【2021年版】ベトナム経済の最新状況 | コロナ禍の2021年第1四半期のGDPが＋4.5％！ その要因とは…？
本記事では、ベトナム経済の2021年の最新状況を、2020年の新型コロナ収束後のベトナム経済の景気動向も含めて詳しく解説していきます。
2021年3月29日、べトナム統計総局は、2021年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比で4.5％と発表。
新型コロナウイルス感染拡大で、世界各国のGDP成長率が急激に落ち込んだ中で、〝新型コロナの優等生〟とされたベトナムですが、2020年のGDP成長率も前年比2.9%と好調な結果となっています。
世界銀行は、2020年6月の時点で、ベトナム経済のGDP成長率を、東アジア・太平洋地域の発展途上国の中でもっとも高いプラス2.8%になると予測していましたが、まさにその通りとなったのです。
しかし、そんな〝脱コロナ〟に成功しつつあったベトナム経済ですが、2021年5月現在、ワクチン接種の遅れから、国内の感染再拡大の可能性も懸念されており、まだまだ余談を許さない状況ではあります。
本テキストでは、一般情報をはじめ、2020年〜2021年前半のベトナム経済の最新状況を解説、さらに新型コロナ以前の堅調だった2019年のベトナム経済事情を振り返りながら、新型コロナ後の2021年以降の景気動向、経済の将来の展望、さらには他国との関係も解説します。
加えて、2018年より勃発した米中貿易戦争を契機とする、中国からの生産移管がベトナムに集中していることを含めて、同国に進出する際の日系企業のメリットについても考察していきます。
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▼【2021年版】ベトナム経済の最新状況 | コロナ禍の2021年第1四半期のGDPが＋4.5％！ その要因とは…？
- 1. 新型コロナ収束後の2021年前半のベトナム経済の最新状況
- 2. 2019年のベトナム経済を振り返る
- 3. 2019年のベトナム経済を詳しく振り返る【新型コロナ感染拡大以前】
- 4. ベトナム経済の成長の歴史とGDPが増加した要因
- 5. ベトナム経済＆ベトナムの基本情報
- 6. 米中貿易戦争の恩恵を受ける「ベトナム経済の現状」」
- 7. ベトナムと他国の貿易関係 / ASEANでの立ち位置は？
- 8. ベトナム経済の今後の課題
- 9. ベトナム進出のメリットとは？
▼ベトナムでの海外ビジネスを成功させるために
1. 新型コロナ収束後の2021年前半のベトナム経済の最新状況
2021年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前年同期比4.5％
2021年3月29日、べトナム統計総局は、2021年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比で4.5％と発表しました。
2020年10〜12月（第4四半期）のGDP成長率4.48%とほぼ同じ成長率となりましたが、1月後半に国内の市中感染では57日ぶりとなった、北部のハイズオン省とクアンニン省での新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと見られています（※先述の市中感染発生を受けて政府は一部の地域で外出制限措置を実施しました）。
2021年1月〜3月期におけるGDP成長率を業種別で見ると、農林水産業が3.2％、鉱工業・建設業が6.3％、サービス業が3.3％となっています。
農林水産業は前年同期よりも高い成長率となっており、鉱工業・建設業の中でも製造業の成長率が9.5％と、ベトナム経済全体を牽引しています。
サービス業では卸・小売業の成長率が6.5％と増加したものの、新型コロナ感染の影響もあり、旅行サービスの売り上げが60.1％減少、旅客の輸送人数も11.8％減少しています。
新型コロナの短期封じ込めに成功したベトナム経済
新型コロナウイルス感染拡大で、世界各国のGDP成長率が急激に落ち込んだ中で、台湾とベトナムは〝新型コロナの優等生〟として広く知られるようになり、ともに2020年におけるアジアの経済成長率ランキングのトップを争っていました。
両国の2020年の経済状況としては、台湾のGDP（実質域内総生産）成長率はアジア最高の前年比3.11%増。本テキストで解説するベトナム経済もGDP成長率が前年比2.9%と高い成長率を誇ったのです。
振り返ってみると、ベトナム政府は、2020年3月末に全国規模で「社会隔離措置」という、経済・社会活動を厳しく制限する措置を実施。
このベトナム政府による、過去1週間の新規感染者数が10人程度の時点でロックダウンをするという迅速な判断が功を奏し、生活必需品を提供する商業施設以外は営業停止となったものの、4月後半には市中感染者の発生が減少し、5月以降は国内全域の経済および社会活動が再開されることで、新型コロナの短期封じ込めに成功した国として知られるようになったのです。
事実、アジア開発銀行（＝ADB / Asian Development Bank）は2021年通年のベトナムのGDP成長率の見通しを6.1%としており（6.23%から6.7%に上方修正）、さらに2022年の予想は7.0%としています。（※ 2020年4月28日発表）
2021年以降のベトナム経済成牽引するには「アメリカへの輸出の拡大」と「海外直接投資の増加」
そんなコロナ禍でも堅調な成長を見せるベトナム経済の2021年以降の成長を牽引するとされているのが、「製造業を中心とする輸出活動の拡大」と、「海外直接投資（＝FDI / Foreign Direct Investment）の増加」のふたつです。
特にベトナムの全輸出額の約3割を占めているアメリカへの輸出が大きく影響するとされており、いまだ続く「米中貿易戦争を背景とした外資系企業の中国からベトナムへの生産移管」がプラスに働いており、事実、2020年1～3月期の輸出額は合計で770億ドル（約8兆4300億円）で、前年同期比22%増の増加となっています。
また、2020年12月に、トランプ大統領（当時）の退任間際に、アメリカ政府より発表された、制裁の対象となる「為替操作国」への認定も、2021年4月、現バイデン政権で初となる為替報告書において「為替操作国リスト」から除外され、ベトナムとアメリカの双方で今後も意見交換を継続していく方針が発表されました。
ベトナムの新型コロナワクチン接種率が0.1%という懸念
そんなベトナム経済の最新状況ですが、もちろんまだまだ予断を許さない状態ではあります。
先述のとおりベトナムの2020年のGDP成長率は前年比2.9%のプラス成長を達成しましたが、依然として新型コロナウイルス危機は継続しており、ベトナムを含む東南アジア諸国全体でワクチン接種が遅れており、感染再拡大が可能性は否めません。
最大の懸念事項はベトナムのワクチン接種率です。事実、2020年5月後半で、いまだワクチン接種完了率が0.1%と、周辺国と比較しても著しく遅れているのです。これは南シナ海の領有権問題のある中国製のワクチン受け入れがされていないことも要因とされています。
ベトナム保健省の発表によると、5月19日の時点でベトナム国内の新型コロナ累計感染者数は4,543人で、4月末に市中感染者が確認されて以降、感染者が増加傾向にあります。
2021年4月に新首相としてファム・ミン・チン共産党中央組織委員長が就任しましたが、ベトナムで一党独裁を続ける共産党が掲げる、2030年までに上位中所得国、2045年までに先進国という目標を達成するには、まずは再び猛威を振るいつつある新型コロナの克服が大前提であることは言うまでもありません。
2. 2019年のベトナム経済を振り返る
ベトナム政府は2018年に続いて7％台の高成長を目指していた
新型コロナ収束後の2021年以降のベトナム経済の最新状況に続いては、改めて、過去最高の成長率を誇った、2019年のベトナム経済を振り返ってみましょう。
2019年12月27日、ベトナム統計総局は2019年の実質GDP成長率（推計値）を前年比7.0％と発表していました。2018年の実質GDP成長率が7.1％と過去10年間でもっとも高い成長率を記録していたベトナムですが、この政府発表は従来の目標値6.6～6.8％を上回り、先述の2018年に続いて7％台の高成長を維持するものとなっていました。
しかし、続く2020年2月12日、ベトナム計画投資省は、現在の新型コロナウイルスの影響が長期化したケースを想定して、GDP成長率が6％を下回るという予測を発表。
新型コロナウイルス感染が2020年第1四半期（1～3月）まで続く場合、2020年のGDP成長目標を6.25％（当初目標より0.55ポイント減）、さらに第2四半期中（4～6月）まで続いた場合は5.96％（同0.84ポイント減）になるとの見通しを示していたのです。
2019年の貿易における黒字幅が過去最高だったベトナム
ベトナム税関総局によると、2019年の同国の輸出は2,641億8,937万ドル（前年比8.4％増）、輸入は2,530億7,092万ドル（6.8％増）。そして貿易収支は111億1,845万ドルと、4年連続の黒字になるとともに、過去最高の黒字幅を記録しました。
ちなみにその約1年前となる、2018年12月27日付では、2018年におけるベトナムの実質GDP成長率は7.1％。2015年~2017年の平均実質GDP成長率が6.5%と、非常に高い経済成長を遂げており（同時期の日本の平均実質GDP成長率は1.3%）、2018年も右肩上がりで過去10年間でもっとも高い成長率となっていました。
加えて、2018年の海外直接投資（FDI＝Foreign Direct Investment）は前年比9.1%増の191億ドル（約2兆1,000億円）を記録。6年連続で過去最高額を更新していました。
そして、2018年の輸出総額は2,447億ドル（約26.8兆円）となっており、前年比プラス13.8%。輸入総額は2,375億ドル（約26.1兆円）で前年比プラス11.5%。貿易収支は72億ドル（約7,898億円）となっており、過去最高の貿易黒字をマークしていたほどだったのです。
3．2019年のベトナム経済を詳しく振り返る【新型コロナ感染拡大以前】
ベトナムのGDPにしめる産業別割合と成長率
このセクションでは、新型コロナ以降のベトナム経済を占うためにも、さらに新型コロナ以前のベトナム経済状況を深掘りしていきましょう。在ベトナム日本大使館が発表している「2019年上半期ベトナム経済事情」から、GDPを産業別に見ていきます。
ベトナム統計総局が発表した速報値によると、2019年上半期の成長率は前年同期比で6.76%（1,565.7兆ドン / 666億ドル）で、前年同期の7.05%から減速しています。
そして、2019年上半期（1月〜6月）のベトナムのGDPにしめる各産業分野の成長を見てみると…
■農林水産業：2.39%
（農業：1.30%、林業：4.15%、漁業：6.45%）
※GDP全体における割合：14%
■鉱工業・建設業：8.93%
（製造・加工業：8.93%、鉱業：1.78%、建設業：7.85%））
※GDP全体における割合：36%）
■サービス業：6.69%
（卸・小売：8.09%、金融・保険：7.90%、不動産：4.43%））
※GDP全体における割合：38%）
…と、2018年に続いて「農林水産業」「鉄工業・建設業」「サービス業」それぞれが拡大成長していることが見てとれます。
ベトナムの貿易動向（2019年上半期）主要国別ランキング
続いては、2019年上半期における、ベトナムの貿易動向について、主要国別のランキングから見ていきますしょう。
全体の概要としては…
■貿易総額：2,454億8,000万ドル
※上半期の過去最高を記録
※貿易収支は4,000万ドルの赤字（速報値）
▼輸出額：1,227億2,000万ドル（前年同期比7.3%増）
■国別貿易ランキング（輸出）
1位：アメリカ：275億ドル（前年同期比27.3%増）
2位：中国：168億ドル（1.1%増）
3位：日本：97億ドル（9.2%増）
4位：韓国：92億ドル（5.5%増）
5位：EU：206億ドル（0.0%減）
6位：ASEAN：131億ドル（7.5%増）
■項目別（輸出）
1位：電話・電子部品：235億ドル（前年同期比4%増）
2位：電子・電子部品：155億ドル（14.3%）
3位：繊維・縫製品：150億ドル（9.9%増）
■輸出に占める資本の内訳
外資系企業：859億ドル（前年同期比5.9%増）※総輸出額の70%
地場企業：368億2,000万ドル（前年同期比10.8%増）
ーーーーーーーーーーーーーーーー
▼輸入額：1,227億6,000万ドル（前年同期比10.5%増）
■国別貿易ランキング（輸入）
1位：中国：368億ドル（前年同期比21.9%増）
2位：韓国：229億ドル（1.2%増）
3位：日本：88億ドル（0.9%減）
4位：アメリカ：71億ドル（22.1%増）
5位：ASEAN：163億ドル（6.4%増）
6位：EU：69億ドル（8.4%増）
■項目別（輸入）
1位：電話・電子部品：243億ドル（前年同期比20.9%増）
2位：機械・部品：179億ドル（14.8%増）
3位：織物・繊維製品：67億ドル（7.6%増）
■輸入に占める資本の内訳
外資系企業：702億ドル2,000万ドル（前年同期比7.8%増）※総輸入額の57%
地場企業：525億4,000万ドル（前年同期比14.4%増）
対ベトナム海外直接投資（FDI）の国別累積動向
このセクションの最後に「対ベトナム直接投資（FDI）の国別動向」を見ていきましょう。
海外直接投資（FDI=Foreign Direct Investment）とは、外資企業が海外にて経営参加や技術提携を目的に行う投資を指します。具体的には、海外現地での法人の設立や外国法人への資本参加や不動産取得などを通じて実施します。いわば、このFDIが増加するほど、海外企業からの人気が高いと言えます。
以下2019年前半のベトナムのFDIについてまとめます。
■2019年の1月〜6月までのFDI認可額
184.69億ドル（前年同期比9.2%減）
■2019年1月〜6月までのFDI認可額が減少した理由
2018年6月に住友商事によるハノイスマートシティ計画への41.38億ドンの投資と、韓国ヒューングループによるポリプレピレン製造と液化石油ガス保管倉庫建設への12.01億ドルの投資などの、いわゆる大型の新規投資案件が認可されるという特殊事情があったため、翌年の2019年前半のFDI認可額が減少したと見られる
■ベトナムにおける国・地域別の海外直接投資ランキング
1位：香港：53.04億ドル
2位：韓国：27.31億ドル
3位：中国：22.86億ドル
4位：シンガポール：21.99億ドル
5位：日本：19.50億ドル
中国の投資額増加に注目。米中貿易戦争の影響より、中国企業による製造工場のベトナムの生産移管が急速に増加したのがその理由で、投資額が174%も増加。特に新規投資額は前年同期比で411.1%の増加。認可額に占める割合も2018年上半期の4.1%から2019年上半期は8.3%と大幅に増加している
※上記のデータおよび表はすべて、在ベトナム日本国大使館「2019年上半期ベトナム経済事情」より抜粋
4．ベトナム経済の成長の歴史とGDPが増加した要因
「ドイモイ政策」の恩恵を受ける経済成長
新型コロナ近辺のベトナム経済の最新事情に続いては、改めてベトナム経済の基本情報とも言える、その成長の歴史と要因について見ていきましょう。
前項までで解説した、近年の著しいベトナム経済成長のそもそもの発端となったのは、1980年代から始まった「ドイモイ（刷新）政策」と言えます。
「ドイモイ政策」とは、当時支援を受けていたソ連・東欧諸国の東側陣営の援助の削減や国際連合の制裁の背景から制定されました。本格的に政策が施行され始めたのは、ソ連崩壊後の92年からであると言われています。90年代後半には、タイのバーツ暴落から始まったアジア通貨危機がありましたが、通貨の流出制限が功を奏し、直接的な被害を受けることはありませんでした。
また2009年には、リーマンショックが起き世界的な不況となりましたが、この時も被害は最小限にとどまりました。現在でもこのドイモイ政策に則り、経済政策が実施されています。
高い経済成長率を誇るベトナムですが、課題としてインフレに伴う物価の上昇が挙げられます。2007年にベトナムがWTO（世界貿易機関 / World Trade Organization）へ加盟した際には、外資系企業からの投資が相次ぎ、約30%まで上昇しています。2011年にも金融緩和により、インフレ率が上昇しました。
しかしながら、現在では引締め政策によりインフレ率を抑えることに成功しており、金利や物価は安定しています。
今後は外資投資が加速する？
富国生命のレポートによると、ベトナムは、EUとのFTAの締結、AEC（アジア経済共同体）の発足、更には、TPPへの加盟をここ数年で行っており、スピード感を持って門戸を開放しています。それに伴い、より外資系企業からの投資が増加すると推測されています。
また、2050年まで安定的に成長を遂げると推測しており、非常に将来性が高い国と言えます。
5. ベトナム経済＆ベトナムの基本情報
多民族国家で仏教が優勢
この項では改めてベトナムの経済基本情報を解説します。
ベトナムは、人口約9,270万人の国で主要民族であるキン族（越人）と53の少数民族からなる多民族国家です。公用語はベトナム語ですが、ハノイや観光地では通じます。
ビジネスにおいては、英語がスタンダード（現地の地場企業は、ベトナム語しか通じないことが多い）となっており、今後も英語ができる人材は、労働人口の拡大とともに増加する見込みです。
宗教は、日本と同じ大乗仏教が優勢でその他にキリスト教やイスラーム教、ヒンドゥー教、最近では「カオダイ教」という新興宗教も人気を博しています。
6. 米中貿易戦争の恩恵を受ける「ベトナム経済の現状」
急増する「中国からベトナムへの生産移管」
2019年以降、中国製造業の海外移転の波が世界を覆っており、世界で事業を展開するグローバル企業はもちろん、中堅企業においても「中国からの生産移管」の波が広がりつつあります。
その恩恵を受けているのがベトナムであり、国内の雇用創出にも好影響が出ており、GDPの支出面から見ても、その7割を占める個人消費などの最終消費支出が前年同期より7%増加しています。
それに加えて、中国にほど近いベトナム北部のハイフォン市の実質成長率は2018年の時点で16%。同市は輸出港である「ハイフォン港」があり、この伸び率は、18年7月にアメリカより発動された対中国の制裁課税「第1弾」の恩恵を受けているのです。
またハイフォンにおける最大の工業団地である「DEEP C」にも、中国からの生産移転を目論む、中国企業からの視察が増加しています。
「ミニ中国」「チャイナプラスワン」と呼ばれるベトナム
ベトナムは、中国と同様に共産党による一党社会主義体制を敷いています。「ミニ中国」「チャイナプラスワン」として呼ばれることもありますが、これは、政治体制並びに経済政策が非常に中国と類似していることから来ています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、ベトナムは、中国と同様に、ODAによるインフラの整備と外貨獲得、外資系企業主導の輸出主導での工業・経済発展を推進し、更には、自国通貨の流出制限を行い、世界的不況の際もダメージを少なくしている、と報告されています。
7. ベトナムと他国の貿易関係 / ASEANでの立ち位置は？
最大貿易国のアメリカ
ベトナムにとって最大の貿易国はアメリカです。ベトナムの輸出先としては、最大の輸出国であり、主に、衣服や靴といったアパレル、木材品や水産物を輸出しています。東南アジアの中でもアメリカとの輸出取引は最大とも言われています。
しかしながら現在、ベトナムとの貿易では、貿易摩擦が生じています。2017年の時点では、米越間の取引は540億米ドル（約6兆円）と過去最高を記録していましたが、米中貿易戦争を受けて、アメリカの貿易赤字も拡大している傾向にあります。
今後、アメリカが中国への対応と同様に、自国の黒字回復のため、ベトナムへ同様の措置をとることも考えられ、現在も関係性が安定しているとは言えません。
「よき友」で「よきライバル」である中国
現在、ベトナムにとって、アメリカに次いで2番目の貿易国となっているのが中国です。2005年には、ベトナムと中国間でFTAを締結しました。主に中国からは、繊維原料や機械設備を輸入し、衣服や繊維を輸出しています。
ベトナムにとっては、最大の輸入先となっています。しかしながら、政治的な問題もあり、友好関係が安定的に続くとはいえない状況があります。この状況について、Forbesは、「ベトナムと中国は、最も良きライバルであり、良き友でもある」と述べています。
歴史的に、2ヵ国は離れたり、歩み寄ったりを繰り返しており、現在は、比較的安定していますが、将来的に「ケンカ別れ」をしてしまう可能性もないとは言い切れません。
また、2018年より勃発し現在も過熱し続けている米中貿易摩擦の影響に加えて、中国国内の人件費の高騰や政府による環境規制の強化なども合わさって、ベトナムに生産拠点を新設する中国企業の動きが活発化している状況は押さえておくべきポイントでしょう。
大型投資が盛んな日本
日本は、ベトナムの輸出入先として存在感を示しています。2009年には、日越間のEPA（経済連携協定）が締結されました。
2017年には、ベトナムの直接投資国として、総合商社を中心とした大型投資により首位になり、投資国としても存在感を高めています。また、ベトナム政府も日本の投資を歓迎しており、日本の技術力を以て、農業部門やハイテク部門、更には食品衛生部門での投資を拡大したいと考えています。
日本は、今後もベトナムの長期的な優良パートナーとして期待されています。
ASEANでのベトナムの立ち位置は「優等生」
ASEANの中で、経済的な影響力を高めているのがベトナムです。今では、ASEANの優等生として、その地位を確立しています。
ベトナムは後進ASEAN諸国として数えられていますが、今やその中でも急激に発展していることから、中進ASEAN諸国といっても過言ではありません。
このベトナムの躍進については、下記の4つの要因があると考えられています。
1．労働人口の割合が高い
2．年々生産力が上昇している
3．中産階級層の拡大
4．未開拓の市場が多く、外資系企業の投資が期待できる
また、2020年2月12日に欧州本議会で承認された「EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）」と「EU・ベトナム投資保護協定（IPA）」により、これらの発効後5年間でベトナムのGDPは2.18～3.25％増加し、EU向け輸出は2025年には42.7％増加することが見込まれています。
したがって、ベトナムの強みであるアパレル製品の輸出の増加によって、今後ASEANでもより影響力を強めると考えられています。
8. ベトナム経済の今後の課題
インフラが未整備
ベトナムでは、インフラの未整備が課題としてあります。
近年まで、電力不足で停電等が多く見られましたが、電力に関しては、改善されてきています。しかし物流・交通インフラについては、整備が遅れています。
特に大都市（ホーチミン-ハノイ）をつなぐ交通機関の脆弱さが指摘されています。主な交通機関としては、鉄道・トラック・船舶が挙げられますが、本数が少ない鉄道は老朽化しており、トラックでは、渋滞が常態化している為、ホーチミン－ハノイ間で3~4日ほどかかってしまいます。
また、二大都市圏は、河川部に面しているため、船が入りにくいという現状があります。政府では、高速道路の建設、港湾の整備、地下鉄の敷設を計画していますが、インフラ事情を改善するには、まだ時間がかかる見込みです。
しかしながら、政府はインフラの問題については、最優先で対応している為、数年後には解決されそうです。
国営企業の改革が遅い
ベトナムには、国営企業が多いという指摘がされています。
これは、国内外の競争力の向上を目指すという意味では障害になります。現在、国営企業の民間払い下げも行っていますが、あまりうまくいっていない現状があります。
また、2015年には、国内大手企業への外資出資の規制を撤廃しましたが、情報の開示性が低いことや国の干渉が多いことから、こちらもうまく機能していません。
労働コストの上昇
労働者の賃金が安いと言われていますが、2012年から2018年までに、約2倍まで最低賃金が上昇している点が挙げられます。
2018年には、前年比平均6.5%引き上げ、約175ドルまで上昇しています。その為、ミャンマー（約110ドル）やカンボジア（約170ドル）より高くなっており、「ベトナムが低賃金な国で、労働コストが安い」と言われなくなる日も近いかもしれません。
9. ベトナム進出のメリットとは？
それでも労働コストや物価が安い
ベトナムの労働コストが上昇している点については、先ほど指摘しましたが、それでも安い労働コストであると言えます。また、物価も上昇していますが、日本の約3分の1と非常に安いです。その上、ベトナム人は、一般的に勤勉であり、労働生産性が高いと言われています。
その為、進出企業としては、ITのオフショア開発をはじめとした、人件費が主要なコストとなる事業を展開している企業の進出が見られます。
経済特区や工業団地があり、進出しやすい
東南アジアでは、外資企業誘致の為、経済特区や工業団地開発に積極的な投資を行っています。日系企業も経済特区、工業団地開発に参画しており、大手商社やデベロッパーが現地の土地を買収し、オーナーとして運営している日系企業団地があります。
経済特区や工業団地は、港や空港など貿易拠点に近い土地で開発されることが多く、利便性が高い点、更には税制優遇やビザ要件の緩和などの特典があり、進出しやすい体制を整えています。
日系工業団地では、域内への進出前の計画から進出後までフルサポートしている場合が多く、初めての海外進出でもリスクを最小限にして現地法人を立てることができます。
ベトナムでも工業団地や経済特区が設けられており、日系工業団地としては、双日が運営しているロンドウック工業団地やタンロン工業団地があります。
特にホーチミンを中心としたベトナム南部の投資が盛況です。
今後も、工業団地の開発は進むと思われます。その為、ベトナムの進出機会は多くありそうです。
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今後も成長が見込まれるベトナム。PWCの調査によると、2050年までに実質経済成長率は年平均5.4%であると推計されています（日本は1.4％）。
短期的に見ても、長期的に見ても非常に将来性が高い国、それがベトナムです。また、労働人口も多く平均年齢の30歳と若いため、今後の労働市場としても魅力的です。
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（引用文献）
・外務省 「ベトナム社会主義国基礎データ」
・在ベトナム日本国大使館「2019年第1四半期ベトナム経済事情」
・富国生命「ベトナム経済の現状と課題」
・PwC プレスリリース「PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表し、主要国のGDPを予測‐2020年以降、中国の成長は大幅に鈍化するものの、世界の経済力の新興国へのシフトは止まらず」
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「ベトナム経済の現状と今後の展望～タイを抜いてインドシナ半島最大の輸出国に成長したベトナム～」
・JETRO「最低賃金、2018年にも引き上げへ－労働組合は全国一律最低賃金を要求－（マレーシア）」
・Forbes「China And Vietnam, Best 'Frenemies' Forever」
・双日株式会社「ベトナムロンドウック工業団地事業」
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＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
株式会社セカラボ
＊アメリカ・アジア・ヨーロッパ / セカイ進出をゼロから設計〜伴走サポート＊
＊アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパへの海外進出＊を成功させるため（失敗しないため）各種サポートプランから貴社にマッチする支援を設計。
------------------------------------
［私たちの実績と理念］
私たちは、あなたの会社の事業と想いが
”セカイとシンクロする（合致）”する海外進出設計・推進を支援します。
これまでさまざまな国と分野の企業から、進出形態・ビジネスモデル（BtoC/B）に関わらず、多様な海外進出を現地企業・専門企業との連携し、
「一緒にやって欲しい」
「手伝って欲しい」
「代わりにやって欲しい」
というご依頼から通算300社以上（2023年5月現在）サポートしてきました。
下記のような支援実績があります。
＊初めての海外進出事業を伴走協力して欲しい
＊成功可能性の高い国選びを協力して欲しい
＊対象国・市場と自社事業（商品/サービス）の相性を知りたい
＊対象国の競合企業情報が知りたい
＊海外進出事業計画を一緒につくって欲しい
＊事業戦略を一緒に練って欲しい
＊マーケティング戦略設計をして欲しい
＊海外プロモーションを協力して欲しい
＊海外SNSを使ったプロモーションをして欲しい
＊海外ECモールの出品・運用を手伝って欲しい
＊海外現地の販売代理店や卸先と取引したい
＊海外現地のパートナー企業を探して欲しい
＊海外現地の企業との交渉を手伝って欲しい
＊海外向けサイト（EC含む）を作って欲しい
＊FDA申請など、専門的な手続きを代わりにやって欲しい
＊海外人材を手配して欲しい
＊すでに海外進出済みだが、うまくいってないから協力して欲しい
＊海外飲食店開業を手伝って欲しい
企業ごとの目標や課題、条件から最適な提案をいたします。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
-
ABCD株式会社
海外進出を成功に導く秘訣は、「スピード」と「正確性」。データと技術力でその実現をサポートします。
ABCD株式会社は「ここから世界へ、点を繫げる。」をミッションに海外進出プラットフォーム「Global Force（グローバルフォース）」の開発、販売をしております
海外事業展開の際の、市場調査、データ分析、輸出入、関税情報等、煩雑で情報取得が難しい重要情報へのアクセスを可能にすることにより、海外での事業展開の挑戦機会を創出し、成功確度を上げることを目的としております。
今後は、各国のビジネス環境、法規制、消費者動向、競合状況などのデータ分析、各国トレンド配信によるビジネス環境がリアルタイムで把握可能になります。
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オススメの海外進出サポート企業
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YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
株式会社セカラボ
＊アメリカ・アジア・ヨーロッパ / セカイ進出をゼロから設計〜伴走サポート＊
＊アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパへの海外進出＊を成功させるため（失敗しないため）各種サポートプランから貴社にマッチする支援を設計。
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［私たちの実績と理念］
私たちは、あなたの会社の事業と想いが
”セカイとシンクロする（合致）”する海外進出設計・推進を支援します。
これまでさまざまな国と分野の企業から、進出形態・ビジネスモデル（BtoC/B）に関わらず、多様な海外進出を現地企業・専門企業との連携し、
「一緒にやって欲しい」
「手伝って欲しい」
「代わりにやって欲しい」
というご依頼から通算300社以上（2023年5月現在）サポートしてきました。
下記のような支援実績があります。
＊初めての海外進出事業を伴走協力して欲しい
＊成功可能性の高い国選びを協力して欲しい
＊対象国・市場と自社事業（商品/サービス）の相性を知りたい
＊対象国の競合企業情報が知りたい
＊海外進出事業計画を一緒につくって欲しい
＊事業戦略を一緒に練って欲しい
＊マーケティング戦略設計をして欲しい
＊海外プロモーションを協力して欲しい
＊海外SNSを使ったプロモーションをして欲しい
＊海外ECモールの出品・運用を手伝って欲しい
＊海外現地の販売代理店や卸先と取引したい
＊海外現地のパートナー企業を探して欲しい
＊海外現地の企業との交渉を手伝って欲しい
＊海外向けサイト（EC含む）を作って欲しい
＊FDA申請など、専門的な手続きを代わりにやって欲しい
＊海外人材を手配して欲しい
＊すでに海外進出済みだが、うまくいってないから協力して欲しい
＊海外飲食店開業を手伝って欲しい
企業ごとの目標や課題、条件から最適な提案をいたします。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
-
ABCD株式会社
海外進出を成功に導く秘訣は、「スピード」と「正確性」。データと技術力でその実現をサポートします。
ABCD株式会社は「ここから世界へ、点を繫げる。」をミッションに海外進出プラットフォーム「Global Force（グローバルフォース）」の開発、販売をしております
海外事業展開の際の、市場調査、データ分析、輸出入、関税情報等、煩雑で情報取得が難しい重要情報へのアクセスを可能にすることにより、海外での事業展開の挑戦機会を創出し、成功確度を上げることを目的としております。
今後は、各国のビジネス環境、法規制、消費者動向、競合状況などのデータ分析、各国トレンド配信によるビジネス環境がリアルタイムで把握可能になります。
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