【2024年版】台湾経済の最新状況|最新のGDP成長率は1.4%
2024年における台湾経済の最新状況と今後の見通しについて解説します。
2023年、台湾経済はプラス1.4%の実質国内総生産（GDP）成長率を記録し、微増ながらも成長の兆しを見せました。この結果は、世界経済の波乱含みの中での踏みとどまりを示しており、半導体産業の逆風、中国経済の減速、そしてCOVID-19パンデミックの長期化という複数の課題に直面しながらも、経済活動の継続を果たしたと言えます。
今後、台湾経済に大きな影響を与える要素として、総統選挙の結果がありますが、与党・民進党の継続政権下で、台湾は中国との緊張関係を維持しながらも、国際社会との経済的な連携を強化しようとしています。特に外資の流入や輸出市場へのアクセスにどのような影響を及ぼすかは、2024年の経済展望を占う上で重要な要素です。
本テキストでは、台湾経済の最新動向と基本情報を踏まえながら、日本企業の台湾への進出動向についても詳しく解説します。
【2024年版】台湾経済の最新状況|最新のGDP成長率は1.4%
- 1. 台湾経済の最新状況と今後の見通し
- 2. 台湾経済を支える主要産業の構造
- 3. 台湾総統選挙の結果が台湾経済に及ぼす影響
- 4. 中台関係が台湾経済に与える影響
- 5. 台湾に進出する日本企業の最新進出動向
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1. 台湾経済の最新状況と今後の見通し
まずは2023年を振り返った台湾経済の最新状況と、2024年における今後の見通しから見ていきましょう。
2023年のGDP成長率は1.40% / 2024年の成長率の予測は3.15%
台湾経済は、2023年に1.40%の成長率を記録しました。2022年通年の成長率は2.35％でしたが、2023年の成長率は2009年の世界金融危機以来の最低水準です。
特に、半導体業界の不振や中国の経済減速が輸出の落ち込みに大きく影響しました。輸出は7年ぶりにマイナス成長を示し、企業の設備投資も大幅に減少しました。しかし、民間消費は8.41%増加し、経済全体を支える重要な役割を果たしました。
2023年末の好転し始めた兆しとしては、2023年第4四半期に5.12%の成長率を達成し、特に人工知能（AI）向けのサーバーなどの輸出が好調だったことが背景にあります。この回復は、デジタル需要の反動から脱却し始めたことを示しています。
2024年に向けた展望は、中華経済研究院をはじめとする大手シンクタンクの予測によると、成長率は3.10%に達すると見られています。この予測は、民間消費の持続的な伸びや輸出、投資の回復が背景にあります。ただし、世界各国の金融政策の変動や、最大の貿易相手国である中国の経済動向など、不確定要素も多いとされています。
台湾経済は、半導体業界を中心に2021年に6%台の高成長を記録した後、2022年には成長が減速しましたが、2023年末のデータは経済の底堅い回復を示唆しています。
2024年の実質経済成長率は、政府および民間の予測では3.10%から3.35%となっており、台湾民間シンクタンクの台湾経済研究院は2024年の成長率が前年比3.15％となると予測しています。今後台湾政府がグローバルな需給状況や地政学的なリスクにどう対応するかが、今後の台湾経済の方向性を左右することでしょう。
2. 台湾経済を支える主要産業の構造
台湾の経済構造は製造業によって大きく特徴づけられています。全体の産業構成をみると、製造業が国内総生産（GDP）の約33%を占め、これは世界平均の約2倍にも及びます。この比率の高さは、台湾が製造業、特に高度技術を要する産業において、世界的な競争力を持っていることを示しています。
台湾経済は製造業による輸出に強く依存
その中でも、電子工業、情報通信、化学工業が盛んであり、特に半導体産業は台湾経済の象徴的存在とも言えます。台湾は、米国などからの受託生産を起点にしてその力を蓄え、世界最大の半導体製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）を擁しています。さらに、単なる受託生産に留まらず、設計など付加価値の高い分野への進出も積極的に行い、グローバルな半導体市場において米国企業と競争するまでになっています。
一方で、第一次産業や鉱業・エネルギー供給業はGDPに占める割合が低く、それぞれ1.6%、2.2%にとどまります。これは、台湾が食品やエネルギー資源を大きく輸入に依存している経済構造を持つことを意味しています。
台湾の産業構造は、二次産業、特に製造業の比率が30%程度と、近年上昇傾向にあることが特徴です。多くの先進国がサービス業への移行を見せる中、台湾では逆に製造業への依存度が高まっています。その背景には、半導体や液晶などの電子部品製造が中心となっており、これらは大部分が海外へ輸出されています。
実際、台湾経済は輸出依存度が非常に高く、GDPの約70%を輸出が占めています。純輸出の比率も、近年急激に増加しており、台湾経済が製造業、特に輸出に強く依存していることを示しています。このように、台湾の経済は製造業の強さと輸出の拡大に支えられ、国際市場での競争力を維持しています。
3. 台湾総統選挙の結果が今後の台湾経済に及ぼす影響
2024年1月13日に実施された台湾総統選挙では、与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく/ライ・チントー/ウィリアム・ライ）候補が勝利を収めました。この結果は、台湾が中国に対して強硬な姿勢を維持することを選択したことを意味し、台湾と中国との間の緊張関係が継続する見込みです。この政治的背景は、台湾経済にとって複数の影響を及ぼす可能性があります。
台湾総統選挙の結果は台湾経済に複数の不確実性をもたらす
頼清徳氏の勝利は、同一政党による3期目の政権運営への移行を意味し、これまでの政策の継続が予想されます。しかし、立法委員選挙の結果、民進党は議席を減らし、少数与党となりました。この政治的構成は、政策実施において台湾民衆党などの他党の協力を必要とすることが予想され、政策の推進力に影響を与える可能性があります。
台湾経済への直接的な影響として、中国との緊張が高まることで、台湾が中国からの圧力を受けるリスクが高まります。これは、台湾の主要輸出市場である中国との貿易関係に悪影響を及ぼす可能性があり、台湾経済の成長にとって不確実性をもたらします。特に、台湾が世界の半導体供給の中心地であることを考えると、このセクターへの影響は世界経済にも波及する可能性があります。
また、台湾有事のリスクが高まることで、台湾との貿易が途絶えた場合の経済的影響は、特に半導体の供給網において深刻な懸念を引き起こします。台湾からの半導体輸入に依存している日本を含む多くの国々は、供給網の混乱に直面する可能性があります。これにより、自動車部品や電子機器など、半導体を重要な部品とする製品の生産に影響が出ることが予想されます。
結論として、台湾総統選挙の結果は、台湾経済にとって複数の不確実性をもたらすことになります。中国との関係の緊張が続く中で、台湾経済の成長を支える半導体産業を含む輸出セクターは、今後も様々な挑戦に直面することになるでしょう。政治的な変化が経済に与える影響に対して、台湾政府は慎重な対応を迫られることになります。
4. 中台関係が台湾経済に与える影響
台湾と中国本土間の関係は、台湾経済にとって重要な変数です。経済的観点から見ると、中国は台湾の最大の輸出市場であり、双方間の貿易額は台湾のGDPの大きな割合を占めています。しかし、政治的緊張の高まりは、この経済的結びつきに影響を与え、台湾経済に対するリスクを高める可能性があります。
貿易と投資の現状
台湾の製造業、特に半導体産業は、中国向けの輸出が大きな割合を占めています。
台湾積体電路製造株式会社（TSMC）をはじめとする台湾の半導体企業は、中国のスマートフォンやコンピューター製造業に不可欠な高性能チップを供給しており、これらの製品は世界市場においても重要な地位を占めています。
また、台湾企業の中国への直接投資は、低コストの製造基地としてだけでなく、中国の巨大な消費市場へのアクセス手段としても重視されています。
政治的緊張の経済への影響
中台間の政治的緊張が高まると、特に高技術産業における台湾企業の市場アクセスや投資計画に影響を与える可能性があります。
例えば、中国政府が台湾企業に対する規制を強化することで、台湾の製品の中国市場への輸出が制限されるリスクがあります。さらに、台湾企業が中国での事業展開を続けるためには、中国政府との良好な関係を維持することが不可欠ですが、政治的な緊張によってこれが困難になる可能性も考えられます。
地域経済への影響
中台関係の不安定化は、台湾だけでなくアジア太平洋地域全体の経済にも影響を及ぼす可能性があります。
台湾はアジア太平洋地域のサプライチェーンにおいて中心的な役割を担っており、特に半導体などの先進技術産業におけるその役割は不可欠です。中台間の政治的緊張がサプライチェーンの混乱を引き起こす場合、それは地域全体の経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
経済政策への影響
中台関係の動向は、台湾政府の経済政策にも影響を与える可能性があります。政治的な緊張が高まる中で、台湾政府は経済的なリスクを分散するために、他の国々との貿易関係を強化するなど、経済的多様化を図ることが求められるでしょう。
また、高技術産業における自立性を高めるための投資や研究開発の支援も重要な政策課題となります。
結論として、中台関係の政治的緊張は、台湾経済にとって重要なリスク要因です。台湾政府はこのリスクを管理し、経済的な安定と成長を維持するために、外交政策と経済政策の両面で戦略的な対応を模索する必要があります。
5. 台湾に進出する日本企業の最新進出動向
最後に、補足情報として、日本企業の進出先としての台湾の人気、台湾へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。
日本企業の進出先としての台湾の人気は？ 台湾進出の業種別割合は？
上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としての台湾の人気は6位となっています。
また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。
業種別割合の1位は「卸売･小売業」で36％。続く2位が「製造業」で20%。3位が「サービス業」で10%。4位が「IT・通信業」で10%。5位が「不動産業」で4%となっています。
「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのまま台湾進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で右の円グラフである「相談内容別割合」を見ていきましょう。
「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で21%。2位が「輸出入・貿易・通関」で11%。3位が「海外市場調査・マーケティング」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で10%。5位が「海外ECモール出品代行」で8%となっています。
そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、3位の「海外市場調査・マーケティング」が増加傾向にあります。この結果からは、前項の「台湾進出のメリット」で述べた「中国市場を見据えた企業のテストマーケティングの場」としての台湾が機能していることがうかがえます。
また実際に、既に中国に進出している企業のテストマーケティングの場として台湾が活用されているケースも増えており、2021年度には下記のような相談が「Digima〜出島〜」に寄せられています。
『台湾市場にて、弊社の日本産製造商品を販売する為に、現地販売代理店を探しています。弊社は、中国本土に現地法人（上海）があり、中国では既に認知があり、中国語（簡体字）でのPR・販促物も揃えております。今後、自社商品を拡販していくにあたって、台湾市場に進出したいと考えています。』（製造業・台湾）
世界で存在感を高める中国の影で、そのニーズを着実なものとしている台湾。地理的な近さや親日であることからも、日本企業にとってビジネス環境が最も整っている国とも言えます。一方で、そのリスクは、前項の「台湾進出のデメリット」でも述べたように、何と言ってもその中国との関係性でしょう
「台中問題」は、台湾でビジネスをする上では考慮しておくべきカントリーリスクと言えます。そうしたリスクに備え、現地拠点や駐在員の安全を確保するための体制を構築しておくことは重要といえます。
…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。
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（参考文献）
・「台湾 基礎データ」 外務省
・「台湾の「新南向政策」の推進計画について」 台北駐日経済文化代表処
・「台湾経済の動向と日本企業台湾進出有望業種」」野村総合研究所
・「台湾経済の現状と展望～発足1周年を迎えた蔡英文政権の課題～」 みずほ総合研究所
・「トランプが「台湾旅行法」に署名すれば戦争に発展＝中国国営英字紙」 Newsweek
・「蔡総統就任2周年 支持率前月より回復も30％台＝民間団体／台湾」 フォーカス台湾
・「台湾が西日本豪雨の義援金２千万円贈呈」 日本経済新聞
・「台湾経済、23年10～12月は２年ぶり高成長－ＡＩ需要が後押し」ブルームバーグ
・「在台米国企業、台湾への投資に積極的な姿勢維持」JETRO
・「台湾経済の過去、現在、未来」公益財団法人日本台湾交流協会
・「台湾問題で押さえておきたい中台の経済関係」ニッセイ基礎研究所
・「台湾総統選挙と台湾有事：有事の際の日本のGDP押し下げ効果は1.4％～6.0％と試算」野村総合研究所（NRI）
・「台湾総統選は頼氏勝利も与党･民進党は少数与党に､中台関係の行方は」第一生命経済研究所
・「台 湾 に お け る 選 挙 結 果 と そ の 影 響」日本総研
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「視点を変えると答えも変わる」を信条に、独自の価値を提供し続ける。
