なぜSDGsは日本だけ盛り上がっているように感じられるのか。結論を先に示すと、理由は主に次の3点に整理できます。

1. 「見える化」の徹底：政府・経団連・広告業界が主導し、SDGsバッジの着用や企業ロゴでのアピールが2017年前後から急速に普及した
2. 言葉の使われ方の違い：海外ではSDGsという抽象的な理念よりも、ESG・人権デューデリジェンス・CSRDといった具体的な規制・投資基準の名前でサステナビリティが語られることが多い
3. 「SDGsウォッシュ」への警戒：見た目の啓発が先行し実質が伴わないケースへの批判が存在し、その落差が「日本だけ盛り上がっている」という印象を強めている

つまり、海外でSDGsに関連する取り組みが行われていないわけではありません。「SDGsという看板を掲げるかどうか」の違いが大きいというのが実態に近いと言えます。以下、それぞれの背景を詳しく見ていきましょう。

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットで構成される国際目標です。貧困・飢餓の撲滅といった社会課題から、気候変動対策やジェンダー平等まで、「環境」「社会」「経済」の3側面を包括的にカバーしている点が特徴です。

日本では2016年に政府が「SDGs推進本部」を設置し、2017年には経団連が企業行動憲章を改定してSDGs達成を柱に据えるなど、官民一体で認知拡大が進められてきました。この過程で広まったのが、企業役員や政治家が胸につける「SDGsバッジ（カラーホイールのピンバッジ）」で、日本国内ではビジネスシーンの一種の"標準装備"のように定着しています。

日本で「SDGsは日本だけ」という印象を生んだ最大の要因は、政府・経済団体・広告業界が連携して行った大規模な認知拡大キャンペーンにあります。

• 2017年前後から経団連・外務省・広告代理店などが後援し、テレビCM・新聞広告・イベントを通じてSDGsという言葉自体の認知度を急速に高めた
• 上場企業を中心に、統合報告書やコーポレートサイトで「SDGsへの取り組み」を掲げることが一種の企業広報の"作法"として定着した
• 教育現場でもSDGsが総合的な学習の時間などで取り上げられ、若い世代への浸透が進んだ

一方、海外の主要国ではSDGsという言葉そのものをここまで前面に押し出したキャンペーンは一般的ではありません。もちろん国連加盟国としてSDGs達成に向けた政策は各国で進められていますが、企業レベルでは、後述するようにより具体的な法規制や投資基準の名前で語られる傾向が強いのが実情です。

「SDGsは日本だけ」という感覚が生まれるもう一つの理由は、海外、特に欧米企業がサステナビリティを語るときに用いる"言葉"が日本と異なる点にあります。

欧州では、2024年に採択された「EU企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」や、ドイツの「サプライチェーン・デューデリジェンス法（LkSG、2023年施行）」など、サプライチェーン全体の人権・環境デューデリジェンスを法的に義務付ける規制が相次いで整備されています。米国でも「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」により、特定地域からの調達品に人権侵害の疑いがないことの証明が求められるようになりました。つまり欧米では、SDGsという理念的な目標よりも、具体的な罰則を伴う法規制へのコンプライアンス対応という文脈でサステナビリティが語られているのです。

一方、東南アジアなどの新興国では、SDGsは各国の産業政策・グリーン成長戦略と紐づけて語られることが多く、国家の経済発展計画の一部としてサステナビリティが位置づけられる傾向があります。国際機関や現地政府とのパートナーシップの文脈で語られることはあっても、日本のようにバッジという分かりやすいシンボルで市民レベルにまで浸透しているケースは多くありません。

このように、海外では「SDGs」という言葉そのものより、それぞれの国・地域の実情に応じた具体的な規制やビジネス上の要求として同種の取り組みが進んでいるため、日本のような"SDGsバッジ"を介した目に見える盛り上がりが観測されにくい、というのが実態に近いと言えるでしょう。

ここまで見てきた「日本だけ」現象は、海外進出を検討する企業にとって見過ごせないリスクを含んでいます。日本国内での評価基準であるSDGsバッジの着用や統合報告書での言及だけでは、海外の投資家・取引先・行政が求める実質的な水準を満たしたことにはならないためです。

実際、欧米の投資家やバイヤーは、SDGsという看板の有無ではなく、サプライチェーン上の人権リスクをどこまで具体的に管理できているか、温室効果ガス排出量を定量的に把握し削減計画を持っているか、といった実務レベルの証跡（デューデリジェンス報告書、第三者監査結果など）を求めます。「自社はSDGsに積極的に取り組んでいます」という抽象的なアピールだけでは、現地パートナーとの取引条件や投資家からの評価において通用しにくいのが実情です。

つまり海外進出企業にとって重要なのは、「SDGsに取り組んでいるかどうか」という国内向けの見え方ではなく、「進出先で求められる具体的な規制・基準にどこまで対応できているか」という実務的な視点への切り替えです。以下では、海外進出企業がSDGsに取り組むべき理由と、実践すべき具体的な内容を整理します。

理由1：欧米で加速する人権デューデリジェンス規制への対応

前述の「EU企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」は、一定規模以上の企業に対し、自社だけでなくサプライチェーン全体における人権・環境デューデリジェンスの実施を法的に義務付けています。ドイツの「サプライチェーン・デューデリジェンス法（LkSG）」も同様の趣旨で2023年に施行されており、米国の「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」は特定地域からの輸入品に強制労働の関与がないことの証明を求めています。

これらの規制は欧米企業だけの問題ではありません。欧米企業のサプライチェーンに組み込まれている、あるいは今後組み込まれたいと考える海外進出企業にとっては、取引先から人権・環境デューデリジェンスに関する情報開示や誓約書の提出を求められるケースが増えています。対応が遅れれば、これまで取引のあった欧米企業から静かにサプライヤーリストから外される、というリスクが現実のものになりつつあります。

理由2：投資家によるESG評価と資金調達への影響

世界の運用資産のうち相当な割合がESG（環境・社会・ガバナンス）投資の基準を組み込んで運用されているとされており、SDGs・ESGへの対応状況は、海外での資金調達や金融機関からの融資条件にも影響を及ぼすようになっています。海外進出にあたって現地銀行からの融資やベンチャーキャピタルからの出資を検討する企業にとって、自社のサステナビリティへの取り組みを定量的・客観的に説明できるかどうかは、資金調達の成否を左右する要素のひとつになりつつあります。

理由3：現地パートナー・消費者からの信頼構築

進出先の現地パートナー企業や消費者が、環境・人権への配慮を重視する傾向は年々強まっています。特に欧米の消費者やZ世代を中心とする若年層は、企業のサステナビリティへの姿勢を購買行動やSNSでの評価に反映させる傾向が顕著です。逆に言えば、現地のニーズに即した実質的な取り組みを行っている企業は、単なるコンプライアンス対応にとどまらず、現地でのブランド価値向上・優秀な人材の獲得といったプラスの効果も期待できます。

海外進出企業がSDGs・サステナビリティへの対応を後回しにした場合、次のようなリスクが顕在化する可能性があります。

• 欧米企業のサプライチェーンから、人権・環境デューデリジェンス未対応を理由に取引を打ち切られる、あるいは新規取引を断られる
• SNSを通じて人権侵害や環境破壊への関与が指摘された場合、国境を越えて瞬時に不買運動やブランドイメージの毀損に発展する
• 現地の優秀な人材が、サステナビリティへの取り組みが乏しい企業への就職・転職を避ける傾向が強まる
• ESG評価の低さが、現地金融機関からの融資条件や投資家からの資金調達条件に不利に働く

これらのリスクは、いずれも「SDGsバッジをつけているかどうか」とは無関係に、実務レベルでの取り組みの有無によって左右されるという点に注意が必要です。

サプライチェーンにおける人権配慮

まず着手すべきは、サプライチェーン全体の可視化です。調達先における強制労働・児童労働などの人権リスクの有無を確認し、リスクが確認された場合には取引先の分散や是正を求める、第三者機関による監査を導入するといった対応が求められます。海外進出企業の場合、現地の商習慣や労働慣行についての情報が不足しがちなため、現地の実情に詳しい専門家・サポート企業と連携しながら進めるケースが多く見られます。

環境対応（脱炭素・資源循環）

温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備への投資を進めることも重要な取り組みです。あわせて、生産工程で発生する廃棄物のリサイクル体制を構築するなど、資源循環型のオペレーションへの転換を図る企業も増えています。進出先の国・地域によっては、環境関連の規制や優遇税制が独自に整備されている場合もあるため、事前の情報収集が欠かせません。

現地コミュニティとの共生・情報開示

現地での雇用創出や技術移転を通じて、進出先のコミュニティと共生する姿勢を示すことも、現地パートナーからの信頼構築につながります。あわせて、統合報告書やコーポレートサイトを通じて、自社のサステナビリティへの取り組みを具体的な数値とともに開示することで、投資家や取引先からの評価を高めることができます。なお、日本国内向けの公的支援制度としては「JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業」なども存在し、海外進出とSDGs対応を両立させたい中小企業にとって活用の余地があります。

「Digima～出島～」に寄せられる相談の中には、「SDGsバッジをつけているだけで、海外の取引先にどう説明すればよいか分からない」「進出先国で求められる人権デューデリジェンスの水準を知りたい」「現地の投資家・金融機関にESGへの取り組みをどう説明すればよいか相談したい」といった、日本国内での取り組みと海外で求められる実務水準とのギャップを埋めたいという相談が増えている傾向が見られます。SDGsという言葉の使い方にとどまらず、進出先で実際に評価される取り組みへと転換したいというニーズが高まっていると言えるでしょう。

Q. なぜ「SDGsは日本だけ」と言われるのですか？

政府・経団連・広告業界が連携し、SDGsバッジの着用や企業広報でのアピールといった「見える化」を2017年前後から急速に進めたことが大きな要因です。一方、海外ではSDGsという言葉自体よりも、ESGや人権デューデリジェンスといった具体的な規制・投資基準の名前でサステナビリティが語られる傾向が強く、その見え方の違いが「日本だけ盛り上がっている」という印象を生んでいます。

Q. 海外ではSDGsという言葉を使わないのですか？

国連加盟国として各国政府はSDGs達成に向けた政策を進めていますが、企業レベルでは「EU企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」や「人権デューデリジェンス」など、より具体的な法規制・投資基準の名前で語られることが多く、SDGsという言葉自体が前面に出るキャンペーンは日本ほど一般的ではありません。

Q. 日本のSDGsバッジは意味がないのですか？

バッジの着用自体が無意味というわけではなく、社内外への意識づけとしての一定の効果はあります。ただし、海外の投資家や取引先はバッジの有無ではなく、人権デューデリジェンスの実施状況や温室効果ガス削減の具体的な数値といった実務的な証跡を重視するため、バッジだけに頼った対応では海外で通用しにくい点に注意が必要です。

Q. 海外進出企業がSDGsに取り組まないとどうなりますか？

欧米企業のサプライチェーンから取引を打ち切られる、SNSを通じた不買運動につながる、現地の優秀な人材の採用が難しくなる、ESG評価の低さが融資条件に不利に働く、といった事業リスクが生じる可能性があります。

Q. 中小企業でもSDGs対応は必要ですか？

はい。近年は大企業だけでなく、取引先である中小企業に対してもサプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンスへの協力や情報開示を求めるケースが増えています。「JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業」など公的な支援制度も用意されているため、活用を検討する価値があります。

Q. SDGsとESG・人権デューデリジェンスの違いは何ですか？

SDGsは2030年までに達成すべき国際的な「目標」であるのに対し、ESGは投資家が企業を評価する際の「判断基準」、人権デューデリジェンスはサプライチェーン上の人権リスクを特定・是正する「実務プロセス」です。海外で実際に評価されるのは、SDGsという目標を掲げていることそのものよりも、ESG評価や人権デューデリジェンスといった具体的な実務にどこまで対応できているかという点になります。

今回は「SDGsは日本だけと言われる理由」として、日本と海外の取り組み方の違いや、その背景にある規制動向、そして海外進出企業が実践すべき具体的なSDGs対応までを整理してご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「進出先で求められる人権デューデリジェンスの水準を知りたい」「自社のSDGsへの取り組みを海外の投資家にどう説明すればよいか相談したい」「現地パートナーとの信頼構築につながるサステナビリティ対応を知りたい」……といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。