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【2020年版】ベトナム経済の最新状況 | 新型コロナの影響で2020年のGDP成長率は6%を下回る?

掲載日:2020年04月10日

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本記事では、ベトナム経済の2020年における最新状況について、今後の景気動向も含めて詳しく解説していきます。

2019年12月27日、ベトナム統計総局は2019年の実質GDP成長率(推計値)を前年比7.0%と発表。2018年の実質GDP成長率が7.1%と過去10年間でもっとも高い成長率を記録していたベトナムですが、今回の政府発表は従来の目標値6.6~6.8%を上回り、先述の2018年に続いて7%台の高成長を維持したものとなっていました。

しかし、続く2020年2月12日、ベトナム計画投資省は、現在の新型コロナウイルスの影響が長期化したケースを想定して、GDP成長率が6%を下回るという予測を発表。新型コロナウイルス感染が2020年第1四半期(1~3月)まで続く場合、2020年のGDP成長目標を6.25%(当初目標より0.55ポイント減)、さらに第2四半期中(4~6月)まで続いた場合は5.96%(同0.84ポイント減)になるとの見通しを示しています。

本テキストでは、一般情報をはじめ、2018年〜2019年のベトナム経済事情を振り返りながら、2020年を含めた動向経済の将来の展望、さらには他国との関係も解説。

さらには2018年夏からの米中貿易戦争の影響も含めて、ベトナムの最新経済情報に裏打ちされた、同国に進出する際の日系企業のメリットについても考察していきます。

※(2020年4月10日追記)本記事へのアクセスが急増しており、日本企業のベトナム市場へのニーズの高まりが加速していることが伺えます。一方で、ベトナム進出に関する課題のご相談も多数寄せられています。そこで、そうした課題を解決でき、欧米企業を中心に海外進出時の事業形態として注目を集めている方法「Global Employment Outsourcing(GEO):雇用代行」についてもご紹介させていただきます。なお、現在、日系企業向けにGEOサービスを提供している会社は以下となります。

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Photo by Matthew Nolan on Unsplash

 

1.ベトナム経済の最新事情 / 新型コロナ感染拡大以降【2020年〜】

ベトナム計画投資省は「新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、GDP成長率が6%を下回る」という予測を発表

2019年12月27日、ベトナム統計総局は2019年の実質GDP成長率(推計値)を前年比7.0%と発表していました。2018年の実質GDP成長率が7.1%と過去10年間でもっとも高い成長率を記録していたベトナムですが、今回の政府発表は従来の目標値6.6~6.8%を上回り、先述の2018年に続いて7%台の高成長を維持したものとなっていたのです。

しかし、続く2020年2月12日、ベトナム計画投資省は、現在の新型コロナウイルスの影響が長期化したケースを想定して、GDP成長率が6%を下回るという予測を発表。

新型コロナウイルス感染が2020年第1四半期(1~3月)まで続く場合、2020年のGDP成長目標を6.25%(当初目標より0.55ポイント減)、さらに第2四半期中(4~6月)まで続いた場合は5.96%(同0.84ポイント減)になるとの見通しを示しています。

2019年の貿易における黒字幅が過去最高だったベトナム

最新動向として、ベトナム税関総局からの情報によると、2019年の同国の輸出は2,641億8,937万ドル(前年比8.4%増)、輸入は2,530億7,092万ドル(6.8%増)。そして貿易収支は111億1,845万ドルと、4年連続の黒字になるとともに、過去最高の黒字幅を記録しました。

ちなみに約1年前となる、2018年12月27日付では、2018年におけるベトナムの実質GDP成長率は7.1%。2015年~2017年の平均実質GDP成長率が6.5%と、非常に高い経済成長を遂げており(同時期の日本の平均実質GDP成長率は1.3%)、2018年も右肩上がりで過去10年間でもっとも高い成長率となっていました。

加えて、2018年の海外直接投資(FDI=Foreign Direct Investment)は前年比9.1%増の191億ドル(約2兆1,000億円)を記録。6年連続で過去最高額を更新していました。

そして、2018年の輸出総額は2,447億ドル(約26.8兆円)となっており、前年比プラス13.8%。輸入総額は2,375億ドル(約26.1兆円)で前年比プラス11.5%。貿易収支は72億ドル(約7,898億円)となっており、過去最高の貿易黒字をマークしていたほどなのです。

新型コロナウイルスによるベトナム経済への影響は?

グエン・スアン・フック首相は、2020年2月12日の新型コロナウイルス対策会議にて、現時点では成長目標を修正する理由はないと述べており、同国の計画投資省に対して、2020年後半の成長を主体にGDP成長率を6.8%に維持する計画を作成するよう求めています。

ただ、2020年3月31日、同首相はベトナム国民に対し、新型コロナウイルス対策として外出の原則禁止を指示。公共交通機関も運行を停止し、人の移動を制限するとして、4月1日から15日間の適用を実施するとしています。

ベトナムに進出している日本企業の動向としては、3月30日より、トヨタ・モーターのベトナム現地法人であるトヨタ・ベトナムがビンフック省にある現地工場での生産を一時停止しています。

再稼働の時期については、今後の感染拡大状況に加えて、サプライチェーンおよび市場の需要およびベトナム政府の決定などから今後の方針を決めていくとしています。

2.ベトナム経済の状況 / 新型コロナ感染拡大以前【〜2019年】

ベトナムのGDPにしめる産業別割合と成長率

ここからは改めて、新型コロナ感染拡大以前のベトナム経済状況として、2019年第一四半期のGDPを産業別に見てみましょう。

ベトナム政府は2018年のGDP成長率目標を6.5〜6.7%と設定していました。名目GDPは2018年通年が2,372億ドル(5,535兆ドン)。一人当たりGDPは2,5897ドルとなっており、2017年より198ドル増加しています。

そして下記の表が、2018年のベトナムのGDPにしめる各産業分野の割合と成長率になります。

ベトナム経済

「農林水産業」「鉄工業・建設業」「サービス業」それぞれが拡大成長していることが見て取れます。

主要国別の貿易動向(2019年第一四半期)ランキング

続いては、2019年第一四半期における、主要国別の貿易動向についてランキング形式で見ていきます。

ベトナム経済_01 まず、2019年第一四半期の輸出額は585億1,300万ドル(前年同期4.7%増)。輸入額は579億7,700万ドル(前年同期8.9%増)。貿易収支は5億3,6700億ドルの黒字決済となっています。

国別の輸出先は、1位がアメリカで130億ドル(26.0%増)。2位が中国で76億ドル(7.4%減)。同率3位が日本と韓国で、日本:47億ドル(9.4%増)、韓国:47億ドル(7.7%増)。さらにEUが102億ドル(2.5%増)、ASEANが63億ドル(6.0%増)という結果に。

国別輸入元は、1位が中国で150億ドル(9.7%増)。2位が韓国で118億ドル(1.1%増)。3位が日本で47億ドル(5.6%増)。4位がアメリカで30億ドル(11.8%増)。さらにEUが36億ドル(18.7%増)、ASEANが82億ドル(10.1%増)という結果となっています。

対ベトナム投資の国別累積動向

セクションの最後に「対ベトナム投資の国別動向」を見てみましょう。

2018年のFDI(= Foreign Direct Investment / 海外直接投資)の認可額は354.6億ドル(1.2%減)。FDI実行額は前年比9.1%増の191億ドルとなっています。

下記の表は「対ベトナム投資の国別累積動向」(2019年3月20日時点)です。認可額で見てみると、韓国、日本、シンガポール、台湾、英領バージン諸島、香港、中国、マレーシア、タイ、オランダの10ヵ国・地域がランクインしています。

ベトナム経済__

※上記の表はすべて、在ベトナム日本国大使館「2019年第1四半期ベトナム経済事情」より抜粋

3.ベトナム経済成長の歴史と要因

「ドイモイ政策」の恩恵を受ける経済成長

ここからは、ベトナム経済成長の歴史と要因について見ていきましょう。

前項で解説した、近年の著しいベトナム経済成長の発端となったのは、1980年代から始まった「ドイモイ(刷新)政策」と言えます。

「ドイモイ政策」とは、当時支援を受けていたソ連・東欧諸国の東側陣営の援助の削減や国際連合の制裁の背景から制定されました。本格的に政策が施行され始めたのは、ソ連崩壊後の92年からであると言われています。90年代後半には、タイのバーツ暴落から始まったアジア通貨危機がありましたが、通貨の流出制限が功を奏し、直接的な被害を受けることはありませんでした。

また2009年には、リーマンショックが起き世界的な不況となりましたが、この時も被害は最小限にとどまりました。現在でもこのドイモイ政策に則り、経済政策が実施されています。

高い経済成長率を誇るベトナムですが、課題としてインフレに伴う物価の上昇が挙げられます。2007年のWTOにベトナムが加盟した際には、外資系企業からの投資が相次ぎ、約30%まで上昇しています。2011年にも金融緩和により、インフレ率が上昇しました。

しかしながら、現在では引締め政策によりインフレ率を抑えることに成功しており、金利や物価は安定しています。

今後は外資投資が加速する?

富国生命のレポートによると、ベトナムは、EUとのFTAの締結、AEC(アジア経済共同体)の発足、更には、TPPへの加盟をここ数年で行っており、スピード感を持って門戸を開放しています。それに伴い、より外資系企業からの投資が増加すると推測されています。

また、2050年まで安定的に成長を遂げると推測しており、非常に将来性が高い国と言えます。

4. ベトナム経済およびベトナムの基本情報

多民族国家で仏教が優勢

この項では改めてベトナムの経済基本情報を解説します。

ベトナムは、人口約9,270万人の国で主要民族であるキン族(越人)と53の少数民族からなる多民族国家です。公用語はベトナム語ですが、ハノイや観光地では通じます。

ビジネスにおいては、英語がスタンダード(現地の地場企業は、ベトナム語しか通じないことが多い)となっており、今後も英語ができる人材は、労働人口の拡大とともに増加する見込みです。

宗教は、日本と同じ大乗仏教が優勢でその他にキリスト教やイスラーム教、ヒンドゥー教、最近では「カオダイ教」という新興宗教も人気を博しています。

ベトナム経済の基本情報

最後にベトナム経済の基本情報を表にまとめてご紹介します。

ベトナム経済_03

※外務省 「ベトナム社会主義国基礎データ」 より抜粋

5. 米中貿易戦争の恩恵を受ける「ベトナム経済の現状」

急増する「中国からベトナムへの生産移管」

2019年以降、中国製造業の海外移転の波が世界を覆っており、世界で事業を展開するグローバル企業はもちろん、中堅企業においても「中国からの生産移管」の波が広がりつつあります。

その恩恵を受けているのがベトナムであり、国内の雇用創出にも好影響が出ており、GDPの支出面から見ても、その7割を占める個人消費などの最終消費支出が前年同期より7%増加しています。

それに加えて、中国にほど近いベトナム北部のハイフォン市の実質成長率は2018年の時点で16%。同市は輸出港である「ハイフォン港」があり、この伸び率は、18年7月にアメリカより発動された対中国の制裁課税「第1弾」の恩恵を受けているのです。

またハイフォンにおける最大の工業団地である「DEEP C」にも、中国からの生産移転を目論む、中国企業からの視察が増加しています。

「ミニ中国」「チャイナプラスワン」と呼ばれるベトナム

ベトナムは、中国と同様に共産党による一党社会主義体制を敷いています。「ミニ中国」「チャイナプラスワン」として呼ばれることもありますが、これは、政治体制並びに経済政策が非常に中国と類似していることから来ています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、ベトナムは、中国と同様に、ODAによるインフラの整備と外貨獲得、外資系企業主導の輸出主導での工業・経済発展を推進し、更には、自国通貨の流出制限を行い、世界的不況の際もダメージを少なくしている、と述べています。

6.他国の関係とASEANの立ち位置とは?

最大貿易国のアメリカ

ベトナムにとって最大の貿易国はアメリカです。ベトナムの輸出先としては、最大の輸出国であり、主に、衣服や靴といったアパレル、木材品や水産物を輸出しています。東南アジアの中でもアメリカとの輸出取引は最大とも言われています。

しかしながら現在、ベトナムとの貿易では、貿易摩擦が生じています。2017年現在、米越間の取引は540億米ドル(約6兆円)と過去最高を記録していますが、それに乗じてアメリカの貿易赤字も拡大している傾向にあります。

今後、米中貿易戦争とアメリカがベトナムに中国と同様に黒字回復のための措置をとることも考えられ、関係性は安定しているとは言えません。

「よき友」の中国

現在、ベトナムにとって、アメリカに次いで2番目の貿易国となっているのが中国です。2005年には、ベトナムと中国間でFTAを締結しました。主に中国からは、繊維原料や機械設備を輸入し、衣服や繊維を輸出しています。

ベトナムにとっては、最大の輸入先となっています。しかしながら、政治的な問題もあり、友好関係が安定的に続くとはいえない状況があります。この状況について、Forbesは、「ベトナムと中国は、最も良きライバルであり、良き友でもある」と述べています。

歴史的に、2ヵ国は離れたり、歩み寄ったりを繰り返しており、現在は、比較的安定していますが、将来的に「ケンカ別れ」をしてしまう可能性もないとは言い切れません。

また、2018年より勃発し現在も過熱し続けている米中貿易摩擦の影響に加えて、中国国内の人件費の高騰や政府による環境規制の強化なども合わさって、ベトナムに生産拠点を新設する中国企業の動きが活発化している状況は、おさえておくべきポイントでしょう。

大型投資が盛んな日本

日本は、ベトナムの輸出入先として存在感を示しています。2009年には、日越間のEPA(経済連携協定)が締結されました。

2017年には、ベトナムの直接投資国として、総合商社を中心とした大型投資により首位になり、投資国としても存在感を高めています。また、ベトナム政府も日本の投資を歓迎しており、日本の技術力を以て、農業部門やハイテク部門、更には食品衛生部門での投資を拡大したいと考えています。

日本は、今後もベトナムの長期的な優良パートナーとして期待されています。

ASEANでのベトナムの立ち位置は「優等生」

ASEANの中で、経済的な影響力を高めているのがベトナムです。今では、ASEANの優等生として、その地位を確立しています。

ベトナムは後進ASEAN諸国として数えられていますが、今やその中でも急激に発展していることから、中進ASEAN諸国といっても過言ではありません。

このベトナムの躍進については、下記の4つの要因があると考えられています。

1.労働人口の割合が高い
2.年々生産力が上昇している
3.中産階級層の拡大
4.未開拓の市場が多く、外資系企業の投資が期待できる

また、2018年夏頃に発効される予定であるEU・ベトナム間の自由貿易協定(EVFTA)により、ベトナムの強みであるアパレル製品の輸出でよりASEANでも影響力を強めると考えられています。

7. ベトナムが抱える経済の課題とは?

インフラが未整備

ベトナムでは、インフラの未整備が課題としてあります。

近年まで、電力不足で停電等が多く見られましたが、電力に関しては、改善されてきています。しかし物流・交通インフラについては、整備が遅れています。

特に大都市(ホーチミン-ハノイ)をつなぐ交通機関の脆弱さが指摘されています。主な交通機関としては、鉄道・トラック・船舶が挙げられますが、本数が少ない鉄道は老朽化しており、トラックでは、渋滞が常態化している為、ホーチミン-ハノイ間で3~4日ほどかかってしまいます。

また、二大都市圏は、河川部に面しているため、船が入りにくいという現状があります。政府では、高速道路の建設、港湾の整備、地下鉄の敷設を計画していますが、インフラ事情を改善するには、まだ時間がかかる見込みです。

しかしながら、政府はインフラの問題については、最優先で対応している為、数年後には解決されそうです。

国営企業の改革が遅い

ベトナムには、国営企業が多いという指摘がされています。

これは、国内外の競争力の向上を目指すという意味では障害になります。現在、国営企業の民間払い下げも行っていますが、あまりうまくいっていない現状があります。

また、2015年には、国内大手企業への外資出資の規制を撤廃しましたが、情報の開示性が低いことや国の干渉が多いことから、こちらもうまく機能していません。

労働コストの上昇

労働者の賃金が安いと言われていますが、2012年から2018年までに、約2倍まで最低賃金が上昇している点が挙げられます。

2018年には、前年比平均6.5%引き上げ、約175ドルまで上昇しています。その為、ミャンマー(約110ドル)やカンボジア(約170ドル)より高くなっており、「ベトナムが低賃金な国で、労働コストが安い」と言われなくなる日も近いかもしれません。

8.ベトナム進出のメリットとは?

それでも労働コストや物価が安い

ベトナムの労働コストが上昇している点については、先ほど指摘しましたが、それでも安い労働コストであると言えます。また、物価も上昇していますが、日本の約3分の1と非常に安いです。その上、ベトナム人は、一般的に勤勉であり、労働生産性が高いと言われています。

その為、進出企業としては、ITのオフショア開発をはじめとした、人件費が主要なコストとなる事業を展開している企業の進出が見られます。

経済特区や工業団地があり、進出しやすい

東南アジアでは、外資企業誘致の為、経済特区や工業団地開発に積極的な投資を行っています。日系企業も経済特区、工業団地開発に参画しており、大手商社やデベロッパーが現地の土地を買収し、オーナーとして運営している日系企業団地があります。

経済特区や工業団地は、港や空港など貿易拠点に近い土地で開発されることが多く、利便性が高い点、更には税制優遇やビザ要件の緩和などの特典があり、進出しやすい体制を整えています。

日系工業団地では、域内への進出前の計画から進出後までフルサポートしている場合が多く、初めての海外進出でもリスクを最小限にして現地法人を立てることができます。

ベトナムでも工業団地や経済特区が設けられており、日系工業団地としては、双日が運営しているロンドウック工業団地やタンロン工業団地があります。

特にホーチミンを中心としたベトナム南部の投資が盛況です。

今後も、工業団地の開発は進むと思われます。その為、ベトナムの進出機会は多くありそうです。

9.「Global Employment Outsourcing(GEO)」とは?

【概要】

まだまだ耳慣れない言葉であるGlobal Employment Outsourcing(GEO)ですが、欧米企業を中心に海外進出時の事業形態として注目を集めている方法です。ベトナム進出において、「現地法人」の手続きは煩雑で、大きなコストが必要となります。一方で、「支店」や「駐在員事務所」では規制や制限が出てきてしまいます。その双方の課題を解決するために「雇用代行」という方法をとるのが、Global Employment Outsourcing(GEO)です。

この方法では、短期間(最速1週間)、低コストで、ベトナムにて事業活動(営業活動)をスタートさせることができます。不確定要素の多い海外ビジネスにおいて、柔軟な戦略を取ることができる手法として、今まさに多くの企業が取り組み始めている手法です。

仕組みとしては、Global Employment Outsourcing(GEO)では、現地のGEOサービスの提供会社とサービス契約を結びます。そして、GEOサービス提供会社は、進出を検討している企業が指定する「現地責任者(ベトナムビジネスを任せたい人材)」を現地で雇用します。その人材が、サービス提供会社が提供するサービスの一環として、進出企業の事業活動を行うという仕組みです。日本では派遣に近い仕組みですが、一番大きな違いとしては、進出を検討している企業が自ら選定した人材をGEOサービス提供会社に雇用させる点です。すなわち、自社の事業を任せるに相応しい人材を自ら主体的に選ぶという点では、現地法人と大きく変わりません。

この仕組みによって、煩雑な手続きを必要とせず、駐在員事務所ではできないような事業活動をベトナム現地で行うことができるようになります。

geo
【GEOサービスの流れ】
まずは、現地で事業を任せたい人材を探す必要があります。こちらに関しては、必要に応じて、GEOサービス会社がサポートしてくれます。 そして、GEOサービス会社とサービス契約を結びます。GEOサービス会社は、進出企業の想定する雇用条件に基づき、現地の法令に基づく雇用契約書を作成し、対象の人材と雇用契約を締結します。雇用された人材は進出企業の専属の人材として事業活動を行います。

たったこれだけで、最速1週間ほどで、ベトナムビジネスを開始することができるのです。

現在、日系企業向けにGEOサービスを提供している会社は以下となります。

▼ GoGlobal株式会社
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【Global Employment Outsourcing(GEO)のメリット】

一番のメリットは、低コストで、迅速に事業を開始できるため、ベトナム事業の可能性を見極めたい段階でトライアル的に進出できることです。会社設立にかかる費用は必要ありませんし、煩雑な手続きによる時間的コスト、人的コストも発生しません。現地に候補者さえいれば最短1週間で事業を開始可能です。また、設立後のバックオフィス業務(決算、税務申告、給与計算、規則策定等)が発生しないので、事業活動に専念できます。もちろん、事業が拡大した場合は、現地法人に移行することが出来ますし、その際にはGEOで雇用していた人材はそのまま現地法人に移管されるので事業の連続性を保つことが出来ます。さらに、仮に撤退が必要な際にも法人清算をする必要がないため、海外進出のハードルが下がります。

【Global Employment Outsourcing(GEO)のデメリット】
ベトナムで獲得した契約は、ベトナムの顧客と日本本社との間の契約となり、顧客からの支払いもベトナムから日本へ送金してもらう必要があります。事業規模が小さい間は大きな問題となりませんが、事業規模が拡大するとより柔軟な運営をしていくために現地法人の設立を検討する必要がでてきます。また、法人を設立しているわけではないので、現地で売上を立てることができません。そのため、小売や飲食などといった現地で売上を立てる事業には不向きです。また、許認可が必要なサービスに関しては、手間や費用が別途生じる可能性があります。

10. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介します

今後も成長が見込まれるベトナム。PWCの調査によると、2050年までに実質経済成長率は年平均5.4%であると推計されています(日本は1.4%)。

短期的に見ても、長期的に見ても非常に将来性が高い国です。また、労働人口も多く平均年齢の30歳と若い為、労働市場としても魅力的です。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なベトナム進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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(引用文献)
・外務省 「ベトナム社会主義国基礎データ
・在ベトナム日本国大使館「2019年第1四半期ベトナム経済事情
・富国生命「ベトナム経済の現状と課題
・PwC プレスリリース「PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表し、主要国のGDPを予測‐2020年以降、中国の成長は大幅に鈍化するものの、世界の経済力の新興国へのシフトは止まらず
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「ベトナム経済の現状と今後の展望~タイを抜いてインドシナ半島最大の輸出国に成長したベトナム~
・JETRO「最低賃金、2018年にも引き上げへ-労働組合は全国一律最低賃金を要求-(マレーシア)
・Forbes「China And Vietnam, Best ‘Frenemies’ Forever
・双日株式会社「ベトナムロンドウック工業団地事業

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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