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海外ビジネスに必要な予算は!? | 『海外進出白書(2018-2019年版)』より

掲載日:2019年09月03日

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海外ビジネスに必要な予算はどの程度? その海外事業の成否を分けるポイントとは一体!? 日本企業2,776社の海外進出動向についてまとめた『海外進出白書 2018-2019年度版』内の「海外ビジネス専門家の意識調査(アンケート調査)」より、「海外ビジネスに必要な予算とその調達方法」「海外事業の成否を分けるポイント」についてランキング形式で発表します!

本コンテンツは、「海外ビジネスを検討している企業の担当者」「海外ビジネス専門家」に実施したアンケートをもとに作成しています。海外ビジネスのフロントラインに立つ当事者ならではのリアルな現場の声をお届けします。

▼海外ビジネスに必要な予算は!? その成否を分けるポイントとは!?| 『海外進出白書(2018-2019年版)』より

▼ アナタの海外ビジネスを成功させるために

1. 海外ビジネスに必要な予算は!? その調達方法は!?

このセクションは、2019年4月に「海外ビジネスを検討しているする企業の担当者」に実施したアンケート調査の結果をもとに構成しています。

国内事業はもちろん、海外進出を検討する企業にとっても「予算」は重要なファクターです。本セクションでは「海外進出段階別の予算」と「資金調達方法」につい」について調査した結果を発表します。

早速ですが結果は下記のグラフとなります。

「海外進出段階別の予算」そのボリュームゾーンは…?

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「海外進出段階別の予算」については、当然ですが、段階が進むにつれて予算が上がっていることがわかります。自社の想定している予算と比較し、参考にしてみてください。

さて、その中で、ボリュームゾーンが2つあることが明確になりました。山になっている「100万円以下」「501~1000万円」というゾーンです。それぞれ掘り下げてみました。まず、100万円以下」と回答した企業は、ほとんどが「現地に拠点を設けない」形での進出を検討・実施した企業でした。越境ECモールへの出品や、販売代理店への委託という形での進出です。

一方、「501~1000万円」のゾーンの企業は、飲食店やサービス業といった拠点に投資する必要がある企業が多かったようです。ちなみに製造業が予算の幅が最も大きく、かつ大きな予算を持っている企業の割合が 大きかったです。

「資金調達」は自己資金のみが圧倒的

さて、次にその予算の捻出法方法、「資金調達」についてです。結果としては、昨年同様「自己資金のみ(76.9%)」が圧倒的な割合となり、借り入れをしての進出は少ないというものでした。

自己資本力がなければ、海外進出には踏み出せない、と考えている企業が多いことを表している結果です。確かに、リスクのある海外進出を行う上では、自己資本のみで行うのがセオリーと言えるでしょう。

ただし、大きく変化があったのが、合わせて11%程度の「ベンチャーキャピタル」「クラウドファンディング」の項目です。昨年のアンケートでは合わせて5%程度だったので、約2倍の割合になりました。海外展開資金の調達方法として、今後注目していくべきと言えるでしょう。

また、注目すべきなのは、「公的機関からの助成金・補助金(22.2%)」という回答でしょう。実に2割に及ぶ企業が、公的機関からの助成金・補助金を活用しているということは特筆すべき事実です。

海外進出において、国家は心強い味方になります。今では世界中の国が自国企業の海外進出を支援する政策を掲げています。日本もその例に漏れず、海外進出をサポートする様々な施策を行っています。こちらを活用していかない手はありません。「Digima~出島~」でも下記のような記事を配信しているので、参考にしてみてください。

2. 海外ビジネスの成否を分けるポイントとは!?

このセクションは、2019年5月に海外ビジネスを支援する事業社154社に実施したアンケート調査の結果をもとに構成しています。

海外進出を検討している企業にとって、最も気になるであろう「成功」に関わるアンケート調査を実施。このセクションでは、海外ビジネスの専門家である進出サポート企業にずばり、海外ビジネスの成否を分けるポイントについて聞きました。

その結果は下記のグラフです。

海外ビジネスの成否を分けるのは「現地パートナー」の存在

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結果として、7割近くの企業が「現地パートナー」を挙げました。現地パートナーの言っていることが変わる、会社の経営権を乗っ取られた、などトラブルの例は枚挙に暇がありません。信頼できるパートナーを見つけるということが、成功への近道であることは間違いないでしょう。

そして、「調査・リサーチ」「現地ニーズの高さ」など、マーケットに関する項目が続きます。ビジネスを行う上で、マーケットの規模や成熟度は非常に重要です。きっちりとしたリサーチを行い、勝算を持って望むべきと言えるでしょう。

その他、こちらの選択肢に上がっているものは、海外ビジネスにおいて重要なことと言い換えることができます。割合の高いものから順に、自社の海外ビジネスの状況と照らし合わせてみることをオススメします。

そんな中、「予算」についての回答も3割近くあげられています。ただ、寄せられる相談には「そもそも予算感がわからない」というものも少なくありません。第2部の31ページでもグラフ化していますが、予算について「海外ビジネスの専門家」がどう考えているかを調査するため、進出企業に向けた質問と同様の質問をぶつけてしました。そのグラフが次項のグラフとなります。

予算のボリュームゾーンはやばり「501~1000万円」

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結果としては、進出企業の回答とそれほど大きな差異がありませんでした。やはり、ボリュームゾーンは501~1000万円にあり、海外進出を考える上で、最低限用意しておくべき予算だと言えるかもしれません。

3. 日系企業の海外進出動向が丸わかり! 貴重なデータを無料ダウンロード!

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「Digima~出島~」では、毎年サービスに寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに、『海外進出白書』として、前年度の傾向と今後の予測を立てたレポートを作成しております。

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海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

鷲澤 圭

鷲澤 圭

株式会社Resorz

大手出版社での書籍編集者を経て、2012年株式会社Resorzに入社。企画営業、メディア運営業務に従事する。2015年、「Digima〜出島〜」編集長に就任。

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