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海外ビジネスに必要な予算は!? | 『海外進出白書(2018-2019年版)』より

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海外ビジネスに必要な予算はどの程度? その海外事業の成否を分けるポイントとは一体!? 日本企業2,776社の海外進出動向についてまとめた『海外進出白書 2018-2019年度版』内の「海外ビジネス専門家の意識調査(アンケート調査)」より、「海外ビジネスに必要な予算とその調達方法」「海外事業の成否を分けるポイント」についてランキング形式で発表します!

本コンテンツは、「海外ビジネスを検討している企業の担当者」「海外ビジネス専門家」に実施したアンケートをもとに作成しています。海外ビジネスのフロントラインに立つ当事者ならではのリアルな現場の声をお届けします。

▼海外ビジネスに必要な予算は!? その成否を分けるポイントとは!?| 『海外進出白書(2018-2019年版)』より

▼ アナタの海外ビジネスを成功させるために

1. 海外ビジネスに必要な予算は!? その調達方法は!?

このセクションは、2019年4月に「海外ビジネスを検討しているする企業の担当者」に実施したアンケート調査の結果をもとに構成しています。

国内事業はもちろん、海外進出を検討する企業にとっても「予算」は重要なファクターです。本セクションでは「海外進出段階別の予算」と「資金調達方法」につい」について調査した結果を発表します。

早速ですが結果は下記のグラフとなります。

「海外進出段階別の予算」そのボリュームゾーンは…?

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「海外進出段階別の予算」については、当然ですが、段階が進むにつれて予算が上がっていることがわかります。自社の想定している予算と比較し、参考にしてみてください。

さて、その中で、ボリュームゾーンが2つあることが明確になりました。山になっている「100万円以下」「501~1000万円」というゾーンです。それぞれ掘り下げてみました。まず、100万円以下」と回答した企業は、ほとんどが「現地に拠点を設けない」形での進出を検討・実施した企業でした。越境ECモールへの出品や、販売代理店への委託という形での進出です。

一方、「501~1000万円」のゾーンの企業は、飲食店やサービス業といった拠点に投資する必要がある企業が多かったようです。ちなみに製造業が予算の幅が最も大きく、かつ大きな予算を持っている企業の割合が 大きかったです。

「資金調達」は自己資金のみが圧倒的

さて、次にその予算の捻出法方法、「資金調達」についてです。結果としては、昨年同様「自己資金のみ(76.9%)」が圧倒的な割合となり、借り入れをしての進出は少ないというものでした。

自己資本力がなければ、海外進出には踏み出せない、と考えている企業が多いことを表している結果です。確かに、リスクのある海外進出を行う上では、自己資本のみで行うのがセオリーと言えるでしょう。

ただし、大きく変化があったのが、合わせて11%程度の「ベンチャーキャピタル」「クラウドファンディング」の項目です。昨年のアンケートでは合わせて5%程度だったので、約2倍の割合になりました。海外展開資金の調達方法として、今後注目していくべきと言えるでしょう。

また、注目すべきなのは、「公的機関からの助成金・補助金(22.2%)」という回答でしょう。実に2割に及ぶ企業が、公的機関からの助成金・補助金を活用しているということは特筆すべき事実です。

海外進出において、国家は心強い味方になります。今では世界中の国が自国企業の海外進出を支援する政策を掲げています。日本もその例に漏れず、海外進出をサポートする様々な施策を行っています。こちらを活用していかない手はありません。「Digima~出島~」でも下記のような記事を配信しているので、参考にしてみてください。

2. 海外ビジネスの成否を分けるポイントとは!?

このセクションは、2019年5月に海外ビジネスを支援する事業社154社に実施したアンケート調査の結果をもとに構成しています。

海外進出を検討している企業にとって、最も気になるであろう「成功」に関わるアンケート調査を実施。このセクションでは、海外ビジネスの専門家である進出サポート企業にずばり、海外ビジネスの成否を分けるポイントについて聞きました。

その結果は下記のグラフです。

海外ビジネスの成否を分けるのは「現地パートナー」の存在

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結果として、7割近くの企業が「現地パートナー」を挙げました。現地パートナーの言っていることが変わる、会社の経営権を乗っ取られた、などトラブルの例は枚挙に暇がありません。信頼できるパートナーを見つけるということが、成功への近道であることは間違いないでしょう。

そして、「調査・リサーチ」「現地ニーズの高さ」など、マーケットに関する項目が続きます。ビジネスを行う上で、マーケットの規模や成熟度は非常に重要です。きっちりとしたリサーチを行い、勝算を持って望むべきと言えるでしょう。

その他、こちらの選択肢に上がっているものは、海外ビジネスにおいて重要なことと言い換えることができます。割合の高いものから順に、自社の海外ビジネスの状況と照らし合わせてみることをオススメします。

そんな中、「予算」についての回答も3割近くあげられています。ただ、寄せられる相談には「そもそも予算感がわからない」というものも少なくありません。第2部の31ページでもグラフ化していますが、予算について「海外ビジネスの専門家」がどう考えているかを調査するため、進出企業に向けた質問と同様の質問をぶつけてしました。そのグラフが次項のグラフとなります。

予算のボリュームゾーンはやばり「501~1000万円」

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結果としては、進出企業の回答とそれほど大きな差異がありませんでした。やはり、ボリュームゾーンは501~1000万円にあり、海外進出を考える上で、最低限用意しておくべき予算だと言えるかもしれません。

3. 日系企業の海外進出動向が丸わかり! 貴重なデータを無料ダウンロード!

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    総合評価
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    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

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    ○コンサルティング顧問契約
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    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

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    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
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    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

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    カケモチ株式会社

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    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
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    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

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    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
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