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世界のキャッシュレス普及率ランキング | 海外と日本の「電子マネー普及率・決済事情・課題」を比較

掲載日:2021年04月20日

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「世界のキャッシュレス普及率ランキング」のデータをもとに、世界の「キャッシュレス化の現状」と、韓国・中国・アジア・欧米(ヨーロッパ)などの海外と日本の「キャッシュレス決済事情」についての比較、さらにはキャッシュレス化が遅れている日本の課題についても考察していきます。

海外ビジネス、特に現地市場に販路を拡大していく際に、「お金の支払方法」は非常に重要なファクターとなります。現地でよく使われる決済方法に対応していないだけで、売上は激減してしまうでしょう。現在「キャッシュレス化」の波が来ている国が世界中で広がっていることを考えると、早急にクリアしておきたいポイントです。

さる2019年10月、消費税率が10%に引き上げられたと同時に、それに伴う需要平準化策としてキャッシュレス・ポイント還元事業が導入。本文にて解説しますが、キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもって終了しましたが、還元事業をきっかけに国内の5割前後の消費者がキャシュレス決済を始めたと報告されています。

2021年以降、日本でも本格的にキャッシュレス化が進みつつありますが、海外諸国と比較すると、いまだ整備が遅れていることは否めません(各国のキャッシュレス決済比率: 韓国(96.4%)、中国(60%)、シンガポール(58.8%)、日本(19.8%) ※野村総合研究所「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」より)。

ただ、キャッシュレス化と一言で言っても、例えば中国のようにQR決済が主流の場合、あるいは韓国のようにクレジットカードが主流の場合、さらにはスウェーデンのようにデビットカードが主流の場合と、国や地域によって、それぞれメインとなる決済方法は異なっているのが現状です。

日本の総務省・経済産業省も、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレスツールである「JPQR」を推進しており、地方税の納税に活用できる「全国統一QRコード」を2023年度課税分から導入する方針も示しています。

今回はキャッシュレス化のメリット・デメリットに加えて、世界におけるキャッシュレス決済の最新事情について、キャッシュレス化が遅れている日本の現状についても解説します。

1. 日本のキャッシュレス普及の現状

2020年6月に終了したキャッシュレス・ポイント還元事業によって国内のキャッシュレス利用が増加

2019年10月、消費税率が10%に引き上げられたと同時に、それに伴う需要平準化策として、キャッシュレス・ポイント還元事業が日本にて導入されました。

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもって終了しましたが、キャッシュレス・ポイント還元事業の補助金事務局である一般社団法人キャッシュレス推進協議会が行った調査から、日本のキャシュレス普及の最新事情が見て取れます。

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地域別に見ると、日本の多くの地域(※)において、5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた、または支払手段を増やしており、2019年11月からその割合が増加しています。

※ 全体、政令指定都市・東京23区内、人口20万人以上、人口10万人以上、人口10万人未満、町村部の地域区分

地域別と同じように、年代別に見ても、20代~60代の約5割以上、10代・70代以上の約4割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた、または支払手段を増やしており、2019年11月からその割合が増加しています。

出典: 「キャッシュレス調査の結果について」一般社団法人キャッシュレス推進協議会(ポイント還元事業補助金事務局)

2. キャッシュレス化の定義とは?

キャッシュレスの定義=電子決済で現金いらず

日本政府は、2025年の大阪万博までに、国内のキャッシュレス決済比率を40%とする目標を掲げています。事実、2019年までのキャッシュレス決済比率を計算すると、約27%にまで達したという報告もあります。

ただ、海外と比較した場合、すでに海外の先進国の多くで「キャッシュレス化」の対応が進んでおり、海外進出においてもキャッシュレス決済は必須のツールになりつつあります。しかしながら、「キャッシュレス化」とはどういうものかご存知ない方もいらっしゃるかもしれません。

「キャッシュレス化」とは、現金を不要とした取引が一般的になった状態を指します。例えばQRコードによるスマホ決済や交通系ICカードやその他電子マネーによる決済、更には、クレジットカードやデビットカードといったカード決済が当てはまります。

下記の表は、経済産業省による資料「キャッシュレスの現状及び意義」からの抜粋となりますが、おもなキャッシュレス決済の例は以下のようになります。

cashlress

経済産業省が発表した資料『キャッシュレス・ビジョン』によると、〝「物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態(キャッシュレス)」の支払い手段としては、以下のようなものが挙げられる〟としています。

キャッシュレス_01

最近では、スマートフォン・タブレットの普及に伴い、それらのデバイスで決済可能なスマホ決済サービスが続々登場しています。AmazonやGoogle、Apple、楽天、LINEなどが提供している「〜〜pay」というのが、日本で有名なスマホ決済であるといえるでしょう。

出展:「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省

3. 世界のキャッシュレス普及率ランキング

海外のキャッシュレス化の普及率とは?

ここからは「世界のキャッシュレス・ランキング」データをもとに、海外のキャッシュレス化の普及率と現状について考察していきます。

先述の経済産業省の『キャッシュレス・ビジョン』に掲載されている世界各国のキャッシュレス決済比率を見てみましょう。

隣国・韓国は 89.1%でトップ。他国が40%~60%となっているのに対して、日本が18.4%にとどまっています。

キャッシュレス_02

世界各国のキャッシュレス支払いの手段とは?

また、各国のキャッシュレス支払を手段別に見ると、クレジットカードを用いた支払が主流のグループと、メインでデビットカードを用いるグループに大きく分かれています。

ちなみに日本は、シンガポールや韓国など同様にクレジットが主流のグループに属しています。

キャッシュレス_03

世界各国で所有しているカードの種類とは?

BIS(国際決済銀行) の統計によると、日本は総人口一人あたり 7.7 枚のカードを保有しており、これはシンガポールに次ぐ大きな値とされています。このデータからも、世界的にみて、日本社会では現金以外の支払手段が多様化していることが推測されます。

キャッシュレス_04

次項からは、国別にキャッシュス化の現状について見ていきます。

出展:「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省

4. 海外のキャッシュレス化の現状

韓国のキャッシュレス事情

野村総合研究所のレポートによると、韓国のキャッシュレス決済比率は世界で最も高く、2016年には96.4%となっています。特にクレジットカードの利用が多く、消費者や店舗にメリットが得られるような制度を政府が整備しました。

主な取り組みとしては、クレジットカード利用額の20%所得控除や宝くじの権利を付与、さらに年商240万円以上の店舗でのクレジットカード対応の義務化を行いました。これにより、韓国では、クレジットカード決済が爆発的に増加しました。

中国のキャッシュレス事情

中国では、QRコード決済が主流となっており、「Alipay(支付宝)」と「Wechat Pay(微信支付)」が代表的です。日本でもインバウンド対策として続々と導入が進んでいますが、中国ではすでに主流となっています。

むしろ、現金を使用している人は少数であるともいわれています。また、Eコマースでも利用が可能となっており、今後もE-コマース市場拡大により利用者は増加することは間違いありません。

シンガポールのキャッシュレス事情

シンガポールでは、2025年までに小切手の使用0を目指し、現金の使用機会を減少させる政策を打ち出しています。モバイル個人送金が可能な「ペイナウ」では、24時間個人送金が可能になっています。

シンガポールでも決済業者や決済方法が多様化していることから、政府は、QRコード統一規格「SGQR」を導入しました。現在、シンガポールの5人中4人が電子決済を利用したことがあることから、この規格統一により電子決済の拡大が進むと思われます。

インドのキャッシュレス事情

インドでは、2016年に高額紙幣の取り扱いを廃止し、キャッシュレス化を推進しています。しかしな現時点では、取引はほぼ現金決済であり、キャッシュレス化への実現はまだ時間がかかりそうです。

インド準備銀行では、そうした状況を打破するため、公共交通機関での日現金決済の導入やBtoCでのモバイル決済の普及などを挙げています。インドの地方では、ATMがない地域もあるため、このような施策が功を奏した場合、加速的にキャッシュレス化が進む可能性が大いにあります。

スウェーデンのキャッシュレス事情

スウェーデンでは、人手不足や冬の現金輸送が困難なこと、金融機関などでの現金の強盗が多いことから、金融機関と政府がキャッシュレス化を推進しました。取り組みとしては、小切手からデビットカードへの移行、公共交通機関での現金取扱いの停止、現金を取り扱わない銀行の設置などが挙げられます。

さらに2012年には、個人送金サービス「Swish」の提供が開始され、スウェーデン全体人口の60%以上が使用しています。街中には、「現金お断り」の店舗も増えており、ますますキャッシュレス化が進んでいます。


5. キャッシュレス化のメリット

利便性の向上 / 現金管理が不要になり効率的になる

このセクションでは、改めてキャッシュレス化のメリットについて見ていきます。

消費者全体のメリットとしては、キャッシュレス化によって現金を持ち歩いたり、支払いのために現金を準備したりする必要がなくなるため、お金の管理が容易になります。また「自動家計簿」などを活用すれば、支払い履歴についても容易に把握することができるため、会計処理や家計簿の記帳が容易になります。

店舗経営者としては、現金管理の手間が削減されます。レジ締めによる作業時間は一般的にレジ1台当たり25分・一店舗当たり平均1日153分ととされていますが、これらの作業時間が大幅に短縮できます。また、従業員による売り上げ現金の紛失や盗難などのトラブルも減少します。

また、インバウンド需要の面からも、訪日外国人観光客の大部分がクレジットカードなどを利用することを望んでいるため、訪日外国人の需要を満たすことにもつながります。

犯罪防止に役立つ

現金を持ち歩かないことにより、直接的な犯罪の被害を受けにくいというメリットがあります。もちろん、ハッキングなどによるリスクはありますが、各社セキュリティには力を入れており、相対的にリスクは低いと言えるでしょう。

一方で、サービス利用側のセキュリティ意識も重要です。大量の現金を財布に入れておかないことで直接的な犯罪被害のリスクを抑えるのと同じように、キャッシュレスサービスの利用側もしっかりとしたパスワードを設定するなど、しっかりとした対応をしておかねばなりません。

6. キャッシュレス化のデメリット

現金が必要な際に使用できない

続いてキャッシュレス化のデメリットについてです。

キャッシュレス化のデメリットとして挙げられるのは、現金が必要になった際に使用できない点です。災害時や何かしらのトラブル時には、電子機器が使用できず、現金決済のみになる場合もあります。また、普及していない地域ではどうしても現金が必要になります。完全なキャッシュレス化にはまだまだハードルがあるでしょう。

また、複数のキャッシュレスサービスを使用している場合には、会計処理も複雑になる可能性があるため注意が必要です。

今後、オフラインで使用できるスマホ決済や電子決済が登場するかもしれませんが、現在では、万が一に備えてキャッシュレス決済を使用するのと平行して、現金を別に用意しておくといった対応が必要になります。

店ごとに決済サービスが異なる

現在でもそうですが、お店ごとによって決済の仕方が異なります。あるお店では現金決済のみであったり、またある店では、スマホ決済でもインストールしている決済サービスが利用できなかったりと決済方法はまちまちです。

これは、決済業者や決済手法が多様化していることが要因として挙げられています。今後日本ではキャッシュレス化が進むと考えられますが、スマホ決済の中でも決済業者が多様化する可能性があり、より決済サービスが複雑化するとも考えられます。

7. 日本のキャッシュレス化の現状と課題

キャッシュレス化が非常に遅れている日本

日本では、日本のキャッシュレス決済比率は約20%となっており、上記の6カ国と比べるとキャッシュレス化の対応が非常に遅れていると言わざるを得ません。

日本政府は、少子高齢化や労働者不足の対応策としてキャッシュレス化にようやく本腰を入れ始めました。政府が定めた「未来戦略2017」では、2027年までにキャッシュレス決済比率を19.8%から40%まで引き上げることを目標としています。

また、2019年6月21日閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すという目標も掲げられています。

経済産業省がまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本のキャッシュレス化が進まない要因として、

・現金への信頼性の高さ
・盗難の少なさやといった現金を落としても帰ってくる「治安の良さ」
・レジの処理が正確で速く、現金取り扱いの煩雑さが少ない
・ATMの利便性の高さ


などが挙げられています。また、現金流通も年々増加傾向にあります。

官民そろってキャッシュレス手段を推進するも課題もある

最近では、民間企業の参入も相次いでいます。先日にはソフトバンクとヤフーが合弁でPayPayをリリースし、総額100億円の還元キャンペーンで話題になりました。

さらには、2020年には三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行が共同で新しい統一規格QRコード決済を開発するとしています。特にみずほ銀行は、LINE Payとの提携を強化するなど、三大メガバンクの中でもスマホ決済市場に対して積極的です。

また、総務省・経済産業省も、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレスツールである「JPQR」を推進しています。加えて総務省は、地方税の納税に活用できる「全国統一QRコード」を2023年度課税分から導入する方針を出しています。

しかしキャッシュレス化を推進するために解決しなくてならない課題もあります。現在、店舗側・消費者側の中にはセキュリティや「手数料ビジネス」への不安を感じている人もいるため、キャッシュレス化を支持する人も少ないとされています。

このような現状に対して政府は、現金と比べて「安心・安全・安定」というメリットを感じられるような環境整備、決済業者に対しては、「手数料ビジネス」からの転換可能な基盤整備をしていくと述べています。

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

進出先の国・地域における主流の決済方法を確認しておくことが賢明

今回は、海外におけるキャッシュレス化の現状を中心に解説しました。日本は、キャッシュレス化の取り組みが他国と比べて遅れていることは明らかです。しかし海外市場では、モバイル決済やカード決済などの電子決済が主流となっている国・地域もあるため、海外進出を検討する際には、その国・地域で主流の決済方法について確認しておくことが賢明です。

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(引用文献)
「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省

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    ❖販売代理店探し/交渉(海外販路開拓)

    現地市場に参入するためには現地で市場を掴む販売代理店とつながることが近道です。
    しかし、販売代理店によってもどんな販売チャネルに強いのか、どんな流通に長けているか、千差万別です。

    貴社サービス・商品をどんな販路で開拓していくべきか、最適な販売代理店を探し〜交渉のサポートします。
    現地販売代理店をただ紹介するだけでなく、交渉がスムーズに進むために必要なノウハウを持ち、ZOOMなどの3社ミーティングにて当社スタッフが同時通訳のような形で、ミーティングサポートをすることも可能。

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    ❖運用手続き・海外EC出品代行(海外販路開拓)

    EC出品代行はもちろん、それに伴うFDA申請・輸出入に関わるサポートをします。
    これまでの経験から考えると、ECに出品しただけでは売れません。
    人が集まり、心を掴んでモノは売れます。
    海外ECはたくさんありますが、一言で言えば"置く場所"です。
    当社は場所に置く前から置いた後までを考慮したサポートを心がけます。

    また、とても重要なことは出品後にどんなユーザーからの流入・コンバージョンかを計測し、育成する運用です。プロモーション施策ではEC誘導するための施策についてもサポートしております。

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