
海外進出伴走サポート|iNTER Force | 株式会社ダズ・インターナショナル
海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走
このサービスの特徴
- 貴社の海外事業担当、私たちがすべてのフェーズで動きます。

属するジャンル
解決できる課題
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対応国
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サービスの詳細説明
詳細説明
そんな海外事業の悩みを、私たちが貴社の海外事業担当として代わりに引き受けます。
企画調査から進出準備、立ち上げ、運営まで一気通貫で伴走。
月額25万円〜、採用コストも固定人件費も不要で、最短即月で始動できます。
AD・D・PMの3タイプから、貴社のフェーズに最適な役割を選任。
プランと料金
アシスタントディレクターが対応。
指示に基づき主体的に遂行。実務サポートが必要な企業向け。
✓Dプラン|月額35万円(税別)
ディレクターが対応。
自走して推進。担当者として事業を任せたい企業向け。
✓PMプラン|月額50万円(税別)
プロジェクトマネージャーが対応。
統括し意思決定を支援。経営レベルで関与してほしい企業向け。
※初期6ヶ月契約
※成果報酬はPMプランのみ設定(売上発生フェーズ以降)
※実費(各種申請・制作・プロモーション関連費用等)は別途精算
※支援範囲:企画調査・進出準備・立ち上げ・運営の全フェーズ
導入実績
CASE 01|製造業(産業機器)|タイ / ADプラン|契約期間:6ヶ月
海外事業推進担当の右腕として実務作業を巻き取り、海外事業の方針と推進担当は社内にあったが、推進担当が国内本業と兼任しており、現地アポ調整・翻訳・リスト整備などの実務に手が回らないA社。
当社ADがアシスタントディレクターとして、推進担当の指示のもとで実務全般を遂行。
社内に実務体制が整った段階で6ヶ月の契約期間を完了。
▶成果:推進担当は戦略・商談に集中可能となり、現地訪問頻度が約2倍に増加
CASE 02|食品メーカー|マレーシア・ベトナム / Dプラン|契約期間:1年(6ヶ月+6ヶ月延長)
海外事業の担当者として、進出ゼロから2カ国の立ち上げを推進。
国内事業は順調だが海外進出経験がなく、専任担当者を採用しようとしたが見つからなかったB社。
当社Dがディレクターとして海外事業担当を引き受け、企画調査から法人設立、現地パートナー選定、初期マーケまでを自走で推進。
立ち上げ後の運営フェーズも引き続き担当することとなり、契約は1年に延長。
▶成果:1年で2カ国の現地法人設立と運営体制構築を完了、現地ディストリビューターと基本合意に到達
CASE 03|外食企業(日系飲食ブランド)|アメリカ / PMプラン|契約期間:2年(継続更新中)
海外1号店出店プロジェクトの統括役として、経営層の意思決定を支援。
日本国内で複数店舗を展開する外食企業が、米国市場への海外1号店出店を決定。
物件選定・法人設立・現地スタッフ採用・サプライチェーン構築・ローカライズなど多岐にわたる意思決定が並行し、経営層が個別案件への対応に追われていたC社。
当社PMがプロジェクトマネージャーとして、月次戦略会議と週次レビューで全領域を統括。
1号店開業後も2号店・3号店展開フェーズへ移行し、契約は2年継続中。
▶成果:1号店を6ヶ月で開業、その後2年間で米国内3店舗展開を実現
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よくある質問
A.経験ゼロから一緒に進められます。
社内に経験者がいない企業様こそ、iNTERForceの主な対象です。
Dプラン以上であれば、企画調査の段階から当社が担当者として推進しますので、進出可否の判断や事業計画の策定からご一緒できます。
A.年間1,000万円超 vs 年間300万円〜
海外事業経験者を1名雇用する場合、年収・採用コスト・教育コスト・社会保険・福利厚生まで含めると年間1,000万円以上が一般的です。
さらに採用には半年以上かかり、退職リスクも常にあります。
iNTERForceは月額25万円〜(年間300万円〜)で、採用活動を待たず即時に体制構築が可能です。
A.段階的なプラン移行が可能です。
事業フェーズの進展に応じて、関与レベルを段階的に引き上げる運用が可能です。
例えば「立ち上げ期はDで自走推進、運営フェーズに入ってPMで経営統括へ移行」など、貴社の成長に合わせた柔軟な切り替えにご対応します。
A.実費は事前合意の上、別途精算
月額稼働費以外は各種申請(法人設立・士業領域)、制作(Web・LP・SNS等のコンテンツ)、プロモーション関連の実費が、必要に応じて別途発生します。
これらは事前にご相談・お見積もりの上で進めますので、突発的な費用発生はありません。
なお、PMプランのみ売上発生フェーズ以降に成果報酬を別途設定します。
A.初期6ヶ月で腰を据えた取り組みを。
初期6ヶ月の契約期間を想定しており、その期間内は原則継続いただいております。
これは海外事業が短期で成果を出せるものではなく、6ヶ月程度の腰を据えた取り組みが成果につながりやすいためです。
7ヶ月目以降は継続契約として更新いただくか、終了することも可能です。






































