SDGsとは？ | 企業がSDGs（持続可能な開発目標）に取り組むべき理由とメリット
SDGs（エスディージーズ＝Sustainable Development Goals）とは、「持続可能な開発目標」の略語であり、平和かつ豊かで持続可能なグローバル社会を構築するための国際目標です。
2015年に国連で定められたSDGsには、「持続可能な社会」を実現するための17の目標、それに付随した169のターゲット、さらに230の指標が定められています。
結論から言ってしまえば、21世紀の営利企業にとって、「SDGs」とは、未来を指向した「イノベーションの機会」であり、「資金調達における投資へのアピール」であり、「新たなビジネスチャンスの創出」でもあります。
つまり、今後グローバルマーケットで自社の商品・サービスを展開する予定があり、かつ“自社の利益を追求する企業”であるならばなおのこと、その理解はもちろん、その実践も視野に入れておくべき重要トピックなのです。
本テキストでは、海外事業に従事する日本企業がSDGsに取り組むべき理由とそのメリットについて解説します。
▼SDGsとは？ | 企業がSDGs（持続可能な開発目標）に取り組むべき理由とメリット
- 1. SDGs（持続可能な開発目標）とは？
- 2. 企業がSDGsに取り組むべき理由とそのメリット
- 3. JICAによる「中小企業・SDGsビジネス支援事業」
- 4. 「ESG投資」「Society 5.0」とは？
- 5. 日本政府と日本企業によるSDGsへの取り組み
▼アナタでの海外ビジネスを成功させるために
1. SDGs（持続可能な開発目標）とは？
17の達成目標を掲げた世界共通の指標
SDGs（エスディージーズ＝Sustainable Development Goals）とは、「誰一人取り残さない」ような持続可能な社会を構築し、国際社会が平和で豊かになるように全世界の国や地域が一丸となって達成を目指す国際目標です。
SDGsの前身はMDGs（エムディージーズ）
もともとSDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が前身となっています。2015年に達成期限を迎えたことで、そのMDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。
そもそもMDGsは先進国サイドからの途上国の支援をメインとする内容でした。ただそれはあくまで“先進国サイドから見た途上国への支援”であり、途上国の厳しい現実への配慮が足りない面が問題視されていたのです。
先述したようにSDGsには「誰一人残さない」という文言が掲げられていますが、言葉どおり全ての先進国と途上国が協力し合うことで達成すべき目標で構成されているのが最大のポイントなのです。
2030年までに17の目標と232の指標の達成を目指す
SDGsには17の達成目標と232の指標が定められており、2030年までの達成を目指します。具体的には、貧困や飢餓や環境問題、さらには経済成長やジェンダーに至るまで、多種多様かつ広範囲な課題が網羅されており、SDGsで掲げられた目標は以下の通りとなっています。
■目標1 【貧困】
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。
■目標2 【飢餓】
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
■目標3 【保健】
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
■目標4 【教育】
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
■目標5 【ジェンダー】
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。
■目標6 【水・衛生】
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
■目標7 【エネルギー】
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。
■目標8 【経済成長と雇用】
包摂的かつ持続可能な経済成長及び、すべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
■目標9 【インフラ、産業化、イノベーション】
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
■目標10 【不平等】
国内及び各国家間の不平等を是正する。
■目標11 【持続可能な都市】
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
■目標12 【持続可能な消費と生産】
持続可能な消費生産形態を確保する。
■目標13 【気候変動】
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
■目標14 【海洋資源】
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
■目標15 【陸上資源】
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
■目標16 【平和】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
■目標17 【実施手段】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
2.企業がSDGsに取り組むべき理由とそのメリット
「資金調達」「ビジネスチャンス」「イノベーション」における有効性
SDGsの概要に続いては、営利団体である企業がSDGsに取り組むべき理由と、そのメリットについて、以下3つの項目をピックアップして解説します。
【1】資金調達におけるESG投資の有効性
近年、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance） の3つの視点による、いわゆる非財務的情報を考慮する投資＝「ESG投資」に関心が集まっています。その結果、環境、社会、ガバナンスを意識していない企業は、中長期的な観点による投資には不向きであると投資家から判断されてしまうのです。
つまり、企業がSDGsに対してアクションを起こすことで、投資家へのアピールになるのです。ちなみに2016年における全世界の資産運用残高に占めるESG投資の割合は約26%にまで達していると推計されています。
【2】社会問題の解決がビジネスチャンス（事業機会）につながる
世界経済フォーラムの2017年のレポート「Better Business Better World」では、「SDGsの達成により、2030年までに世界で年間12兆ドル以上の経済価値が生まれると記載されています。
端的に言えば、世界中がSDGsの目標達成に向けてアクションを起こせば、様々な業種・業態でビジネスチャンス（事業機会）が誕生していくのです。
【3】協働の機会およびイノーベーションの創造
SDGsの概念は、国境や官民の枠を超えます。それこそ投資家、顧客、NGO、一般市民といった様々な立場にあるステークホルダーにとっての共通言語および目標となり得るのです。
同じ目標および共通言語は、企業と多様なステークホルダーの結びつきを強化させます。それらの関係性の促進および改善は、ビジネスはもちろん社会において、画期的なイノベージョンなど様々なポジティブな効果をもたらします。
SDGsが浸透すれば、企業は一般市民などのステークホルダーに対して、よりオープンな情報開示が求められるようになるでしょう。そして社会的課題に取り組むために、より多くの企業および人々がパートナーとなり、互いに協働する機会を得ることができるのです。
3.JICAによる「中小企業・SDGsビジネス支援事業」
ASEAN・南アジア諸国との関係を強化
海外ビジネスに従事している方に知っていただきたいトピックとしては、2018年7月よりJICA（国際協力機構）がスタートした「中小企業・SDGsビジネス支援事業」があります。
具体的には、社会問題を抱える途上国への中小企業の海外進出支援となっており、新興国・発展途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術をマッチングのサポートを行っています。「SDGs」への注目の高まりを受けて、850万円〜1.5億円という比較的大きな額の支援事業となっていることにも注目です。
大手企業のみならず中小企業にとっても、このようなSDGsを活用した施策によって、より海外進出がしやすい制度が整いつつあるのです。
4. 「ESG投資」「Society 5.0」とは？
先述のように世界ではSDGsの取り組みのひとつとして「ESG投資」が拡大しています。また日本政府は、「Society 5.0」政策を掲げ、民間企業に対してSDGsの取り組みを支援する体制を構築しています。
この項では、SDGsと深い関連がある「ESG投資」と「Society 5.0政策」について解説します。
ESG投資
ESG投資は、収益や売上を求める投資ではなく、環境や社会、そして企業統治（ガバナンス）を配慮した投資を行う投資手段です。例としては、製品生産の際の地球温暖化への対応や生物保護、更には会社内の従業員、取引先の社員の人権保護、企業の法令順守、情報開示などが挙げられます。
最近では、投資家もESG投資を重視していることから、日本企業でも避けることのできないトレンドになりつつあります。
みずほ総研によると、2016年のESG投資額は、22兆890億ドル（約2560兆円）となっており、最も投資が盛んな国はヨーロッパ（約1350兆円）となっています。日本は4740置くドル（約53兆円）と投資額は低めですが、世界的にも増加傾向にあることから、日本でも増加することは間違いありません。
参照：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol016.pdf
ちなみに三菱商事では、SDGs制定前の2012年よりグローバル戦略投資アライアンスを通じ、アメリカのインフラ企業への投資を行っています。
参照：https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2013/html/0000021892.html
Society 5.0
内閣府が掲げている「Society 5.0」政策は、IoTや人工知能、ビッグデータなどの技術を駆使して経済発展や地球温暖化などの社会的・環境的問題の解決を目指す政策です。
例としては、ロボット介護や予防検診による寿命増加やコスト縮小、農作業の自動化による食料の安定的な生産が挙げられます。
これに対し経済団体連合会（以下、経団連）は、「Society 5.0 for SDGs」の提言を行っており、以下の分野でSDGsの達成を目指します。
①都市・地方
スマートシティの実現
②エネルギー
風力発電などのクリーンエネルギー発電の推進
③防災・減災
情報共有による災害対応
④ヘルスケア
個人による健康管理
⑤農業・食品
バリューチェーンの最適化や最新技術による生産性の向上
⑥物流
ドローンやロボットによる運送
⑦ものづくり・サービス
3Dプリンタなどの利用によるモノづくりの多様化
⑧金融
最適な資金配分による所得格差の是正
⑨行政
ビッグデータ分析による適切な行政サービス
…といったことを提言しています。
5. 日本政府と日本企業によるSDGsへの取り組み
「ジャパンSDGsアワード」の創立
日本政府は、SDGsに係る企業や地方自治体、さらに教育機関、医療機関などの優れた取り組みを表彰する「ジャパンSDGsアワード」を2017年に創立しました。第1回のSDGsス伸本部長（内閣総理大臣）賞受賞者は、北海道下川町で超高齢化社会への取り組みや産業創出、環境への取組みが評価されました。
参照：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/japan_sdgs_award_dai1/siryou1.pdf
ちなみに2018年に行われた第2回のSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞の受賞者は、株式会社日本フードエコロジーセンターとなっています。
【SDGｓの事例1】「住友林業株式会社・日立造船株式会社」
2018年、住友林業株式会社は、地球温暖化などの環境問題に対処するプロジェクトの資金調達で発行できる債券「グリーンボンド」を日本企業で初めて発行しました。
海外市場で調達したグリーンボンドは発行金額100億円で、使用用途は、ニュージーランド山林資産の借入金返済に充当しています。
参照：https://sfc.jp/information/news/pdf/20180911_01.pdf
また、ごみ焼却発電プラントや海水淡水化プラントなど、環境事業をメインに展開している日立造船株式会社は、2018年に国内市場で初のグリーンボンドの発行を行っており、発行金額は50億円で、国内のクリーンセンターやごみ処理施設の建設資金に充当する予定です。
参照：http://www.hitachizosen.co.jp/csr/greenbond.html
【SDGｓの事例2】「博報堂DYホールディングス」
大手広告代理店の博報堂DYホールディングスは、日本国内でのSDGsの普及・啓発のため、公式アイコンと公共CMを製作しました。それに加えて、社会問題の解決を目指す「国際協力NGOセンター」と協力して、「認知工場プロジェクト」に参画し、ポスターの作成も子なっています。
その他にもセミナーや企業のSDGsを取り入れた経営や事業支援を行っています。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
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世界的なトレンドとなっているSDGs。本テキストで解説したように「資金調達」「事業機会」「社会貢献」and more…といった面を考慮しても、SDGsが海外ビジネスと密接な関係にあり、21世紀のグローバルマーケットにおいて重視すべき指標であることはご理解いただけたと思います。
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（参照文献）
・「SDGsとは？」 外務省
・「Society 5.0とは」 内閣府
・「Society 5.0 -ともに創造する未来-」日本経済団体連合会
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
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