• このエントリーをはてなブックマークに追加

「入管法改正」のポイント | 新設された「特定技能ビザ1号・2号」の違いとは?

掲載日:2019年05月28日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年4月より施行された新たな在留資格「特定技能」を新設する「改正出入国管理法」。このたびの「入管法改正」のポイントと、改正にともなう「特定技能ビザ1号・2号」の違いについて詳しく解説します。

「入管法」とは何なのか? 「入管法改正」とは何が〝改正〟されたのか? 改正にともなって発行される「特定技能ビザ」とは? 「特定技能1号・2号」の違いとは? 「外国人材」を受け入れて得られるメリット・デメリットとは?

…そんな海外ビジネスおよび外国人材に関心のある方なら「知っておくべき入管法改正のポイント」について、わかりやすく解説します。

1. 入管法とは? 改正入管法では何が〝改正〟されたのか?

より多くの外国人材を受け入れられるように〝改正〟

まずは「入管法」と「改正入管法」について簡単かつわかりやすく解説します。

そもそも『入管法』とは略語であり、正式名称は「出入国管理及び難民認定法」になります。『入管法』のほかにも、出入国管理法、入国管理法、入管難民法などと略されていますが、これらも全て「出入国管理及び難民認定法」となります。

この『入管法』(「出入国管理及び難民認定法」)を、よりわかりやすく説明すると3つの制度に分けることができます。

① 日本人が日本へ出入国する際の制度
② 日本に在留する外国人の在留資格についての制度
③ 難民についての制度


本テキストのトピックであり、最近ニュースやメディアで話題に挙がる『入管法改正案』※では、上記の②が改正されたことをフィーチャーしています。

※そもそも『入管法改正案』も略語であり、正式名称は「 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案 」となります

そして『入管法改正案』を考える際に押さえておくべきポイントとしては、「日本に在留する外国人の在留資格」がどのように改正されたのかを理解することになります。

では、その入管法はどのように改正されたのでしょうか? あえて端的に言ってしまうと「日本に在留できる外国人の資格を拡大させる」ということになります。

具体的には、以下の3つの在留資格ポイントを拡大しています。

① 日本で就労できる業種
② 日本の在留期間
③ 日本語の能力レベル


これらの詳細に関しては後述しますが、上記の3つの在留資格を拡大することで「より多くの外国人材を受け入れるようにする」のが、『入管法改正案』の目的と言っていいでしょう。

「入管法改正」について(ざっくりとではありますが…)ご理解いただけたと思います。次項からは、入管法および「外国人技能実習制度」について、わかりやすく解説します。

2. 入管法と外国人技能実習制度について

技能実習生を受け入れる機関は大きく分けて2つ

そもそも「外国人技能実習制度」とは、発展途上国の若者を技能実習生として日本企業が受け入れることで、彼らが仕事を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、母国に帰国後、日本で学んだ知識と経験を自国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

厚生労働省は「外国人技能実習制度」についてHPにて以下のように明記しています。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

日本には海外からの技能実習生を受け入れる機関がありますが、それらは「企業単独型」と「団体監理型」の2つに分けることができます。

【企業単独型】 日本の企業などが海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する。

【団体監理型】 非営利の監理団体(事業協同組合、商工会など)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業などで技能実習を実施する。

両者の割合としては、2017年の時点で、前者の「企業単独型の受入れ」が3.6%、後者の「団体監理型の受入れ」が96.4%(技能実習での在留者数ベース)という状況です。実習生を受け入れたい日本企業は、その多くが監理団体を通して、その団体が契約している海外の「送り出し機関」に在籍する労働者と雇用契約を結ぶという形になっています。

その目的は「発展途上国への技術や知識」の移転

もともと「外国人技能実習制度」とは、1951年に施行された「出入国管理及び難民認定法(入管法)」を根拠に実施されたことを発端に、その後も何度も改正を繰り返してきた制度です。 具体的には、2017年11月に技能実習法が施行されたことで、以前より「入管法」で定められていた項目を、技能実習法によって規定し直しています。

外国人技能実習制度には、「技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されていますが、現在問題となっている日本の労働力不足という背景を踏まえると、技能実習制度は外国人労働者の受け入れを実質的な目的として発展してきたことは否めないでしょう。

ただ、外国人労働者を日本に受け入れるにあたって、そのような背景を理解しつつも、その本来の目的である「外国への技術や知識の移転」を決して忘れてはいけません。

昨今、国会などでも、技能実習制度によって来日した多くの外国人労働者を取り巻く劣悪な労働環境が問題視されていますが、その問題の根幹には、上記のようなダブルスタンダードの“捻れ”が存在していることは、前提として理解しておくべきことであることは言うまでもありません。

3. 新在留資格制度である「特定技能1号・2号」の違いとは?

改正入管法が促進する「外国人材受け入れ」の拡大

先述したように、国会などでも、技能実習制度によって来日した多くの外国人労働者を取り巻く劣悪な労働環境が問題視されています。その根底には、彼らが日本に来る前の時点で背負ってしまった、送り出し機関に支払うための多額な借金を、劣悪な労働条件および技能実習制度ならではの限定された就労期間などによって、当初の計画通りに返金ができなかった…といった、「外国人材受け入れ」を巡る世界的な問題があります。

しかし、それらの諸問題を解決するための新しい制度が先頃可決されました。

それが新在留資格制度の「特定技能」になります。

もともと「技能実習制度」とは、日本を訪れる発展途上国の人材育成のために、日本での技術や技能や知識の習得が目的の研修です。よって、技能実習生は帰国することが前提であり、任期は最長5年となっており、期間が満了した場合には帰国することになっています。

しかし新在留資格制度の「特定技能」とは、就労する分野や業界の知識、経験、技能、日本語のレベルが一定レベルを超えていれば、より長い期間に渡って日本での就労が認められる資格です。また、同業種間の転職が可能となっており、すでに3年間の経験がある技能実習生は、試験を受けずに特定技能へ在留資格を変更することも可能となっています。

「特定技能」としての在留資格は1号と2号の2つが存在する

結論から言うと、特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の在留資格があります

2018年12月に衆議院で可決された「改正出入国管理法」では、既存の在留資格に加えて、「特定技能」と呼ばれる在留資格を新たに創設しました。この「特定技能」在留資格が「1号」と「2号」の2つに分かれています。

下記の2つの技能制度の特徴をまとめた表をもとに次項より解説していきます。

特定技能

「特定技能1号」とは?

特定技能1号とは、業界知識を有する外国人、2号は、熟練した技能を持った外国人といった区別がされており、一部報道では「特定技能外国人」 とも呼ばれています。

1号では、在留期間は5年と定められており、家族の帯同ができません。一方、2号の在留資格では、在留期間は無制限で家族の帯同が可能になります。

「特定技能」資格を持っている外国人材は、最初は基本的に1号のみ在留資格の取得が認められています。2号の資格を得るためには、まず1号の在留資格を持っていることと、さらに試験を受けて合格する必要があります。

「特定技能2号」とは?

特定技能2号とは、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。

「具体的にどの特定産業分野なの?」というと、2号では、今のところ建設業と造船・舶用工業の2分野のみを検討しています。今後、2号での対応分野は広がると予想されます。

「特定産業分野」(14分野)での外国人材受け入れ

そもそも「改正出入国管理法」では、人材不足が懸念されている特定の14分野で外国人材を受け入れます。この14分野は「特定技能1号」を持った外国人労働者に適用され、検討されている分野は以下の通りです。

2019年4月から受け入れられるのは「外食」「宿泊」「介護」の3分野のみとなっており、「特定技能2号」に適用されるのは、先述したように、建設業と造船・舶用工業の2分野のみを検討しています。

1. 介護業
2. ビルクリーニング業
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設業
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備業
9. 航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲料食品製造業
14. 外食業


また、外国人材受け入れにあたって、国としての支援も検討されています。例えば、生活や行政に関する相談や医療や災害時等での多言語対応、日本語教育や外国人生徒の教育の拡大、在留資格の新設、そして労働基準監督署・ハローワーク、外国人技能実習機構の体制強化などが挙げられています。

さらに、日本語ができる外国人材を増やすため、現地での日本語教育機関の拡大や支援も検討されています。

参照:首相官邸「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(案)

4. 優良な外国人材採用・育成サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、在留資格「特定技能」を新設する「改正出入国管理法」の〝改正〟のポイントと、改正にともなう「特定技能ビザ1号・2号」の違いについて解説しました。

様々な課題はあるにせよ、今後日本の労働市場では外国人材の活躍が益々期待されます。『Digima〜出島〜』には、厳選な審査を通過した優良な外国人材採用・育成支援を始め、世界130ヵ国の外国人材企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出を検討していて現地に詳しい外国人材が欲しい」「外国人材が欲しいがどうすればいいかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの外国人材採用・育成支援企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない外国人材採用・育成のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(参照文献)
・法務省(2018)「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(出入国管理及び難民認定法の一部改正)
・厚生労働省(2006)「今後の高齢化の進展~2025年の超高齢社会像~
・厚生労働省(2017)「外国人の採用や雇用管理を考える事業主・人事担当者の方々へ 外国人の活用好事例集 ~外国人と上手く協働していくために~
・首相官邸(2018)「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(案)
・首相官邸(2018)「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について
・首相官邸(2018)「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出のオススメサポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    株式会社ゲシェルマーケティング

    グローバルインターネット広告出稿・運用サポートはお任せください。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    20
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    Be the world bridge(世界の架け橋)というVisonで2018年から事業を開始しました。
    当社はグローバルインターネット広告事業と輸出事業を営んでおります。親会社のゲシェルは世界のハイテク情報インフラを構築し、弊社は世界の販売チャネル構築を行っております。インターネット広告を通じて海外で売上をあげたいお客様がいらっしゃればお気軽にご連絡ください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング

    新興国市場へ!共にビジネスをつくろう。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    400
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    5

    弊社は、新興国における「地域づくり、人づくり、組織づくり」を手掛けるコンサルティング会社です。これまで、新興国/途上国でのビジネスを目指す企業様や、JICA(独立行政法人国際協力機構)や経済産業省などをはじめとするODA関連機関をクライアントとし、世界約70ヵ国においてコンサルティングサービスを提供してきました。


    特にベトナム・スリランカ・ラオスには現地法人を構え、現地の習慣やビジネスに精通した日本人あるいは日本語が堪能なローカルスタッフが所長を務めています。ミャンマー、マレーシア、インドネシアには現地提携先があり、その他世界各国において幅広いネットワークを構築しております。

    現地での視察工程の作成、訪問先アポの取り付けや通訳といったスタートアップ支援から、海外事業戦略の作成、現地パートナー候補機関の選定、販路開拓のための調査やテスト販売、人材育成や組織づくりなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。

    またSDGsという観点から御社の海外ビジネスをサポート致します。

    「SDGsと聞くけど、なんのために取り組むの?」
    「SDGsと企業戦略を結びつけるためにはどうしたらよいの?」
    「SDGsの考え方を社内に浸透させるためにはどうしたらよいの?」

    という疑問にお答えします。
    SDGs戦略立案、SDGs社内浸透のための研修、現地でのSDGsビジネス実施、公的機関のスキームへの応募や実施等、御社のご要望に応じてお手伝い致します。

    ともに考え、ともに走る。時にはコンサルタントの立場を超え「伴走者」として企業様と一緒にビジネスを成功に導く。それが弊社の考えです。

    新興国への進出に関してのご相談、不明なことやお困りのことなどがあれば、お気軽にご相談ください。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう