アメリカ商標登録（USPTO）の手順と費用｜日本企業がブランドを守るための実務ポイント

掲載日：2026年07月07日

COEL, Inc.

「米国Emily.アシスタント」は、アメリカ市場での成功に挑戦する企業様に多く導入頂いており、日本語・英語バイリンガルのアシスタントがAmazonやShopifyといったEC関連から、会計などの幅広い専門分野におけるリソース課題を解決するためにアメリカ現地からサポートしています。自社でのフルタイム雇用やクラウドソーシング、従来の業務委託会社に比べて、「柔軟性・スピード・価格競争力があるサービス」だと確信しており、これからも"アシスト"というアプローチで、日本企業が挑戦するアメリカ市場に欠かせない存在になることを追求して参ります。要件が定まらない場合でも、初回相談では必要なサポート内容やボリューム感をクリアにするところからご相談頂けます。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

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アメリカ市場への進出を検討する日本企業にとって、商標登録は後回しにされがちな手続きの一つです。しかし米国では、商標を登録しているかどうかが権利保護の大きな判断材料になります。未登録のまま販売を始めると、第三者に同じまたは似たブランド名を先に登録され、自社ブランドを使い続けにくくなるおそれがあります。

特に越境ECやAmazon販売では、商標トラブルが出品停止や輸入差止につながることもあります。本記事では、USPTO商標登録が必要な理由、出願プロセス、費用、国際商標登録制度との違い、商標調査や書類準備の進め方を、実務目線でわかりやすく整理します。

▼ アメリカ商標登録（USPTO）の手順と費用｜日本企業がブランドを守るための実務ポイント

アメリカで商標登録が必要な理由
USPTO商標登録の基本プロセス
費用相場と維持管理のコスト
米国直接出願と国際商標登録制度の比較
商標調査・書類準備をどう進めるか
まとめ

アメリカで商標登録が必要な理由

「先使用」より「先登録」が原則の米国商標制度

アメリカ進出を検討する日本企業にとって、商標登録は後回しにできない重要な準備の一つです。日本では、一定の使用実績があれば権利を主張できる場面もありますが、米国では登録の有無が権利保護の大きな判断材料になります。

つまり、先にビジネスを始めてから商標登録を考えるのではなく、進出前の段階でブランド名やロゴが使用・登録可能かを確認しておくことが重要です。商標登録をしていない場合、後から他社に同じまたは似た名前を登録され、自社ブランドを使い続けにくくなるおそれがあります。

未登録のまま参入するリスク（無効化・差止・損害賠償）

商標を登録しないまま米国市場に参入すると、販売活動そのものに大きな支障が出るリスクがあります。たとえば、第三者にブランド名を先に登録された場合、Amazonでの出品停止申請、税関での輸入差止、損害賠償請求などを受ける可能性があります。

こうしたトラブルに対応するには、弁護士費用や交渉に多くの時間とコストがかかります。最悪の場合、すでに使用しているブランド名やロゴを変更せざるを得ず、これまで築いてきた認知や信頼を失うことにもつながります。

商標スクワッティングの実態と日本企業の被害事例

近年は、日本で知られているブランド名を先回りして米国で登録し、後から高額での買い取りを求めたり、権利行使をしたりする「商標スクワッティング」も問題になっています。

越境ECやAmazon出品を開始した直後に警告通知が届くケースもあり、決して珍しいリスクではありません。米国進出を検討し始めた段階で商標調査を行い、早めに出願しておくことが、ブランドを守る現実的な対策となります。

USPTO商標登録の基本プロセス

出願前の先行調査（Trademark Search）と類似リスクの確認

USPTO商標登録では、まず出願前の先行調査が重要です。現在はUSPTOのTrademark Searchを使い、同一または類似する商品名・ロゴ・スローガンがすでに出願・登録されていないかを確認します。

調査が不十分なまま出願すると、審査官から拒絶理由通知を受け、修正対応に追加の費用と時間がかかる可能性があります。自社判断だけで進めるのではなく、専門家による確認を経てから出願するのが安全です。

ニース分類の選び方と指定商品・役務の記載

商標は、ニース国際分類に基づき、商品・サービスの区分ごとに出願します。自社の商品やサービスがどの区分に該当するかを正しく選ばないと、保護範囲に抜けが生じるおそれがあります。

たとえば、日用品と食品をあわせて販売する場合、それぞれ別の区分での出願が必要になることがあります。また、登録する商品・サービスの内容が実際の事業と合っていないと、商標を登録しても十分な保護を受けられない可能性もあります。

Trademark Centerでの出願方法と費用の考え方

以前はTEAS PlusとTEAS Standardという出願方式が使われていましたが、現在はUSPTOのTrademark Centerを通じた出願に移行しています。基本出願料は原則として1区分あたり$350で(2026年6月現在)、記載内容や要件によって追加費用が発生する場合があります。

費用だけでなく、登録する商品・サービスの書き方や将来の事業展開も考える必要があるため、出願前に代理人と相談して進めることが大切です。

審査の流れ（審査官審査 → 公告 → 登録）と標準所要期間

出願後は、USPTOの審査官が類似商標の有無や記載内容を確認します。審査を通過するとOfficial Gazetteに30日間公告され、第三者から異議申立がなければ登録へ進みます。出願から登録までには通常1年前後、内容によってはそれ以上かかることもあります。

USPTOから内容の修正や追加説明を求められると、手続きがさらに数か月延びる場合があるため、米国進出のスケジュールに余裕を持って準備することが大切です。

費用相場と維持管理のコスト

出願時の官庁費用（区分ごとの単価）

USPTO商標登録では、出願時に区分ごとの官庁費用が発生します。2026年6月現在の基本出願料は、1区分あたり$350です。複数の区分に出願する場合は、その分だけ費用が増えるため、自社の商品・サービスに本当に必要な区分を事前に整理することが重要です。

たとえば、食品、日用品、アパレルなど複数の商品カテゴリを扱う場合、2〜3区分での出願が必要になることもあります。また、指定商品・サービスをUSPTOの既定リストではなく自由記述で作成する場合、追加費用が発生することがあります。

代理人費用の目安（弁理士・現地弁護士）

先行調査から出願手続きまでを現地弁護士や弁理士に依頼する場合、代理人費用は1区分あたり$500〜$1,500程度が一つの目安です。ただし、事務所、商標の複雑さ、調査範囲、出願区分数によって費用は変動します。

USPTOから修正や追加説明を求められた場合は、代理人への追加依頼が必要となり、別途費用がかかることがあります。日本企業の場合は、日本の弁理士を窓口にして米国の現地代理人と連携する方法もあります。日本語で相談しながら進められるため、英語対応や米国手続きに不慣れな企業でも進めやすい点がメリットです。

登録後の維持申告（Section 8・15・更新）スケジュールと費用

商標は、一度登録すれば終わりではありません。登録を維持するためには、決められた時期にUSPTOへ必要な書類を提出する必要があります。まず、登録から5〜6年目には、その商標を現在も使っていることを証明する手続きが必要です。これを行わないと、商標登録が取り消されてしまいます。

また、任意の手続きとして、商標権をより安定させるための申告を行うこともできます。さらに、9〜10年目以降は、10年ごとに更新手続きが必要です。更新のたびに官庁費用や代理人費用がかかるため、商標登録は出願時の費用だけでなく、登録後の維持コストも含めて考えておくことが大切です。

米国直接出願と国際商標登録制度の比較

USPTO直接出願 vs 国際商標登録制度のメリット・デメリット

米国で商標を保護する方法には、USPTOへ直接出願する方法と、マドプロ（マドリッド協定議定書に基づく国際登録制度）を利用して米国を指定する方法があります。USPTOへの直接出願は、米国のルールに合わせて商品・サービスの内容を調整しやすく、修正や追加説明が必要になった場合も対応しやすい点がメリットです。

一方、マドプロはWIPO（世界知的所有権機関）を通じて複数国へ一括で出願できるため、欧州やアジアなど複数市場を同時に検討している企業にとっては、手続きの効率化につながります。

アメリカ単独出願が有利なケースとマドプロ活用が向くケース

米国市場を最優先に考えている場合や、当面はアメリカのみで販売・展開する予定の場合は、USPTOへの直接出願が現実的です。米国特有の審査基準に合わせて内容を組み立てやすく、出願後の修正や交渉もしやすいためです。

一方、米国に加えて欧州・アジアなど3か国以上で同時に保護を検討する場合は、マドプロの利用が有効です。実務上は、まずUSPTO直接出願で米国での保護を固め、その後の事業拡大に合わせてマドプロで他国へ展開する段階的な方法を選ぶ企業もあります。

日本の商標を基礎にした拡張申請の注意点

マドプロを利用する場合、日本の基礎出願または基礎登録に基づいて国際出願を行います。そのため、国際登録から最初の5年間は、日本側の基礎商標に依存する点に注意が必要です。

この期間中に日本の基礎商標が拒絶、取消、失効などで効力を失うと、米国を含む指定国での保護にも影響が及ぶ可能性があります。これは一般に「セントラルアタック」と呼ばれるリスクです。マドプロを選ぶ場合は、米国側だけでなく、日本側の商標管理も並行して行うことが重要です。

商標調査・書類準備をどう進めるか

事前調査に必要な情報整理と作業量

USPTO商標登録では、出願前の調査と情報整理が非常に重要です。USPTOのTrademark Searchを使い、商品名、ロゴ、スローガンごとに同一または類似する商標がないかを確認します。最終的な登録可能性の判断は弁理士や弁護士などの専門家に委ねるべきですが、その前段階で必要な情報を整理しておくことで、手続きは大きく進めやすくなります。

たとえば、対象となる商品・サービスのリスト化、販売予定地域、使用予定のブランド名、ロゴデータ、候補となるニース分類、類似商標の簡易スクリーニングなどは、事前に準備しておきたい項目です。

代理人とのやり取り・翻訳・資料準備の負担

米国で商標出願を進める場合、商品説明の英訳、出願フォームに必要な情報の整理、代理人からの質問への回答準備、提出書類の確認、オフィスアクションが発生した際の追加資料収集など、各段階で細かな作業が発生します。

これらは法律判断そのものではありませんが、正確さと期限管理が求められるため、担当者が本業と並行して一人で対応しようとすると負担が大きくなりがちです。特に米国進出準備中の企業では、EC、物流、販売、会計、マーケティングなど他の業務も同時に進むため、商標関連の作業が後回しになるリスクがあります。

COELのオンラインアシスタントが担えるサポート領域

COELのオンラインアシスタントは、弁理士・弁護士が行うべき法律判断以外の定型業務をサポートできます。たとえば、Trademark Searchのための情報収集・整理、商品リストや区分候補の整理、代理人へ提供する資料の準備、英語メールの下書き、書類チェックリストの管理、提出期限や更新期限のスケジュール管理などです。

専門的な判断は弁理士や弁護士に任せ、それ以外の資料準備やスケジュール管理をオンラインアシスタントが支えることで、少人数の企業でも商標登録の手続きを進めやすくなります。

まとめ

商標は「後から取る」では間に合わない

アメリカで商標を守るためには、進出後ではなく、進出を検討し始めた段階で準備を進めることが重要です。商標登録をしないまま販売を始めると、他社に似た名前を登録され、販売停止やブランド名の変更を迫られることがあります。特にECやAmazon販売では、出品停止など事業への影響がすぐに出ることもあります。

商標登録には、先行調査、商品・サービス内容の整理、代理人とのやり取り、期限管理など細かな作業が発生します。法律的な判断は専門家に任せつつ、資料準備やスケジュール管理を外部サポートに委ねることで、少人数の企業でも手続きを進めやすくなります。早めの商標調査と出願準備が、米国市場でブランドを守る現実的な対策です。