台湾・EUへの抹茶輸出が止まる？残留農薬規制の最新動向と事前対策

掲載日：2026年06月09日

株式会社ジャパンフードネットワーク

当社は、日本全国の生産者ネットワークと世界各地のバイヤーを結び、日本の個性豊かな食品を最適な市場へお届けしています。単なる取引の仲介にとどまらず、食品の輸出規制を乗り越えるノウハウや、各国の制度・商習慣に即した提案力を強みとしています。商品の魅力を最大限に伝えるため、商談相手の業態・文化・ニーズに応じた戦略的な商談設計、効果的なプレゼン手法、成約につなげる交渉スキルまで、具体的なアドバイスやトレーニングをご提供します。初めて輸出に取り組まれる企業様にも、安心して進められるよう伴走型で支援いたします。また、商品特性に応じて、日系の小売・業務用市場だけでなく、食品メーカー向け原料提案、現地代理店や製造委託先との業務提携など、多様な事業モデルの展開を得意としています。「日本食品の輸出を成功に導く戦略的パートナー」として、御社のグローバル展開を全力でサポートいたします。

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世界的な健康志向の高まりを背景に、日本産抹茶の海外需要は急拡大を続けています。抹茶を含む日本茶の輸出額は2025年に720億円を超えるペースで推移しており、抹茶は日本の食品輸出における成長分野の一つです。

しかし、この追い風の中で見落とされがちなのが、輸出先国の残留農薬規制です。日本国内の基準を問題なくクリアしていても、台湾やEUの基準では不適合と判定され、水際検査で不合格になるケースが実際に発生しています。特にEUでは日本の基準より厳しい基準値が設定されている農薬が多く、「日本で合法的に使っていたのに輸出できない」という事態が発生しています。

本記事では、台湾とEUにおける残留農薬規制の最新動向を整理し、抹茶を輸出する際に押さえておくべきポイントと、事前に取るべき具体的な対策を解説します。

この記事でわかること

台湾・EUの残留農薬規制が日本の基準とどれだけ異なるのか
台湾・EUの水際検査で不合格になった実例と強化検査の仕組み
2026年3月から適用開始されたEUのネオニコチノイド系農薬の新規制
輸出前に実施すべき農薬管理・検査・認証の具体的な対策

1. なぜ今、抹茶の残留農薬規制が問題になっているのか

世界的な抹茶需要の拡大と輸出額の伸び

抹茶はスーパーフードとしての認知が世界的に広がり、飲料だけでなくスイーツ、菓子、パン、サプリメントなど幅広い分野で需要が拡大しています。日本茶全体の輸出額は右肩上がりで推移しており、2025年には720億円を超えるペースに達しています。とりわけEU市場では、日本産緑茶輸入量は前年対比153%と大きく伸長しています。

こうした市場環境は日本の茶産地にとって大きなチャンスですが、一方で日本とは異なる規制による落とし穴があるのです。

日本の農薬基準と輸出先基準の大きなギャップ

日本で使用が認可されている農薬であっても、輸出先の国・地域ではより厳しいMRL（Maximum Residue Limit：最大残留基準値）が設定されていることが珍しくありません。これは各国が独自の農業環境やリスク評価に基づいて基準を策定しているためです。

特に問題となるのが、日本で一般的に使用されている農薬成分の基準値が、台湾やEUでは大幅に低く設定されている点です。農水省も「輸出相手国の残留農薬基準に対応した病害虫防除マニュアル」を公開するなど、この問題への対応を進めていますが、実際に輸入検査時に不合格となるケースもあります。日本国内では合法的に使用した農薬であっても、輸出先基準を満たせなければ通関で止められ、廃棄や返送を余儀なくされるリスクがあります。

2. 台湾の残留農薬規制｜知っておくべきポイント

台湾のMRL（最大残留基準値）とポジティブリスト制度

台湾は「農薬残留容許量標準」に基づくポジティブリスト制を採用しています。これは、リストに記載された農薬・作物の組み合わせにのみ残留基準値が設定され、リストにない組み合わせは原則として検出されてはならないという厳格な仕組みです。

台湾のTFDA（衛生福利部食品薬物管理署）がMRL基準の策定・管理を行っており、日本の食品衛生法に基づく基準値とは異なる数値が設定されています。台湾への輸出を検討する際、最も警戒すべきは日本との基準値の乖離です。台湾の規制は国内基準よりも格段に厳格であり、多くの成分が「不検出」を求められるため、日本での慣行的な防除がそのまま違反に直結する高いリスクを孕んでいます。具体的に、日本と台湾のMRL（ppm）を比較すると、主要な農薬成分において以下のような顕著な格差が存在します。

■ 台湾で「不検出」扱いとなる成分（ゼロトレランス）

日本国内で認可・使用されている成分であっても、台湾では一切の残留が許容されないため、極めて高い水際不合格リスクを伴う農薬群です。

テトラニリプロール（日本基準：80 → 台湾基準：不検出）
エトフェンプロックス（日本基準：10 → 台湾基準：不検出）
ジエトフェンカルブ（日本基準：5 → 台湾基準：不検出）

■ 日本基準より大幅に低く設定されている成分

基準値そのものは設定されていますが、許容濃度が国内の数十分の一程度に抑えられているため、通常通りの散布では基準超過を招く可能性が高い成分です。

チアメトキサム（日本基準：20 → 台湾基準：1.0）
ブプロフェジン（日本基準：30 → 台湾基準：1.0）
アセタミプリド（日本基準：30 → 台湾基準：2.0）
フェンブコナゾール（日本基準：30 → 台湾基準：5.0）
クロチアニジン（日本基準：50 → 台湾基準：5.0）
フロニカミド（日本基準：40 → 台湾基準：5.0）
シフルメトフェン（日本基準：150 → 台湾基準：5.0）
テブコナゾール（日本基準：80 → 台湾基準：10.0）
メトキシフェノジド（日本基準：70 → 台湾基準：10.0）

チアメトキサム（商品名：アクタラ顆粒水溶剤など）の日本国内における基準値は20 ppmですが、台湾では1.0 ppmという極めて厳しい上限が設けられています。したがい、台湾向けに茶を輸出する場合、チアメトキサムの散布は収穫直前（一番茶期や二番茶期）には行わず、当該年の収穫が終了した「三番茶期以降」に使用するという栽培管理が推奨されます。

■ 意外な盲点：汚染物質による不合格リスク

2024年度の日本茶輸出促進協議会の検査実績によると、出品された15検体のうち農薬での違反はゼロでしたが、忌避剤（虫よけ）の主成分であるDEET（ジエチルトルアミド）が1検体で検出され不適合判定を受けています。DEETは農薬ではありませんが、作業時の汚染によって検出されることがあり、台湾を含む諸外国での通関トラブルを避けるため、栽培・製造工程における化学物質の持ち込み制限が不可欠です。
台湾への輸出用原料を選定する際は、過去の全防除記録を精査し、最新の「ポジティブリスト」に準拠した出荷判断を徹底することが、事業継続における最大の防衛策となります。

水際検査の実態と不合格事例

TFDAは輸入食品に対して厳格な水際検査を実施しています。検査は抜き取り方式で行われますが、対象品目や原産国のリスク評価に基づいて検査率が調整されます。2024年以降の統計データによれば、日本茶の不合格事例は2026年3月の僅か1件（抹茶粉末）に留まっています。このため、現在は国全体のペナルティにあたる「監視査験」の対象からは外れており、基本的には最もリスク評価の低い「① 一般抽批（サンプリング比率2〜10%）」の安全圏で輸出が行われている状況です。

不合格となった場合、当該ロットは廃棄または積み戻しとなり、金銭的な損失だけでなく、取引先との信頼関係にも影響を及ぼします。さらに、不合格の情報はTFDAのウェブサイトで公開されるため、企業名が公になるレピュテーションリスクも存在します。

強化サンプル検査の対象になるリスク

TFDAには、違反が頻発する品目に対して「強化サンプル検査」を適用する制度があります。通常の検査では一定の抽出比率で検査が行われますが、強化検査の対象に指定されると、より高い比率で検査が実施されるため、輸出のたびに検査に引っかかるリスクが高まります。TFDAは過去に「茶カテゴリー（日本産含む輸入茶全体）」を100%全量検査（逐批查驗）の対象にしたことがあります。

また、国単位の大規模な指定だけでなく、法律の仕組み上「特定の事業者・製品ルートを狙い撃ちにした検査強化（加強抽驗）」は日本茶でも過去に何度も発動されています。一度強化検査の対象になると、一定期間にわたってすべてのロットが高い検査率で検査されるため、輸出コストと時間が大幅に増加します。自社製品が強化検査の引き金にならないよう、事前の農薬管理を徹底することが重要です。

3. EU（ヨーロッパ）の残留農薬規制｜世界で最も厳しい基準

EUのMRL基準と一律基準値0.01mg/kgの壁

EUへ茶を輸出する際、最大の懸念事項となるのがインポートトレランス（輸入農産物への残留基準）の未設定問題です。日本国内で広く普及している主要な防除薬剤であっても、EUにおいて個別の基準が設けられていない成分が数多く存在します。その場合、EU当局は一律基準値（0.01 ppm）や定量限界値（0.05 ppm等）という極めて厳格な上限を適用するため、日本の基準値と比較して数百倍から、場合によっては数千倍もの格差が生じ、水際での違反リスクが劇的に高まります。

特に警戒を要する成分と、日本・EU間におけるMRLの顕著な乖離を以下に整理します。これらは、EUの迅速警報システム（RASFF）において実際に基準超過による不合格事例が多発している農薬群です。

■ 殺菌剤

もち病や炭疽病などの防除に不可欠な薬剤ですが、EUでは基準が未設定のため「実質不検出」が求められる高い壁となっています。

テブコナゾール（日本基準：80 → EU基準：0.05 / 1,600倍の格差）
フェンブコナゾール（日本基準：30 → EU基準：0.05 / 600倍の格差）
ジフェノコナゾール（日本基準：15 → EU基準：0.05 / 300倍の格差）

■ 殺虫剤

吸汁害虫の防除に用いられますが、許容される残留濃度が国内基準より圧倒的に低く、ごく微量の付着でも違反判定を下されるリスクがあります。

ジノテフラン（日本基準：25 → EU基準：0.01 / 2,500倍の格差）
トルフェンピラド（日本基準：20 → EU基準：0.01 / 2,000倍の格差）
フロニカミド（日本基準：40 → EU基準：0.1 / 400倍の格差）

■ ネオニコチノイド系農薬に関する特筆すべき注意点

チアメトキサムおよびクロチアニジン：チアメトキサム自体のEU基準は日本と同水準ですが、植物体内で代謝されるとクロチアニジンへと変化する特性があります。クロチアニジンのEU基準値は0.7 ppm（日本は50 ppm）と極めて厳しく、被覆栽培など特定の条件下では代謝物による基準超過を招く危険性が指摘されています。さらに、これら2成分は2026年に残留基準値の撤廃（検出下限値への引き下げ）が確定しており、事実上の全面禁輸状態となるため最大限の警戒が必要です。

EU市場へのアクセスを維持するためには、従来の慣行的な防除体系を抜本的に見直す必要があります。出荷前の徹底した基準確認はもちろん、フェロモン剤による交信攪乱や天敵製剤の活用といった化学農薬に依存しない代替技術の導入を戦略的に進めることが、安定した輸出ビジネスを実現するための鍵となります。

EUでの違反事例

欧州における食品・飼料の迅速警報システム（RASFF）の最新データによれば、2025年7月から2026年3月の期間、ポーランドにおいて日本産の茶（抹茶・緑茶・煎茶）による残留農薬の違反事例が計4件公表されています。これらの水際検査において、実際に基準値を超過した主な農薬成分は以下の通りです。

テブコナゾール（殺菌剤）：3件の違反で検出
ジノテフラン（殺虫剤）：3件の違反で検出
フェンブコナゾール（殺菌剤）：2件の違反で検出
トルフェンピラド（殺虫剤）：2件の違反で検出
ジフェノコナゾール（殺菌剤）：1件の違反で検出
フロニカミド（殺虫剤）：1件の違反で検出
ルフェヌロン（殺虫剤）：1件の違反で検出
クロルピリホス（殺虫剤）：1件の違反で検出

■ 違反の背景（日本基準との深刻なギャップ）

こうした不適合が発生する根底には、EU（ポーランド含む）のMRL（最大残留基準値）が国内基準と比較して極めて厳格に設定されていることや、一部成分について「インポートトレランス（輸入農産物への個別基準）」が認められていないという実情があります。

特にテブコナゾール等の殺菌剤やフロニカミド等の殺虫剤は、日本の茶栽培における主要な防除薬剤ですが、EUでは基準未設定ゆえに0.01〜0.1 ppmといった「実質不検出」が求められます。そのため、国内で合法的に使用したとしても、ごく微量の残留によって廃棄や積戻しという甚大な損害を招くリスクが常態化しています。

2026年3月〜ネオニコチノイド系農薬の新規制が適用開始

欧州委員会規則（Regulation (EU) 2023/334）の施行に伴い、代表的なネオニコチノイド系農薬であるクロチアニジンおよびチアメトキサムの残留農薬基準値（MRL）が、一律で定量限界値（LOD）まで引き下げられることが決定しました。これは従来の個別基準が撤廃され、事実上の「不検出」を義務付ける極めて厳格な措置です。この新基準は2026年3月7日より全面適用となっています。

ネオニコチノイド系農薬は日本の茶栽培で広く使用されている防除手段であり、この規制強化の影響は極めて大きいといえます。なお、今回の新規制の対象はクロチアニジンとチアメトキサムの2成分ですが、他のネオニコチノイド系農薬についても注意が必要です。EUで唯一使用が認められているアセタミプリドでさえ、日本の茶に対するMRL基準値はEUの600倍緩く、研究データによると散布から28日経過した後でもEU基準を超過する確率が99.5%以上に達するとされています。従来の休薬期間の管理だけでは対応が困難であり、使用する農薬成分そのものの見直しが求められます。

日本国内の「輸出用茶残留農薬検査事業」等の最新報告でも、これらネオニコチノイド系2成分の基準値削除は重要事項として明記されています。EU市場へのアクセスを維持するためには、使用可能な農薬の選択肢がさらに狭まることを想定し、生産現場におけるこれまでにない高度な残留管理体制の構築と、迅速な注意喚起の徹底が急務となっています。

欧州連合（EU）市場への進出を計画される場合、ネオニコチノイド系農薬の使用を回避することを強く推奨いたします。EU向け輸出にあたってはネオニコチノイド系の使用を制限し、現地の基準に準拠した薬剤選定や、フェロモン剤・天敵活用といった代替防除技術への戦略的転換を図ることがビジネス継続における枢要な対策となります。

4. 日本の基準をクリアしても輸出できないケース

「日本の基準をクリアしているのだから海外でも問題ないはずだ」という認識は、残留農薬規制においては通用しません。各国のMRLは独立して設定されており、日本の基準値は国際的に見ると比較的緩やかな水準にあります。

実際に、日本国内で合法的に使用された農薬が原因で、輸出時に基準超過となるケースが頻発しています。このような事態を防ぐためには、「日本の基準に合格しているか」ではなく、「輸出先の基準に合格できるか」を出荷判断の基準とする必要があります。特に複数の国・地域に輸出する場合は、最も厳しい基準に合わせた栽培管理を行うことが、リスクを最小化する現実的な方法です。

5. 輸出前に取るべき対策と準備

輸出先の最新MRL基準の確認方法

対策の第一歩は、輸出先国・地域の最新MRL基準を正確に把握することです。JETROは台湾やEUなど主要輸出先ごとに「日本からの輸出に関する制度」で、規制の概要や必要書類の情報を体系的にまとめています。

ただし、各国のMRL基準は頻繁に改定されるため、過去に確認した情報が最新とは限りません。輸出のたびに最新情報を確認する仕組みを社内に構築しておくことが重要です。日本茶輸出促進協議会なども輸出に関するMRL資料を公開しており、業界団体の情報も活用しましょう。

栽培段階での農薬管理（輸出向け防除マニュアルの活用）

残留農薬対策は、出荷前の検査だけでは不十分です。栽培段階から輸出先の基準を意識した農薬管理を行うことが、最も確実な対策です。農水省が公開している「輸出向け防除マニュアル」には、輸出先国ごとに使用可能な農薬成分、使用時期、休薬期間などが具体的に記載されています。

特にEU向けの場合は、ネオニコチノイド系農薬の使用を避けるか、大幅に使用量を減らす栽培体系への転換が必要です。代替農薬の選定や、IPM（総合的病害虫管理）の導入も検討すべきでしょう。輸出先が複数の国にわたる場合は、最も厳しい基準に合わせた防除体系を構築することで、管理の効率化とリスクの低減を同時に実現できます。

出荷前の残留農薬検査と証明書（CoA）の取得

栽培管理を適切に行った上で、出荷前に残留農薬検査を実施し、分析証明書（CoA：Certificate of Analysis）を取得しておくことが推奨されます。CoAは輸出先の輸入者や検疫当局に対して、製品の安全性を証明する重要な書類です。

検査は、輸出先の規制対象となっている農薬成分を網羅した分析項目で行う必要があります。分析機関の選定にあたっては、厚生労働省登録検査機関またはISO 17025認定を取得した機関を利用することで、結果の信頼性が担保されます。また、ロットごとに検査を行い、トレーサビリティを確保しておくことで、万が一水際検査で指摘を受けた場合にも迅速な対応が可能になります。

有機認証・GAP認証の活用

有機認証やGAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）認証の取得は、残留農薬リスクの低減と市場競争力の強化を両立する有効な手段です。有機栽培では化学合成農薬の使用が制限されるため、残留農薬基準への適合性が高まります。

また、GLOBALG.A.P.やASIAGAPなどのGAP認証は、農薬管理の適正化に加えて、海外バイヤーからの信頼獲得にも寄与します。輸出先市場の要求に応じた認証戦略を立てることが、中長期的な輸出競争力の確保につながります。

6. まとめ

抹茶の輸出における残留農薬規制のポイントを整理します。まず、日本国内の基準をクリアしていても、台湾やEUの基準では不適合となるケースがあることを認識する必要があります。世界の主要な輸出先ではポジティブリスト制に基づく厳格な水際検査を実施しており、違反が続くと強化検査の対象に指定されるリスクがあります。EUは世界で最も厳しい基準を設けており、2026年3月からネオニコチノイド系農薬の新規制が適用開始されました。

対策としては、輸出先の最新MRL基準の継続的な確認、栽培段階からの輸出向け農薬管理、出荷前のCoA取得、そして有機認証やGAP認証の戦略的な活用が有効です。これらを組み合わせることで、水際検査での不合格リスクを大幅に低減できます。また、民間の損害保険には、輸入国の検疫で不合格になった場合の損害や費用の補償ができる保険もございます。

一見すると難解な残留農薬への対応ですが、国や関連団体が主導する「残留農薬検査事業」といった補助スキームを戦略的に取り入れることで、コスト負担を最小化しつつ、盤石な防衛策を構築することが可能です。

弊社は、日本の食品輸出を根底から支えるプロフェッショナルとして、常に変化する規制情報の提供はもとより、公的補助制度の最適活用から、海外バイヤーの信頼を勝ち取るエビデンス（分析データ）を駆使した「成約率を最大化する商談支援」、さらには予期せぬ通関トラブルや違約金リスクを未然に防ぐ「徹底したリスクマネジメント」までを包括的にサポートいたします。

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