円以下でした。この規模なら、応募できる企業が地域内に限られる自治体の制度から探します。

数千万円規模の投資は国の制度を検討する

現地に生産設備を置く、輸出向けの製造ラインを整えるといった数千万円規模の投資は、自治体の制度では足りません。西日本の154件の上限は最大でも500万円でした。この規模では国の制度を検討します。

その間の100万〜500万円の規模は、西日本では府県や一部の市の制度でも届く範囲です。豊岡市や広島県、滋賀県の制度のように、対象が合えば自治体の制度でまかなえる場合があります。

同じ経費に二重の補助は受けられない

国の補助金と自治体の補助金を同じ経費に重ねて使うことは、原則としてできません。展示会の出展料は自治体の補助金、その後の設備投資は国の補助金のように、対象経費を分ければ両方を使える場合があります。

併用の可否は制度ごとに要綱で定められています。申請の前に各自治体の担当部署に確認してください。後から重複が分かると、交付が取り消されることがあります。

補助金の対象外になる実務は支援企業に任せる

現地法人の設立・現地での採用・販売代理店との契約・進出後の運営は、島根県の制度のような一部の例外を除いて、自治体の制度の対象外です。この段階では、進出先の国に強い民間の支援企業に実務を任せることになります。

Digima〜出島〜では、専門コンシェルジュが状況をうかがい、補助金で出展した展示会のあとの進め方や、現地での販路づくり・会社設立を担える支援企業を紹介しています。

自治体の補助金は、書式は制度ごとに違っても、手続きの順番はおおむね共通しています。図のとおり、交付決定の前に発注した費用は補助の対象になりません。初めて申請する企業がつまずきやすい点を、手続きの順にまとめます。

発注は交付決定の通知を受けてから

手続きは、要件の確認 → 申請書類の提出 → 交付決定の通知 → 事業の実施 → 実績報告 → 検査 → 入金の順に進みます。

気をつけたいのは発注の時期です。展示会の申込や出展料の支払い、航空券の購入を交付決定の前に済ませると、その費用は補助を受けられません。展示会の申込締切が近い場合は、担当部署に交付決定の見込み時期を確かめてから、申込の手順を決めます。

書類は公募の前からそろえる

多くの制度で求められるのは、交付申請書・事業計画書・収支予算書・見積書・登記事項証明書・直近の決算書・納税証明書です。証明書類は取り寄せに数日かかり、公募期間が1か月ほどの制度もあります。

前年度の公募要領で必要書類を確かめ、公募の前から集めておくと、締切に追われずに済みます。

入金は事業が終わった後になる

補助金は、事業を終えて実績報告と検査を済ませた後に支払われます。出展料や渡航費はいったん自社で全額を払い、入金までに数か月かかることもあります。その間の資金繰りを見込んでおいてください。

西日本の自治体の海外展開支援について、よく寄せられる質問に答えます。

市区町村に制度がなくても使える支援はありますか？

あります。府県の制度は、府県内のどの市区町村の企業でも対象です。西日本の154件のうち67件が府県の制度で、市区町村の制度が確認できなかった佐賀県にも県の補助金があります。

受付が終わった制度は、次はいつ募集されますか？

多くの制度は、翌年度の4月前後に改めて公募されます。受付終了の表示は制度の廃止を意味しません。前年度の公募要領で要件と必要書類を確かめておくと、次の公募が始まってすぐに申請できます。

上限額が大きい制度はありますか？

上限額が分かる77件の中央値は40万円ですが、200万円を超える制度が6件あります。兵庫県豊岡市の成長投資促進補助金（上限500万円）や、広島県の環境・エネルギー産業集積促進補助金（海外展開型、上限400万円）などです。対象業種や要件が決まっているため、事業ページで確認してください。

台湾向けに使える制度はありますか？

対象国を指定している49件のうち17件が台湾を指定しており、国別で最も多くなっています。鳥取県や沖縄県などに見られます。対象国を指定していない105件も、台湾での展示会や商談に使えます。

国の補助金と自治体の補助金は両方使えますか？

同じ経費に重ねて使うことは原則できません。対象経費が分かれていれば併用できる場合がありますが、可否は制度ごとに要綱で定められています。申請の前に各自治体の担当部署に確認してください。

申請すれば採択されますか？

選考があります。応募できる企業が地域内に限られるため、全国の企業が応募する国の制度より競争が緩やかな場合があります。予算に達した時点で受付を終える制度もあるため、年度の早い時期に動くほうが有利です。

海外展開の相談は、誰にすればよいですか？

Digima〜出島〜に無料で相談できます。Digima〜出島〜は株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームです。専門コンシェルジュが状況をうかがい、130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、条件に合う支援企業を3〜5社に絞って紹介します。紹介企業と契約する義務はありません。

三重県から沖縄県までの24府県と市区町村で、海外展開に使える制度を154件確認しました。府県の制度が43％を占め、府県内の企業ならどの市区町村からでも応募できます。上限の中央値は40万円ですが、200万円を超える制度も6件あり、台湾やベトナム、タイを指定する制度は東日本より多く見られました。

探すときは、府県の制度、自社のある市区町村の制度、狙う国を指定した制度の順に確かめると、使える制度を漏らさず拾えます。今年度の受付が終わっていても、前年度の公募要領で要件と必要書類をそろえておけば、次の公募で申請できます。

自治体の制度が支えるのは、展示会への出展や商談といった、海外に出ていく最初の段階です。展示会のあとに販路を広げる段階や、現地で会社を設立して事業を回す段階では、進出先の国に強い支援企業の力を借りることになります。

Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームです。130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、専門コンシェルジュが条件に合う支援企業を3〜5社に絞って無料で紹介します。使える制度が見つからないときや、展示会に出たあとの進め方を決めたいときにご相談ください。地域の企業に紹介できる支援企業を探している自治体のご担当者さまからのご相談も承っています。

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この記事は、2026年10月に47都道府県と全国1,762自治体の公式サイトを調べ、事業ページを確認できた376制度のうち、三重県から沖縄県までの154制度を掲載しています。

すべての事業ページを開いて内容を確認していますが、公募期間と金額は年度ごとに変わります。申請を検討するときは、各制度のリンク先で最新の情報を確認してください。