海外展開の補助金というと、ものづくり補助金のような国の制度が思い浮かびます。しかし都道府県や市区町村にも、海外展開を後押しする独自の制度があります。この章では、国の制度と何が違うのか、どちらを先に見るべきかを整理します。

自治体の制度は「地域の企業だけ」が対象になる

国の制度は全国の企業が応募できるため、採択を争う相手が多くなります。一方で自治体の制度は、その都道府県や市区町村に本社・事業所がある企業だけが対象です。応募できる企業の数がはじめから限られているため、国の制度より通りやすい場合があります。

金額の面では、東日本の222件のうち上限額が分かる152件の中央値は45万円で、50万円以下が7割を占めます。「海外展示会に一度出てみたい」「現地のバイヤーと会ってみたい」という段階の費用を対象にしたものが中心です。

国にも同じ規模の制度はありますが、自治体の制度は応募できる企業が地域内に限られるぶん、競争はおだやかです。

都道府県の制度は市区町村の企業も使える

見落とされやすい点ですが、都道府県の制度は、その県内であればどの市区町村の企業でも使えます。自分の市に制度がないからといって、使える支援がないわけではありません。

逆に、市区町村に独自の制度がある場合は、県の制度と市の制度の両方を確認する価値があります。対象経費が重ならなければ、別々の制度を併用できる場合もあります（制度ごとに併用の可否が決まっているため、必ず各自治体に確認してください）。

自治体の海外展開支援は、大きく4つのタイプに分かれます。自分が今どの段階にいるかで、使うべき制度が変わります。この章では4タイプの違いと、どの段階で使うものかを整理します。

出展費・渡航費・調査費の一部を補助金でまかなう

222件のうち153件が補助金を含む制度です。対象になる経費は、海外展示会の出展料、小間装飾費、通訳料、渡航費、サンプル輸送費、多言語パンフレットの制作費などが中心です。

補助率は2分の1から3分の2が一般的で、上限額は制度によって大きく異なります。申請は事業を実施する前に行う必要があり、実施後に申請しても対象になりません。この点は国の補助金と同じです。

展示会・商談会は自治体のブースに相乗りする形が多い

222件のうち175件が展示会・商談会への支援を含み、4タイプのなかで最も多い支援です。自治体が海外の展示会にブースを確保し、県内企業がそこに相乗りする形が一般的です。

個別に出展するより費用が抑えられ、ブースの設営や通訳の手配も自治体側が行うため、海外展示会が初めての企業でも参加しやすいのがメリットです。ただし参加枠に限りがあり、応募多数の場合は選考になります。

何から始めるか決まっていないなら相談・専門家派遣から

222件のうち66件が相談・専門家派遣を含みます。貿易実務、現地の規制、契約、知的財産といった分野の専門家に相談できる窓口です。多くは無料または低額で利用できます。

「輸出したいが何から手をつければよいか分からない」という段階で使いやすい支援です。担当する専門家の分野は自治体ごとに異なるため、自社の課題に合うかを事業ページで確かめてから申し込みます。

マッチングで現地のバイヤーや代理店候補を紹介してもらう

222件のうち51件がマッチングを含みます。自治体が持つ海外の事務所や提携先を通じて、現地のバイヤーや代理店候補を紹介する支援です。

自治体は友好提携を結んでいる都市や、海外事務所を置いている地域に強いネットワークを持っています。自力では接点を作りにくい相手につながる可能性があるため、商談相手を探している段階では検討する価値があります。

自治体の制度は、国の制度と比べて条件が細かく設定されています。該当しないまま準備を進めると時間を失うため、申請を検討する前に4点を確認してください。

公募は年度ごと。毎年4月前後に始まる

自治体の補助金は単年度予算で運営されるため、毎年4月前後に新しい年度の制度として公募が始まります。前年度の制度がそのまま続くとは限らず、金額や対象経費が変わることもあります。

10月や11月に調べると「今年度の受付は終了しました」と書かれている制度が多く見つかりますが、これは制度が廃止されたという意味ではありません。翌年度に改めて公募されるものがほとんどです。今から準備を始めて、次の公募に合わせて申請するという使い方ができます。

公募期間は予算に達した時点で締め切られることがある

公募期間が定められている制度のほかに、「通年で受け付けるが、予算に達した時点で終了」という形の制度があります。後者は早い者勝ちになるため、年度の早い時期に動くほうが有利です。

また、展示会への出展支援は、展示会の申込締切より前に補助金の申請を済ませる必要があります。展示会の日程から逆算して、2〜3か月前には自治体に問い合わせてください。

対象業種は全業種とは限らない。食関連を狙う制度が多い

222件のうち132件は全業種が対象ですが、残りの90件は業種が限定されています。最も多いのは食関連の21件で、製造業・ものづくり向けがそれに続きます。

農林水産物や加工食品の輸出を対象にした制度が目立つのは、自治体が地域の産品を海外に売り込む施策として海外展開支援を位置づけているためです。食品以外の業種では、全業種対象の制度を探すほうが見つかりやすくなります。

対象国を台湾やベトナムなどに限定する制度がある

222件のうち171件は対象国を指定していません。指定がある51件では台湾が14件で最も多く、ベトナム13件、タイ9件と続きます。

自治体が特定の国を指定するのは、その国の都市と友好提携を結んでいたり、現地に事務所を置いていたりするためです。狙っている国と自治体の重点地域が一致すれば、補助金だけでなく現地のネットワークも使えます。逆に一致しない場合は、対象国を指定していない制度を探してください。

北海道の企業が使える海外展開の支援制度は9件です。北海道が実施するものが3件、市区町村が実施するものが6件あります。

市区町村の制度を実施しているのは函館市・小樽市・旭川市・札幌市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて北海道の制度も使えるため、北海道内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

青森県の企業が使える海外展開の支援制度は6件です。青森県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが3件あります。

市区町村の制度を実施しているのはむつ市・十和田市・弘前市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて青森県の制度も使えるため、青森県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

岩手県の企業が使える海外展開の支援制度は3件です。岩手県が実施するものが1件、市区町村が実施するものが2件あります。

市区町村の制度を実施しているのは奥州市・盛岡市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて岩手県の制度も使えるため、岩手県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

宮城県の企業が使える海外展開の支援制度は6件です。宮城県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが3件あります。

市区町村の制度を実施しているのは仙台市・名取市・気仙沼市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて宮城県の制度も使えるため、宮城県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

秋田県の企業が使える海外展開の支援制度は3件です。秋田県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが1件あります。

市区町村の制度を実施しているのは秋田市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて秋田県の制度も使えるため、秋田県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

山形県の企業が使える海外展開の支援制度は9件です。山形県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが5件あります。

市区町村の制度を実施しているのは南陽市・寒河江市・山形市・酒田市・鶴岡市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて山形県の制度も使えるため、山形県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

福島県の企業が使える海外展開の支援制度は5件です。福島県が実施するものが1件、市区町村が実施するものが4件あります。

市区町村の制度を実施しているのは南相馬市・郡山市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて福島県の制度も使えるため、福島県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

茨城県の企業が使える海外展開の支援制度は7件です。茨城県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが3件あります。

市区町村の制度を実施しているのはつくば市・常陸太田市・東海村で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて茨城県の制度も使えるため、茨城県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

栃木県の企業が使える海外展開の支援制度は7件です。栃木県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが3件あります。

市区町村の制度を実施しているのは上三川町・宇都宮市・矢板市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて栃木県の制度も使えるため、栃木県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

群馬県の企業が使える海外展開の支援制度は10件です。群馬県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが6件あります。

市区町村の制度を実施しているのは下仁田町・太田市・沼田市・渋川市・館林市・高崎市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて群馬県の制度も使えるため、群馬県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

埼玉県の企業が使える海外展開の支援制度は9件です。埼玉県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが5件あります。

市区町村の制度を実施しているのはさいたま市・川口市・川越市・所沢市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて埼玉県の制度も使えるため、埼玉県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

千葉県の企業が使える海外展開の支援制度は7件です。千葉県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが4件あります。

市区町村の制度を実施しているのは千葉市・多古町・松戸市・船橋市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて千葉県の制度も使えるため、千葉県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

東京都の企業が使える海外展開の支援制度は20件です。東京都が実施するものが4件、市区町村が実施するものが16件あります。

市区町村の制度を実施しているのは八王子市・北区・品川区・墨田区・大田区・文京区・日野市・江戸川区・江東区・港区・町田市・目黒区・立川市・葛飾区・足立区で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて東京都の制度も使えるため、東京都内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

神奈川県の企業が使える海外展開の支援制度は18件です。神奈川県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが14件あります。

市区町村の制度を実施しているのは厚木市・大和市・小田原市・川崎市・横浜市・相模原市・綾瀬市・茅ヶ崎市・藤沢市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて神奈川県の制度も使えるため、神奈川県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

新潟県の企業が使える海外展開の支援制度は14件です。新潟県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが11件あります。

市区町村の制度を実施しているのは三条市・上越市・十日町市・小千谷市・新潟市・新発田市・燕市・糸魚川市・長岡市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて新潟県の制度も使えるため、新潟県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

富山県の企業が使える海外展開の支援制度は11件です。富山県が実施するものが4件、市区町村が実施するものが7件あります。

市区町村の制度を実施しているのは南砺市・射水市・氷見市・砺波市・高岡市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて富山県の制度も使えるため、富山県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

石川県の企業が使える海外展開の支援制度は10件です。石川県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが8件あります。

市区町村の制度を実施しているのはかほく市・小松市・津幡町・白山市・金沢市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて石川県の制度も使えるため、石川県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

福井県の企業が使える海外展開の支援制度は5件です。福井県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが2件あります。

市区町村の制度を実施しているのは坂井市・鯖江市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて福井県の制度も使えるため、福井県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

山梨県の企業が使える海外展開の支援制度は2件です。山梨県が実施するものが2件。市区町村が独自に実施する制度は確認できませんでした。

山梨県内の企業は、山梨県が実施する制度を確認してください。

長野県の企業が使える海外展開の支援制度は15件です。長野県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが12件あります。

市区町村の制度を実施しているのは上田市・佐久市・千曲市・安曇野市・松本市・茅野市・諏訪市・飯田市・駒ヶ根市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて長野県の制度も使えるため、長野県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

岐阜県の企業が使える海外展開の支援制度は9件です。岐阜県が実施するものが2件、市区町村が実施するものが7件あります。

市区町村の制度を実施しているのは各務原市・土岐市・恵那市・羽島市・関市・飛騨市・高山市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて岐阜県の制度も使えるため、岐阜県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

静岡県の企業が使える海外展開の支援制度は21件です。静岡県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが18件あります。

市区町村の制度を実施しているのは吉田町・富士市・島田市・川根本町・浜松市・焼津市・牧之原市・磐田市・菊川市・藤枝市・静岡市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて静岡県の制度も使えるため、静岡県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

愛知県の企業が使える海外展開の支援制度は16件です。愛知県が実施するものが3件、市区町村が実施するものが13件あります。

市区町村の制度を実施しているのは一宮市・名古屋市・小牧市・常滑市・東郷町・瀬戸市・蒲郡市・豊川市・豊橋市・豊田市で、その市区町村に事業所がある企業が対象です。あわせて愛知県の制度も使えるため、愛知県内の企業であれば県レベルの制度は必ず確認してください。

ここまでに挙げた北海道から愛知県までの222制度を集計しました。一つずつ見ているだけでは分からない傾向が出ています。自分の地域の制度を探すときの目安にしてください。この章の数値はすべてDigima〜出島〜による2026年10月時点の独自集計です。

支援の53％は展示会への出展に集中している

222制度のうち175件が展示会・商談会への支援を含み、補助金と展示会を組み合わせた型が118件（53％）で最も多くなりました。

一方で、現地法人の設立、現地での採用、進出後の運営を対象にした制度はほとんど見つかりません。出展した後の段階は、国の制度や民間の支援を探すことになります。

補助の上限は中央値45万円で最大500万円

上限額が明記されていた152件の中央値は45万円でした。50万円以下が109件（72％）、51万〜100万円が28件、101万〜200万円が11件、201万〜500万円が4件です。

最大でも500万円で、それを超える制度はありませんでした。自治体の制度は大型の設備投資を支えるものではなく、初めての海外展示会で自己負担を減らすための制度だと理解するのが実態に合っています。

制度の69％は市区町村が持っている

内訳は都道府県が実施するもの69件に対し、市区町村が実施するものが153件でした。

市区町村の制度が確認できなかったのは山梨県だけです。自分の市区町村に制度があるかどうかで選べる数が変わります。県のサイトだけを見て終わらせず、市区町村のサイトも確認してください。

対象国を指定しない制度が77％を占める

対象国を指定していない制度が171件で全体の77％、指定がある制度は51件でした。指定がある制度では台湾14件、ベトナム13件、タイ9件の順に多くなっています。

自治体が国を絞るのは、友好提携や海外事務所のある地域に力を入れているためです。狙う国が自治体の重点地域と一致すれば、補助金に加えて現地のネットワークも使えます。

業種を限定する制度では食関連が最も多い

全業種を対象にした制度が132件、業種を限定した制度が90件です。限定しているもののうち食関連が21件で最も多くなりました。

地域の農林水産物や加工食品の輸出を入口にしている制度が多いためです。食品以外の業種は、全業種を対象にした132件から探すほうが見つかりやすくなります。

制度の数には地域差がある

都道府県別に見ると静岡県21件、東京都20件、神奈川県18件、愛知県16件の順に多く、少ないほうは山梨県2件、秋田県3件、岩手県3件でした。

ただし数が少ないことは支援が弱いことを意味しません。1件で幅広い業種と国をカバーしている県もあります。件数ではなく、自社が対象になる制度があるかどうかで判断してください。

国の制度と自治体の制度は、金額も対象も役割が違います。どちらか一方を選ぶのではなく、段階に応じて使い分けるのが実際的です。この章では、どの順番で検討すればよいかを整理します。

自治体の制度は応募できる企業が地域内に限られる

海外展示会に初めて出る、現地のバイヤーと会ってみる、市場を調べてみる。こうした数十万円規模の取り組みは、自治体の制度が合っています。採択を争う相手が地域内の企業に限られ、手続きも国の制度より簡素なためです。

一方、現地に生産設備を置く、輸出向けの製造ラインを整備するといった数千万円規模の投資は、自治体の制度ではまかなえません。東日本の222件の補助上限は最大でも500万円でした。この段階では国の制度を検討することになります。

併用できるかは制度ごとに決まっている

国の補助金と自治体の補助金を同じ経費に重ねて使うことは、原則としてできません。ただし対象経費が分かれていれば、別々の制度を使える場合があります。たとえば展示会の出展料は自治体の補助金、その後の設備投資は国の補助金、という組み方です。

併用の可否は制度ごとに要綱で定められています。自己判断せず、申請前に各自治体の担当部署に確認してください。後から重複が判明すると、交付が取り消されることがあります。

補助金の対象外になる段階は民間の支援企業に頼む

自治体の制度が支えるのは、海外展示会への出展や市場調査といった、数十万円規模の最初の一歩です。現地法人の設立、現地での採用、販売代理店との契約、進出後の運営といった段階は、ほとんどの制度の対象外です。

この段階では、進出先の国に強い民間の支援企業に実務を任せることになります。Digima〜出島〜では、専門コンシェルジュが状況をうかがい、補助金で出展した展示会のあとの進め方や、現地での販路づくり・会社設立を担える支援企業を紹介しています。

自治体の補助金は、制度ごとに書式が異なりますが、流れと必要書類はおおむね共通しています。初めて申請する場合に押さえておく点をまとめます。

申請から入金までの流れ

一般的な流れは次のとおりです。

担当部署へ相談する → 要件を確認する → 申請書類を提出する → 交付決定の通知を受ける → 事業を実施する → 実績報告書を提出する → 検査を受ける → 補助金が入金される。

重要なのは、交付決定の前に事業を始めると対象外になることです。展示会の申込や支払いを先に済ませてしまうと補助を受けられません。必ず交付決定を待ってから動いてください。

よく求められる書類

補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、会社の登記事項証明書、直近の決算書、納税証明書。このあたりが標準的な組み合わせです。

納税証明書や登記事項証明書は取得に数日かかります。公募期間が1か月程度の制度も多いため、公募が始まってから集め始めると間に合わないことがあります。前年度の公募要領を見て、必要書類を先に準備しておくのが確実です。

補助金は後払いである

補助金は事業が終わって実績報告を済ませた後に入金されます。展示会の出展料や渡航費は、いったん自社で全額を支払う必要があります。

入金まで数か月かかることもあるため、資金繰りを見込んでおいてください。この点は国の制度も自治体の制度も同じです。

自治体の海外展開支援について、よく寄せられる質問をまとめました。

自分の市に制度がない場合は使える支援がありませんか？

いいえ、都道府県の制度が使えます。都道府県の制度は県内の企業であればどの市区町村でも対象になります。東日本で市区町村の制度が確認できなかったのは山梨県だけですが、山梨県にも県の制度があります。まず都道府県の制度を確認してください。

今年度の受付が終了していたら、来年まで待つしかないですか？

多くの制度は翌年度に改めて公募されます。受付終了の表示は制度の廃止を意味しません。この期間は準備に使えます。前年度の公募要領で要件と必要書類を確認し、展示会の候補を選び、見積を取っておけば、次の公募が始まった時点ですぐ申請できます。

国の補助金と自治体の補助金は両方使えますか？

同じ経費に重ねて使うことは原則できません。対象経費が分かれていれば併用できる場合がありますが、可否は制度ごとに要綱で定められています。申請前に各自治体の担当部署に確認してください。後から重複が判明すると交付が取り消されることがあります。

自治体の補助金はいくらまで出ますか？

2026年10月時点で東日本の上限額が分かる152件の中央値は45万円です。50万円以下が72％を占め、最大でも500万円でした。補助率は2分の1から3分の2が一般的です。数千万円規模の支援を求める場合は、国の制度を検討することになります。

どの支援から使うのがよいですか？

何から始めるか決まっていなければ、相談・専門家派遣の窓口からです。多くは無料で利用でき、使える制度の紹介まで受けられます。出展する展示会が決まっているなら補助金、商談相手を探しているならマッチング支援が合います。

申請すれば必ず採択されますか？

いいえ、選考があります。ただし自治体の制度は応募できる企業が地域内に限られるため、全国の企業が応募する国の制度より競争が緩やかな場合があります。予算に達した時点で締め切る制度もあるため、年度の早い時期に動くほうが有利です。

海外展開の相談は、誰にすればよいですか？

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北海道から愛知県までの23都道県と、その市区町村で確認できた海外展開の支援制度222件を一覧にしました。自治体の制度は、その都道府県や市区町村に事業所がある企業だけが対象です。応募できる企業がはじめから限られるぶん、全国の企業が応募する国の制度より通りやすい場合があります。

まず都道府県の制度を確認し、次に市区町村の制度を確認してください。今年度の受付が終わっていても、要件と必要書類を先に把握しておけば次の公募で動けます。

東日本の222制度を集計すると、支援は海外展示会への出展に集中しており、補助上限の中央値は45万円でした。出展の自己負担を下げる役割が中心で、現地法人の設立や進出後の運営を支える制度はほとんど見つかりません。商談を成約につなげる段階や、現地で事業を回す段階では、国の制度や民間の支援を探すことになります。

Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームです。130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、専門コンシェルジュが条件に合う支援企業を3〜5社に絞って無料で紹介します。使える制度が見つからないとき、展示会に出たあとの進め方を決めたいときのご相談に加えて、地域の企業に紹介できる支援企業を探している自治体のご担当者さまからのご相談も承っています。

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この記事は、2026年10月に47都道府県および全国1,762自治体の公式サイトを調べ、事業ページを確認できた376制度のうち、北海道から愛知県までの222制度を掲載しています。

すべての事業ページにアクセスして内容を確認していますが、公募期間と金額は年度ごとに変わります。申請を検討される際は、必ず各制度のリンク先で最新の情報をご確認ください。