韓国のキャッシュレス事情

野村総合研究所のレポートによると、韓国のキャッシュレス決済比率は世界で最も高く、2016年には96.4%となっています。特にクレジットカードの利用が多く、消費者や店舗にメリットが得られるような制度を政府が整備しました。

主な取り組みとしては、クレジットカード利用額の20%所得控除や宝くじの権利を付与、さらに年商240万円以上の店舗でのクレジットカード対応の義務化を行いました。これにより、韓国では、クレジットカード決済が爆発的に増加しました。

中国のキャッシュレス事情

中国では、QRコード決済が主流となっており、「Alipay（支付宝）」と「Wechat Pay（微信支付）」が代表的です。日本でもインバウンド対策として続々と導入が進んでいますが、中国ではすでに主流となっています。

むしろ、現金を使用している人は少数であるともいわれています。また、Eコマースでも利用が可能となっており、今後もE-コマース市場拡大により利用者は増加することは間違いありません。

シンガポールのキャッシュレス事情

シンガポールでは、2025年までに小切手の使用0を目指し、現金の使用機会を減少させる政策を打ち出しています。モバイル個人送金が可能な「ペイナウ」では、24時間個人送金が可能になっています。

シンガポールでも決済業者や決済方法が多様化していることから、政府は、QRコード統一規格「SGQR」を導入しました。現在、シンガポールの5人中4人が電子決済を利用したことがあることから、この規格統一により電子決済の拡大が進むと思われます。

インドのキャッシュレス事情

インドでは、2016年に高額紙幣の取り扱いを廃止し、キャッシュレス化を推進しています。しかしな現時点では、取引はほぼ現金決済であり、キャッシュレス化への実現はまだ時間がかかりそうです。

インド準備銀行では、そうした状況を打破するため、公共交通機関での日現金決済の導入やBtoCでのモバイル決済の普及などを挙げています。インドの地方では、ATMがない地域もあるため、このような施策が功を奏した場合、加速的にキャッシュレス化が進む可能性が大いにあります。

スウェーデンのキャッシュレス事情

スウェーデンでは、人手不足や冬の現金輸送が困難なこと、金融機関などでの現金の強盗が多いことから、金融機関と政府がキャッシュレス化を推進しました。取り組みとしては、小切手からデビットカードへの移行、公共交通機関での現金取扱いの停止、現金を取り扱わない銀行の設置などが挙げられます。

さらに2012年には、個人送金サービス「Swish」の提供が開始され、スウェーデン全体人口の60%以上が使用しています。街中には、「現金お断り」の店舗も増えており、ますますキャッシュレス化が進んでいます。

利便性の向上 / 現金管理が不要になり効率的になる

このセクションでは、改めてキャッシュレス化のメリットについて見ていきます。

消費者全体のメリットとしては、キャッシュレス化によって現金を持ち歩いたり、支払いのために現金を準備したりする必要がなくなるため、お金の管理が容易になります。また「自動家計簿」などを活用すれば、支払い履歴についても容易に把握することができるため、会計処理や家計簿の記帳が容易になります。

店舗経営者としては、現金管理の手間が削減されます。レジ締めによる作業時間は一般的にレジ1台当たり25分・一店舗当たり平均1日153分ととされていますが、これらの作業時間が大幅に短縮できます。また、従業員による売り上げ現金の紛失や盗難などのトラブルも減少します。

また、インバウンド需要の面からも、訪日外国人観光客の大部分がクレジットカードなどを利用することを望んでいるため、訪日外国人の需要を満たすことにもつながります。

犯罪防止に役立つ

現金を持ち歩かないことにより、直接的な犯罪の被害を受けにくいというメリットがあります。もちろん、ハッキングなどによるリスクはありますが、各社セキュリティには力を入れており、相対的にリスクは低いと言えるでしょう。

一方で、サービス利用側のセキュリティ意識も重要です。大量の現金を財布に入れておかないことで直接的な犯罪被害のリスクを抑えるのと同じように、キャッシュレスサービスの利用側もしっかりとしたパスワードを設定するなど、しっかりとした対応をしておかねばなりません。

現金が必要な際に使用できない

続いてキャッシュレス化のデメリットについてです。

キャッシュレス化のデメリットとして挙げられるのは、現金が必要になった際に使用できない点です。災害時や何かしらのトラブル時には、電子機器が使用できず、現金決済のみになる場合もあります。また、普及していない地域ではどうしても現金が必要になります。完全なキャッシュレス化にはまだまだハードルがあるでしょう。

また、複数のキャッシュレスサービスを使用している場合には、会計処理も複雑になる可能性があるため注意が必要です。

今後、オフラインで使用できるスマホ決済や電子決済が登場するかもしれませんが、現在では、万が一に備えてキャッシュレス決済を使用するのと平行して、現金を別に用意しておくといった対応が必要になります。

店ごとに決済サービスが異なる

現在でもそうですが、お店ごとによって決済の仕方が異なります。あるお店では現金決済のみであったり、またある店では、スマホ決済でもインストールしている決済サービスが利用できなかったりと決済方法はまちまちです。

これは、決済業者や決済手法が多様化していることが要因として挙げられています。今後日本ではキャッシュレス化が進むと考えられますが、スマホ決済の中でも決済業者が多様化する可能性があり、より決済サービスが複雑化するとも考えられます。

9. 日本のキャッシュレス化の現状と課題

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