海外ビジネスの成功は「為替リスク」にあり？

そして、海外ビジネスを成功させるためには、為替レートの変動による「為替リスク」をつかむことが1番重要になります。以降にて、為替によるリスクを解説するとともに、リスクヘッジの仕方をご紹介いたします。

例えば、輸出企業はそのときの為替相場や将来の予想に基づいて輸出・販売計画を立てていきます。もし想定した水準を超えて為替相場が変動すれば、別通貨で輸出した後に円建てをする時に、受取額が大きく変動し、差損や差益が発生します。2016年6月に英国国民投票の結果、大方の予測を裏切り英国が欧州連合（EU）離脱をすることを決定した際は、ユーロやポンドだけでなくドルまでもが急落し円高が進みました。輸出企業は思わぬ円高に打撃を受けました。その一方で、輸入品の販売が好調となったのも事実です。

逆に、2016年11月の米国大統領選の結果、こちらもまた大方の予測を裏切り共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任した際は、一時は英国離脱決定時と同様円高に進むことが予測されましたが、こちらもまた大方の予測は裏切られ、トランプ氏の「アメリカ第1主義」への期待からドルが高騰し、円は急落しました。輸出産業には追い風になったものの、輸入企業にとっては大打撃となりました。輸出企業においても輸入企業においても、政治的動向によるリスクはつきものなのです。

そして、このような大きな為替変動が起こった際でも、契約通貨ベースの輸出価格の水準はほとんど変わらないということもリスクの1つです。つまり、円高になった際、輸出においてコスト回収のため、商品価格を値上げしたくても、向こう価格は変動しないため、容易に現地通貨建ての輸出価格を引き上げることができないのです。他方で、現在の円安局面でも契約通貨ベースの輸出価格の水準はほとんど変わらないのも事実です。

また、この為替変動のリスクを輸出企業と輸入企業のどちらが負担するかというのも問題となります。米ドル建てで取引が行われると、差損であれ差益であれ、為替リスクは避けられません。

そして、海外現地で事業を展開した際、売上を上げたとしても、円安傾向が強まった際には現地基準のその価値は、日本円に交換すると下がってしまうというリスクもあります。度々の補足になりますが、逆もまた然りなのも事実です。円高となった際は差益が生まれます。海外に進出し、日本国外と取引をして海外ビジネスをするということは、リスクがつきものであるということなのです。

「先物取引法」「現地通貨で持ち続ける」という2つの為替リスクヘッジ対策

上記のような為替リスクに対してのヘッジ方法はいくつか上げられます。まずは、先物取引法です。あらかじめ、現レートでの交換を確定させることで、それ以上の差益は期待できなくなりますが、差損は回避できます。

また、究極を言ってしまうと現地通貨で持ち続けるというのもある意味リスクヘッジ法の1つです。通貨を交換する必要がなければ相場を気にする必要もなくなるのです。