世界のキャッシュレス普及率ランキング-海外と日本の「電子マネー普及率・決済事情・課題」の現状を比較
「世界のキャッシュレス普及率ランキング」のデータをもとに、世界の「キャッシュレス化の現状」と、韓国・中国・アジア・欧米（ヨーロッパ）などの海外と日本の「キャッシュレス決済事情」を比較して解説します。
さらには、そもそも「なぜキャシュレスを推進する必要があるのか？」という基本的な疑問の回答、さらには「キャッシュレス化が遅れている日本の課題」についても考察していきます。
海外ビジネス、特に現地市場に販路を拡大していく際に、「お金の支払方法」は非常に重要なファクターとなります。現地でよく使われる決済方法に対応していないだけで、売上は激減してしまうでしょう。現在「キャッシュレス化」の波が来ている国が世界中で広がっていることを考えると、早急にクリアしておきたいポイントです。
日本国内のキャッシュレス普及については、本文内で詳しく触れますが、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられたと同時に、それに伴う需要平準化策としてキャッシュレス・ポイント還元事業が導入。2020年6月30日をもって、キャッシュレス・ポイント還元事業は終了しましたが、この還元事業をきっかけに国内の5割前後の消費者がキャシュレス決済を始めたと報告されています。
2021年以降、日本でも本格的にキャッシュレス化が進みつつある印象ですが、海外諸国と比較すると、日本のキャッシュレス決済比率は約30%にとどまっているのに対して、主要各国では40〜60%台にまで上昇しています〈各国のキャッシュレス決済比率： 韓国（94.7%）、中国（60%）、カナダ（62%）、オーストラリア（59%）、シンガポール（57.6%）、スウェーデン（48.9%）、アメリカ（47%）、フランス（44.8%）、ドイツ（17.9%）〉「日本のキャッシュレスの現状と目標」経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室）。
ただ、キャッシュレス化と一言で言っても、例えば中国のようにQR決済が主流の場合、あるいは韓国のようにクレジットカードが主流の場合、さらにはスウェーデンのようにデビットカードが主流の場合と、国や地域によって、それぞれメインとなる決済方法は異なっているのが現状です。
日本の総務省・経済産業省も、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目的とした事業である「マイナポイント事業」のキャンペーンを始め、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレスツールである「JPQR」の推進による、地方税の納税に活用できる「全国統一QRコード」を2023年度課税分から導入する方針も示しています。
本テキストでは、キャッシュレス化のメリット・デメリットに加えて、世界におけるキャッシュレス決済の最新事情、さらにはキャッシュレス化が遅れている日本の現状についても解説します。
▼世界のキャッシュレス普及率ランキング-海外と日本の「電子マネー普及率・決済事情・課題」の現状を比較
- 1. 日本のキャッシュレス普及の現状
- 2. なぜ国を挙げて「キャッシュレス化に取り組むべき」なのか？
- 3. キャッシュレス化の定義を知ろう
- 4. 日本のキャッシュレス化の現状
- 5. 世界のキャッシュレス普及率ランキング
- 6. 海外のキャッシュレス化の現状
- 7. キャッシュレス化のメリット
- 8. キャッシュレス化のデメリット
- 9. 日本のキャッシュレス化の現状と課題
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1. 日本のキャッシュレス普及の現状
「キャッシュレス・ポイント還元事業」によって国内のキャッシュレス利用が増加
結論から言えば、日本の社会におけるキャッシュレス普及率は、徐々に上昇しています。
その大きな契機となったのが、2019年10月1日からの消費増税にともに開始された「キャッシュレス・ポイント還元事」でしょう。
具体的には、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を掲げた、消費税率引上げ後の9ヵ月間限定で、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業でした。
このキャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもって終了しましたが、キャッシュレス・ポイント還元事業の補助金事務局である一般社団法人キャッシュレス推進協議会が行った調査から、日本のキャシュレス普及の最新事情が見て取れます。
以下、地域と年代別の調査結果から見てみましょう。
■キャッシュレス・ポイント還元事業による支払手段の変化 / 地域分別
地域別に見ると、日本の多くの地域（※）において、5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた、または支払手段を増やしており、2019年11月からその割合が増加しています。
※ 全体、政令指定都市・東京23区内、人口20万人以上、人口10万人以上、人口10万人未満、町村部の地域区分
■キャッシュレス・ポイント還元事業による支払手段の変化 / 年代別
地域別と同じように、年代別に見ても、20代～60代の約5割以上、10代・70代以上の約4割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた、または支払手段を増やしており、2019年11月からその割合が増加しています。
出典：
「キャッシュレス調査の結果について」一般社団法人キャッシュレス推進協議会（ポイント還元事業補助金事務局）
2. なぜ国を挙げて「キャッシュレス化に取り組むべき」なのか？
キャッシュレスを普及させるべき理由とは？
このセクションでは、政府がなぜ国を挙げてキャッシュレス化に取り組んでいるのか？ その理由について簡潔に解説します。
経済産業省は、2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」（※日本のキャッシュレスの現状と、キャッシュレス化の方向性や方策案をまとめたもの）の中で、以下のように述べています。
今後我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題といえる。
キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と、不透明な現金流通の抑止による税収向上につながると共に、さらには支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待される。 〝中略〟
今後も様々な形態で、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想される。 〝中略〟
世界に視野を広げると、支払サービス事業者の中には、支払手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる支払情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生している。このような支払サービス事業者の中には、それを世界展開する事例も見受けられる。
上記を踏まえて、誤解を恐れずに言えば、日本政府がキャッシュレス化を推進するもっとも大きな理由は…国際的なキャッシュレス化の波に乗り遅れないため…と言えます。
今後、DXや5Gといった最新情報技術が国際的に普及していく中で、あらゆる事象がデジタルデータ化されていきます。それは決算面においても例外ではなく、それらのデータを活用した新たな公的インフラや民間サービスが世界各国で推進されていくはずです。
そのような国際潮流に遅れないためにも、日本においてもキャッシュレスというデジタル化を推進していく必要があるということです。
※参照：
「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省
3. キャッシュレス化の定義を知ろう
キャッシュレスの定義=電子決済で現金いらず
このセクションでは、改めて「キャッシュレス化の定義」とは何かについて解説します。
日本政府は、2025年の大阪万博までに、国内のキャッシュレス決済比率を40％とする目標を掲げています。事実、2019年までのキャッシュレス決済比率を計算すると、約27％にまで達したという報告もあります。
ただ、海外と比較した場合、すでに海外の先進国の多くで「キャッシュレス化」の対応が進んでおり、海外進出においてもキャッシュレス決済は必須のツールになりつつあります。しかしながら、「キャッシュレス化」とはどういうものかご存知ない方もいらっしゃるかもしれません。
「キャッシュレス化」とは、現金を不要とした取引が一般的になった状態を指します。例えばQRコードによるスマホ決済や交通系ICカードやその他電子マネーによる決済、更には、クレジットカードやデビットカードといったカード決済が当てはまります。
下記の表は、経済産業省による資料「キャッシュレスの現状及び意義」からの抜粋となりますが、おもなキャッシュレス決済の例は以下のようになります。
経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」によると、〝「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態（キャッシュレス）」の支払い手段としては、以下のようなものが挙げられる〟としています。
最近では、スマートフォン・タブレットの普及に伴い、それらのデバイスで決済可能なスマホ決済サービスが続々登場しています。AmazonやGoogle、Apple、楽天、LINEなどが提供している「〜〜pay」というのが、日本で有名なスマホ決済であるといえるでしょう。
参照：
「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省
4. 日本のキャッシュレス化の現状
⽇本のキャッシュレス決済⽐率推移
ここからは「日本のキャッシュレス化の現状」について、キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・ロードマップ 2021」のデータをもとに見ていきましょう。
まずは近年の「⽇本のキャッシュレス決済⽐率の推移」からです。
上記のデータによると、日本のキャッシュレス決済⽐率は、2019年に 26.8%まで到達した。前年⽐で見ると2.7 ポイント増加となっていることから、キャッシュレスの普及は年を重ねるごとにアップしていることがわかります。
キャッシュレス全体額に占める〝各キャッシュレス決済⼿段〟の割合
続いては「キャッシュレス全体額に占める〝各キャッシュレス決済⼿段〟の割合」についてです。
依然としてクレジットカードがキャッシュレスを牽引している状況ですが、デビットカード、コード決済（QRやバーコードを使用したキャッシュレス決済）の全体額に占める割合が増加傾向にあることがうかがえます。
ちなみに、QRやバーコードを使用したキャッシュレス決済である「コード決済」は、2018年からキャッシュレス決済⽐率の分⼦として参⼊。全体に占める割合は1.2%と低いものの、増減率は512.5%となっていることから、今後の伸長に注目すべき決済方法となっています。
5. 世界のキャッシュレス普及率ランキング
海外のキャッシュレス化の普及率とは？
ここからは「世界のキャッシュレス・ランキング」データをもとに、海外のキャッシュレス化の普及率と現状について考察していきます。
先述のキャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・ロードマップ 2021」に掲載されている世界各国のキャッシュレス決済比率を見てみましょう。
※表はいる
1位は韓国で94.7％。2位が中国で77.3%。3位がカナダで62.0%となっています。他国が60％〜40%台となっているのに対して、ドイツの17.9%を上回って、日本は24.2％%となっています。
世界各国のキャッシュレス決済手段の状況とは？
ここでは世界各国のキャッシュレス決済手段の状況についてランキング別に見てみましょう。
国際決済銀⾏（BIS）が公表している「Redbook」と呼ばれる主要国における決済関連の統計データによる「キャッシュレス決済⼿段の保有状況ランキング」によると、シンガポールがトップで、⼀⼈あたり平均してクレジットカードの保有枚数が1.6枚、デビットカードが1.7枚に対して、電⼦マネーがもっとも多く8.4枚と、合計して11.7手段となっています。
2位の⽇本は、⼀⼈あたり平均してクレジットカードの保有枚数が2.3枚、デビットカードが3.5枚、電⼦マネーが3.2枚と、合計して約9⼿段を保有していることがわかります。
※表入る
世界各国のキャッシュレス支払いの手段とは？
最後に、先述の経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」に掲載されているデータから、各国のキャッシュレス支払を手段別に見手見ましょう。
データによると、クレジットカードを用いた支払が主流のグループと、メインでデビットカードを用いるグループに大きく分かれているのがわかります。
ちなみに日本は、シンガポールや韓国など同様にクレジットが主流のグループに属しています。
次項からは、国別にキャッシュス化の現状について見ていきます。
出展：「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省
6. 海外のキャッシュレス化の現状
韓国のキャッシュレス事情
野村総合研究所のレポートによると、韓国のキャッシュレス決済比率は世界で最も高く、2016年には96.4%となっています。特にクレジットカードの利用が多く、消費者や店舗にメリットが得られるような制度を政府が整備しました。
主な取り組みとしては、クレジットカード利用額の20%所得控除や宝くじの権利を付与、さらに年商240万円以上の店舗でのクレジットカード対応の義務化を行いました。これにより、韓国では、クレジットカード決済が爆発的に増加しました。
中国のキャッシュレス事情
中国では、QRコード決済が主流となっており、「Alipay（支付宝）」と「Wechat Pay（微信支付）」が代表的です。日本でもインバウンド対策として続々と導入が進んでいますが、中国ではすでに主流となっています。
むしろ、現金を使用している人は少数であるともいわれています。また、Eコマースでも利用が可能となっており、今後もE-コマース市場拡大により利用者は増加することは間違いありません。
シンガポールのキャッシュレス事情
シンガポールでは、2025年までに小切手の使用0を目指し、現金の使用機会を減少させる政策を打ち出しています。モバイル個人送金が可能な「ペイナウ」では、24時間個人送金が可能になっています。
シンガポールでも決済業者や決済方法が多様化していることから、政府は、QRコード統一規格「SGQR」を導入しました。現在、シンガポールの5人中4人が電子決済を利用したことがあることから、この規格統一により電子決済の拡大が進むと思われます。
インドのキャッシュレス事情
インドでは、2016年に高額紙幣の取り扱いを廃止し、キャッシュレス化を推進しています。しかしな現時点では、取引はほぼ現金決済であり、キャッシュレス化への実現はまだ時間がかかりそうです。
インド準備銀行では、そうした状況を打破するため、公共交通機関での日現金決済の導入やBtoCでのモバイル決済の普及などを挙げています。インドの地方では、ATMがない地域もあるため、このような施策が功を奏した場合、加速的にキャッシュレス化が進む可能性が大いにあります。
スウェーデンのキャッシュレス事情
スウェーデンでは、人手不足や冬の現金輸送が困難なこと、金融機関などでの現金の強盗が多いことから、金融機関と政府がキャッシュレス化を推進しました。取り組みとしては、小切手からデビットカードへの移行、公共交通機関での現金取扱いの停止、現金を取り扱わない銀行の設置などが挙げられます。
さらに2012年には、個人送金サービス「Swish」の提供が開始され、スウェーデン全体人口の60%以上が使用しています。街中には、「現金お断り」の店舗も増えており、ますますキャッシュレス化が進んでいます。
7. キャッシュレス化のメリット
利便性の向上 / 現金管理が不要になり効率的になる
このセクションでは、改めてキャッシュレス化のメリットについて見ていきます。
消費者全体のメリットとしては、キャッシュレス化によって現金を持ち歩いたり、支払いのために現金を準備したりする必要がなくなるため、お金の管理が容易になります。また「自動家計簿」などを活用すれば、支払い履歴についても容易に把握することができるため、会計処理や家計簿の記帳が容易になります。
店舗経営者としては、現金管理の手間が削減されます。レジ締めによる作業時間は一般的にレジ1台当たり25分・一店舗当たり平均1日153分ととされていますが、これらの作業時間が大幅に短縮できます。また、従業員による売り上げ現金の紛失や盗難などのトラブルも減少します。
また、インバウンド需要の面からも、訪日外国人観光客の大部分がクレジットカードなどを利用することを望んでいるため、訪日外国人の需要を満たすことにもつながります。
犯罪防止に役立つ
現金を持ち歩かないことにより、直接的な犯罪の被害を受けにくいというメリットがあります。もちろん、ハッキングなどによるリスクはありますが、各社セキュリティには力を入れており、相対的にリスクは低いと言えるでしょう。
一方で、サービス利用側のセキュリティ意識も重要です。大量の現金を財布に入れておかないことで直接的な犯罪被害のリスクを抑えるのと同じように、キャッシュレスサービスの利用側もしっかりとしたパスワードを設定するなど、しっかりとした対応をしておかねばなりません。
8. キャッシュレス化のデメリット
現金が必要な際に使用できない
続いてキャッシュレス化のデメリットについてです。
キャッシュレス化のデメリットとして挙げられるのは、現金が必要になった際に使用できない点です。災害時や何かしらのトラブル時には、電子機器が使用できず、現金決済のみになる場合もあります。また、普及していない地域ではどうしても現金が必要になります。完全なキャッシュレス化にはまだまだハードルがあるでしょう。
また、複数のキャッシュレスサービスを使用している場合には、会計処理も複雑になる可能性があるため注意が必要です。
今後、オフラインで使用できるスマホ決済や電子決済が登場するかもしれませんが、現在では、万が一に備えてキャッシュレス決済を使用するのと平行して、現金を別に用意しておくといった対応が必要になります。
店ごとに決済サービスが異なる
現在でもそうですが、お店ごとによって決済の仕方が異なります。あるお店では現金決済のみであったり、またある店では、スマホ決済でもインストールしている決済サービスが利用できなかったりと決済方法はまちまちです。
これは、決済業者や決済手法が多様化していることが要因として挙げられています。今後日本ではキャッシュレス化が進むと考えられますが、スマホ決済の中でも決済業者が多様化する可能性があり、より決済サービスが複雑化するとも考えられます。
9. 日本のキャッシュレス化の現状と課題
キャッシュレス化が非常に遅れている日本
日本では、日本のキャッシュレス決済比率は約20%となっており、上記の6カ国と比べるとキャッシュレス化の対応が非常に遅れていると言わざるを得ません。
日本政府は、少子高齢化や労働者不足の対応策としてキャッシュレス化にようやく本腰を入れ始めました。政府が定めた「未来戦略2017」では、2027年までにキャッシュレス決済比率を19.8%から40%まで引き上げることを目標としています。
また、2019年6月21日閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指すという目標も掲げられています。
経済産業省がまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本のキャッシュレス化が進まない要因として、
・現金への信頼性の高さ
・盗難の少なさやといった現金を落としても帰ってくる「治安の良さ」
・レジの処理が正確で速く、現金取り扱いの煩雑さが少ない
・ATMの利便性の高さ
などが挙げられています。また、現金流通も年々増加傾向にあります。
官民そろってキャッシュレス手段を推進するも課題もある
最近では、民間企業の参入も相次いでいます。先日にはソフトバンクとヤフーが合弁でPayPayをリリースし、総額100億円の還元キャンペーンで話題になりました。
さらには、2020年には三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行が共同で新しい統一規格QRコード決済を開発するとしています。特にみずほ銀行は、LINE Payとの提携を強化するなど、三大メガバンクの中でもスマホ決済市場に対して積極的です。
また、総務省・経済産業省も、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレスツールである「JPQR」を推進しています。加えて総務省は、地方税の納税に活用できる「全国統一ＱＲコード」を２０２３年度課税分から導入する方針を出しています。
しかしキャッシュレス化を推進するために解決しなくてならない課題もあります。現在、店舗側・消費者側の中にはセキュリティや「手数料ビジネス」への不安を感じている人もいるため、キャッシュレス化を支持する人も少ないとされています。
このような現状に対して政府は、現金と比べて「安心・安全・安定」というメリットを感じられるような環境整備、決済業者に対しては、「手数料ビジネス」からの転換可能な基盤整備をしていくと述べています。
10. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
進出先の国・地域における主流の決済方法を確認しておくことが賢明
今回は、海外におけるキャッシュレス化の現状を中心に解説しました。日本は、キャッシュレス化の取り組みが他国と比べて遅れていることは明らかです。しかし海外市場では、モバイル決済やカード決済などの電子決済が主流となっている国・地域もあるため、海外進出を検討する際には、その国・地域で主流の決済方法について確認しておくことが賢明です。
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（引用文献）
・「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省
・「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」株式会社野村総合研究所
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カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」＝世界各国での事業活動
「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
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海外進出相談数
22,000件
突破