エシカル（ethical）とは、英語で「倫理的・道徳的」を意味する言葉です。一般的に「倫理的」とは、法的な縛りがなくても人々が正しいと思うこと、人間が本来持つ良心を発端とした社会的な規範を指し、「自分たちが生活する地球や社会を尊重した在り方」を表します。

このエシカルという考え方を消費行動に当てはめたのが「エシカル消費」です。一般社団法人エシカル協会の定義によれば、エシカル消費とは「人と社会、地球環境のことを考慮して作られたモノを購入あるいは消費する」こと。つまり、消費者自身が人・社会・地球環境に配慮した商品・サービスを積極的に選び、課題解決につなげる消費活動を指します。

消費者庁は、エシカル消費の具体例として次の5つの配慮を挙げています。

1. 人への配慮：障がいのある人の就労を支援する事業者の商品を選ぶ
2. 社会への配慮：フェアトレード商品（発展途上国の原料・製品を適正価格で継続的に取引した商品）を選ぶ
3. 地域への配慮：地元の産品を購入し、地産地消で地域活性化や輸送エネルギー削減につなげる
4. 環境への配慮：リサイクル素材を使ったエコ商品や、資源保護の認証がある商品を選ぶ
5. 生物多様性への配慮：MSC認証（水産資源）、FSC森林認証、RSPO認証（持続可能なパーム油）などのラベルがある商品を選ぶ

これらは特別な行動ではなく、日々の買い物における小さな選択の積み重ねであるという点が、エシカル消費の実践しやすさでもあります。

海外、特に欧州ではエシカル消費の概念が比較的早くから普及してきました。1987年にイギリスで雑誌「Ethical Consumer（倫理的消費者）」が創刊され、同年に「エシカル・トレード・イニシアチブ」という協会も発足しています。1997年には当時のブレア首相が議会で「エシカルが大事」と発言したことも普及の追い風となり、イギリスのエシカル消費市場は2019年時点で440億ポンド（約6兆円）規模との報告もあります。

一方、日本では2014年5月に一般社団法人日本エシカル推進協議会が発足しました。2018年度に消費者庁が行った消費者意識基本調査では、「倫理的消費（エシカル消費）を行う」と回答した人の割合は10.2％にとどまり、言葉自体の認知度は当時まだ高くなかったことがうかがえます。ただし「食品ロスを減らす」「ゴミを削減し再利用・リサイクルする」と回答した人は5割を超えており、エシカルという概念そのものへの共感度は決して低くありません。日本のフェアトレード市場規模も、2014年の約94億円から2016年には113億6,000万円（前年比13％増）へと拡大しており、緩やかながら市場の裾野は広がりを見せています。

2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、17の目標と169のターゲット、230の指標が定められています。このうち目標12「つくる責任つかう責任」は、消費者に持続可能な消費パターンの確保を求めるものであり、エシカル消費はこの目標達成に直結する取り組みです。

さらに、エシカル消費の代表例であるフェアトレード商品の購入は、目標1「貧困をなくそう」、目標2「飢餓をゼロに」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」など、複数の目標に横断的に関係しています。エシカル消費は単一の目標だけでなく、SDGs全体を下支えする消費行動といえます。

エシカルと関連の深い概念として、CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）とESG投資が挙げられます。CSRは企業による地域社会への貢献や環境配慮といった社会活動を指す言葉ですが、消費者に近い「エシカル」という視点を欠いたままCSRを実践するのは実質的に困難です。

また近年世界的に拡大しているESG投資は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を考慮した投資手法です。エシカル消費に積極的に取り組む企業は、ESG投資の評価対象として資金を呼び込みやすくなり、社会的評価と企業価値の向上にもつながります。世界経済フォーラムの2017年のレポートでは、SDGsの達成により2030年までに世界で年間12兆ドル以上の経済価値が生まれる可能性が示されており、エシカルへの取り組みは単なるコストではなく事業機会にもなり得ます。

21世紀のグローバル企業には、「人・地域・社会・環境」への配慮が商品・サービスに組み込まれているかどうかが、選ばれる企業になれるかを左右する時代が訪れています。具体的な実践例としては、発展途上国の生産者・労働者に適正な収入をもたらすフェアトレードの導入、プラスチック製ストローやレジ袋の廃止・有料化、原料調達から生産までの人権尊重・環境保護を意識した「サステナブルなサプライチェーン」の構築（生産委託工場のリスト化など）が挙げられます。

これらはいずれもエシカルな価値観に基づく取り組みであり、日本国内向けの事業にとどまらず、グローバル市場を視野に入れる企業ほど、その重要性は増していくと考えられます。

「Digima～出島～」に寄せられる海外進出関連の相談では、「海外市場で自社商品をどう差別化すればよいか」という文脈の中で、サステナビリティやエシカルへの配慮を打ち出したブランディングについての相談が徐々に増えている傾向があります。特に欧州市場を視野に入れる企業からは、現地の消費者意識を踏まえたエシカル対応への関心が高い傾向が見られます。

Q. エシカル消費とは簡単に言うと何ですか？

人・社会・地域・地球環境に配慮して作られた商品やサービスを選んで購入・消費することです。フェアトレード商品やエコ商品を選ぶこともその一例です。

Q. エシカル消費の5つの配慮ポイントとは何ですか？

消費者庁が示す「人への配慮」「社会への配慮」「地域への配慮」「環境への配慮」「生物多様性への配慮」の5つです。

Q. 日本のエシカル消費の認知度はどれくらいですか？

2018年度の消費者庁調査では「倫理的消費（エシカル消費）を行う」と回答した人は10.2％でした。言葉自体の認知度は高くありませんが、関連する行動への共感度は高い傾向にあります。

Q. エシカル消費はSDGsのどの目標と関係していますか？

主にSDGs目標12「つくる責任つかう責任」と密接に関係していますが、フェアトレードなど具体的な行動を通じて、貧困・ジェンダー・気候変動など複数の目標にも波及します。

Q. エシカル消費とESG投資はどう関係していますか？

ESG投資は環境・社会・ガバナンスを考慮した投資手法であり、エシカル消費に積極的な企業はESG投資の評価対象として資金を呼び込みやすくなる関係にあります。

Q. 海外進出企業がエシカル対応を進めるメリットは何ですか？

特に欧州など消費者のエシカル意識が高い市場では、サステナブルな姿勢を示すことがブランド価値の向上や顧客からの信頼獲得につながりやすくなります。

今回は「エシカル消費の基礎知識」として、エシカル・エシカル消費の定義、SDGs・CSR・ESG投資との関係、グローバル企業に求められる実践事例をご紹介しました。

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