アメリカを皮切りに各国へ

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ZTE・ファーウェイ問題は、2018年4月にアメリカ政府によるファーウェイの締出しやZTE製品の販売禁止措置が発端と言えるでしょう。ファーウェイは、「国家安全保障の脅威」として締出されました。一方ZTEは、イランへの製品輸出により7年間のアメリカ市場での販売禁止措置がとられました（現在は解除）。

これによりファーウェイは、アメリカだけでなく、オーストラリアやニュージーランドでもファーウェイ製品が避けられるようになりました。ZTEは、大口の取引先であったアメリカ企業からの原材料調達ができなかったため、一部報道では経営破綻して国有化したともいわれています。

ファーウェイ副会長の逮捕で排除加速

12月には、ファーウェイの副社長兼CFOである孟晩舟氏がカナダにて逮捕されました。容疑は、イランにファーウェイ製品を輸出し、アメリカの対イラン制裁措置に違反したとされています。

以前よりアメリカの友好国に対してファーウェイ・ZTE製品の使用を避けるように呼び掛けていましたが、この一件により日本やインド、更にチェコなど全世界的にファーウェイやZTEの排除が行われるようになりました。今後もファーウェイ排除の波は続きそうです。

CPTPP（TPP11）

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2018年3月8日には、チリのサンディアゴで「CPTPP（包括的および先進的環太平洋経済連携協定、TPP11）」にアメリカを除いた11ヵ国が署名しました。TPP撤退を表明したアメリカの保護主義をけん制する狙いがあります。

このCPTPP経済圏は、総GDP額は、1,067兆7,900億円の人口5億人の巨大経済圏であり、2018年12月30日に発行される予定です。これにより、ASEAN加盟国であるベトナムやシンガポール、マレーシアやカナダ、オーストラリアなどの国々との人やモノの往来が活性化すると考えられます。

日欧経済連携協定

2018年12月に日欧経済連携協定（EPA）が日本・EU両者によって承認されました。来年2月1日に発効される日欧EPAですが、発効された場合、世界のGDPの約3割を占める巨大自由経済圏が誕生します。この経済協定は先述のCPTPPと同様、アメリカの保護主義に対するけん制であるとの意見も見られます。

粤港澳大湾区構想

2017年から中国政府の国家戦略として始動した「粤港澳大湾区（グレートベイエリア）」構想は、広東省・香港・マカオを結ぶ巨大な経済圏の確立を目指します。この経済圏は、世界三大ベイエリアにも匹敵するともいわれています。

これに先立ち、2018年10月には、香港・広東省珠海・マカオを結ぶ港珠澳大橋が開通しました。この橋は、世界最長の海上橋と言われており、総延長は55㎞となっています。24時間通行可能な港珠澳大橋は、「粤港澳大湾区（グレートベイエリア）」構想実現にとって非常に重要な橋であることは間違いありません。

貿易摩擦による泥沼戦争

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中国の巨額の対米黒字とアメリカの対中赤字の是正として勃発した米中貿易戦争。最初に引き金を引いたのはアメリカ側で、鉄鋼やアルミニウムなど1,300品目の中国製品について追加関税を課しました。

これに対し、中国側は報復関税としてアメリカ産の大豆、自動車など106品目に25%の関税を課しました。このような関税の掛け合いが続き、中国国内では、国内企業の倒産増加や中国進出を果たしている外資系企業の拠点の移転が見られています。

「一時停戦」合意も…

12月1日のアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたG20に合わせて、米中首脳会談の場が設けられました。この会談の結果、アメリカは、1月に予定されていた追加関税引き上げの延期や90日間の猶予を課しました。90日間で中国の知的財産権問題などの交渉で合意がされない場合につき、追加関税を実施するとの条件で両国は合意しました。これにより米中貿易戦争は「一時停戦」状態になったと言えます。

しかしながら米中貿易戦争の講和はまだ遠く、終結までに更に1~2年かかるとの見方もあります。

訪日客が過去最高に

年々増加している訪日観光客。今年の訪日観光客数は3,000万人を突破し、過去最高を記録しました。政府は2020年までに、4,000万人を目指しています。JTBによると、2019年の訪日観光客数は3,500万人を突破する見込みです。来年は、ラグビーワールドカップの開催や国際線の拡充が予定されており、インバウンド需要は益々高まることは間違いありません。

2018年は災害が相次ぎましたが訪日観光客への災害対応が整備されていなかったため、災害情報の提供などが課題となっており、観光客数4,000万人を実現するためには早急の整備が必要となっています。これを受け、日本政府観光局（JNTO）は、訪日観光客向けに災害情報を伝えるTwitterアカウントを創設しました。

インバウンドで地域活性化

6月には民泊新法が可決され、民泊業者は、届け出のない民泊物件をリストから削除するなどの対応に追われました。その一方で、民泊プラットフォームで有名なAirbnb（エアービーアンドビー）や楽天LIFLL STAYなどの民泊業者は、2019年1月に民泊の業界団体を設立する予定です。これにより、訪日観光客への民泊種箔への促進や民泊でのイベントを通じて地域活性化を目指します。

さらに、地域活性化施策として日本版DMO（Destination Management Organization）が登録されました。DMOは、地域の観光資源を生かして観光地化を目指す法人のことで、地域活性化によるインバウンド需要が見込まれています。現在DMO法人として登録されているのは、計102法人となっています。

5. 外国人労働者

需要高まる日本の雇用市場

日本では、今年12月8日に改正出入国管理法が成立し、外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まる中、ベトナムやフィリピンなどのASEAN諸国を中心に日本への就労を希望する人たちも増加しています。ミャンマーでは、日本語学習者の増加に伴い日本語教師の需要が高まっています。また。カンボジアではJICA支援の下、研修生の派遣を行っています。

外国人労働者の受け入れ拡大については賛否両論ありますが、ASEAN諸国を中心に日本の労働市場の需要が高いことを踏まえておく必要があります。

6. 2019年も波乱あり？

2018年は、政治的・経済的に大きなニュースが多数見られました。特に世界情勢では、アメリカ対中国との構図だけでなく、アメリカ対EU、日本という構図も現実的になりつつあります。

2019年の世界経済はアメリカの好景気終焉に伴い、リーマンショック以来の不況に陥るとの予測もあります。しかしこれはあくまでも予測であり、現実はどのようになるかはわかりません。「欧州情勢は複雑怪奇なり」とは言ったものですが、来年は「米国情勢は複雑怪奇なり」と言えるような世界情勢となるかもしれません。

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