海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

メニュー
メニュー

【2026年最新】HACCP(ハサップ)とは|導入手順・認証の仕組みと海外進出で必須となる理由

掲載日:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

HACCPという言葉は知っていても、「衛生管理の手法」と「海外で求められる認証」の違いを正確に説明できる担当者は多くありません。食品関連事業で海外展開を目指すなら、早めに整理しておきたいテーマです。

日本では2021年6月から原則すべての食品等事業者にHACCPが義務化され、米国・EU・カナダ・韓国など主要な輸出先でも対応が進んでいます。食品関連事業にとって、もはや加点要素ではなく参入の前提条件です。

本記事では、HACCPの基本的な考え方から導入手順、認証との違いを整理します。あわせて海外各国の義務化状況まで、海外進出の視点で解説します。

この記事でわかること

  • ・HACCPとは何か、他の衛生管理手法と何が違うのか
  • ・HACCP導入に必要な12手順・7原則の全体像
  • ・「HACCP」と「HACCP認証」の違い、認証機関の種類
  • ・日本国内の義務化の経緯と、米国・EU・アジア各国の義務化状況
  • ・食品関連事業で海外進出する際にHACCPを意識すべき理由

1. HACCPとは|米国発・NASA由来の国際的な衛生管理手法

HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point:危害分析重要管理点)とは、食品の製造・加工工程において発生しうる微生物汚染や異物混入などの危害要因をあらかじめ分析し、特に重要な工程(重要管理点)を継続的に監視・記録することで、不良品の出荷を未然に防ぐ衛生管理手法です。

HACCPはもともと、米国で宇宙食の安全性を確保する目的でNASAが考案したとされる手法で、その後FAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)が共同で設置するコーデックス委員会が国際的な衛生管理基準として採用を推奨し、世界各国に広がりました。

従来の「抜取検査」が出荷前の一部のサンプルだけを確認するのに対し、HACCPは全工程を継続的に管理するため、問題のある製品の出荷を防ぎやすく、万が一問題が発生した際も原因工程の特定がしやすいという特徴があります。

2. HACCP導入の12手順・7原則

HACCPの導入は、コーデックス委員会が定める「12手順・7原則」に沿って進めるのが国際標準です。

  1. HACCPチームの編成
  2. 製品説明書の作成
  3. 意図する用途・対象消費者の確認
  4. 製造工程一覧図の作成
  5. 製造工程一覧図の現場確認
  6. 【原則1】危害要因の分析
  7. 【原則2】重要管理点(CCP)の決定
  8. 【原則3】管理基準(CL)の設定
  9. 【原則4】モニタリング方法の設定
  10. 【原則5】改善措置の設定
  11. 【原則6】検証方法の設定
  12. 【原則7】記録・保存方法の設定

手順1〜5で製品・工程の実態を正確に洗い出したうえで、原則1〜7で危害要因の管理体制を構築する、という流れです。特に重要管理点(CCP)の決定と、モニタリング・記録の仕組み化が、海外バイヤーからの監査でも重点的に確認されるポイントになります。

海外進出タイプ診断|10問3分で無料診断

3. HACCPと「HACCP認証」は何が違うのか

HACCPと混同されやすいのが「HACCP認証」です。HACCPは事業者自身が実施する衛生管理の「手法・考え方」そのものを指すのに対し、HACCP認証は、事業者のHACCPへの取り組みが基準を満たしているかを第三者機関が評価・証明する「制度」です。両者は似て非なるものであり、混同したまま海外バイヤーとの商談に臨むと話がかみ合わなくなるため注意が必要です。

日本国内でHACCP認証を行う機関は、厚生労働省、地方自治体、業界団体、民間企業の4種類に大別され、認証取得自体は法律上の義務ではありません。ただし、海外の取引先やバイヤーによっては、取引条件として第三者認証の取得を求められるケースがあるため、輸出・海外進出を視野に入れる事業者は認証取得の要否を早めに検討しておくことが重要です。

4. 日本国内でのHACCP義務化の経緯

日本では2018年6月に改正食品衛生法が可決し、2020年6月に施行、1年間の経過措置期間を経て2021年6月から原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が完全義務化されました。2018年時点の食品製造業におけるHACCP導入率は約3割にとどまっていましたが、義務化を機に対応を進めた事業者が大きく増えています。東京オリンピック・パラリンピック(2020年)における食中毒対策の必要性も、義務化を後押しした背景のひとつとされています。

食品衛生法そのものには直接的な罰則規定はありませんが、都道府県の条例違反として処罰される可能性があり、条例によっては2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金が定められているケースもあるため注意が必要です。

5. 海外各国のHACCP義務化状況一覧

海外に目を向けると、多くの主要国ですでにHACCPの義務化が進んでいます。海外進出・輸出を検討する際は、進出先・輸出先の義務化状況を事前に確認しておく必要があります。

国・地域義務化の状況
米国1997年に水産物・食肉等で限定的に義務化。2011年の食品安全強化法(FSMA)で対象を拡大
EU2006年から一次生産を除く全食品事業者に義務化。中小企業や伝統製法には一定の柔軟性あり
カナダ1992年から水産物・食肉等で義務化
オーストラリア1992年から乳製品・食肉・水産物で順次義務化
韓国2012年から魚肉練り製品・冷凍食品・キムチなどで順次義務化
中国輸出向け食品に義務化
台湾2003年から水産食品・食肉製品・乳加工品で順次義務化
インド・タイ輸出向け食品に義務化
ロシア・メキシコ・ベトナム導入を模索中の段階

このように米国・EUをはじめとする主要な輸出先の多くで、すでにHACCPへの対応が事実上の必須条件となっています。

6. 海外進出ではHACCPを「前提条件」として意識する

世界の食品安全対策に共通する重点は、(1)フードチェーン全体での管理、(2)科学的根拠に基づく対応、(3)工程管理による事故の未然防止、の3点に集約されます。海外、特に欧米ではHACCPへの対応がすでに一般的であり、食品関連事業で海外進出・輸出を検討する企業は、HACCPだけでなく、ISO9001とHACCPを組み合わせた国際規格である「ISO22000」や、オーストラリア発の認証規格「SQF」への対応を求められる場合もあります。

進出先の規制動向や取引先が求める認証水準は国・業界によって異なるため、計画段階から現地の食品衛生規制に詳しい専門家に相談し、必要な認証取得のスケジュールを織り込んでおくことが、海外展開をスムーズに進める鍵になります。

7. よくある質問(FAQ)

Q. HACCPとは簡単に言うと何ですか?

原材料の入荷から製品の出荷まで、食品の製造工程全体で危害要因を管理し、事故を未然に防ぐための国際的な衛生管理手法です。NASAが宇宙食の安全確保のために考案したとされ、現在はコーデックス委員会が国際基準として採用を推奨しています。

Q. HACCPとHACCP認証の違いは何ですか?

HACCPは事業者自身が実施する衛生管理の手法そのものであり、HACCP認証はその取り組みが基準を満たしているかを第三者機関が証明する制度です。認証取得自体は法律上の義務ではありません。

Q. 日本でHACCPはいつから義務化されましたか?

2018年6月の改正食品衛生法可決を経て2020年6月に施行、1年間の経過措置を経て2021年6月から原則すべての食品等事業者に完全義務化されました。

Q. 海外に食品を輸出する場合、HACCPは必須ですか?

米国・EU・カナダ・豪州・韓国・台湾など多くの国ですでに義務化されているため、事実上の必須条件と考えるべきです。進出・輸出先の規制を事前に確認することが重要です。

Q. HACCP認証を取得すればISO22000は不要ですか?

取引先やバイヤーによって求める認証水準が異なるため、一概には言えません。ISO22000はISO9001の品質マネジメントの考え方とHACCPを組み合わせた国際規格であり、より高度な管理体制の証明を求められる場合に必要になることがあります。

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

今回は「HACCP」をテーマに、基本的な考え方から導入手順、認証との違い、海外各国の義務化状況までをご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「食品を海外に輸出したいが、進出先のHACCP・食品衛生規制が分からない」「HACCP認証の取得を検討しているが何から始めればよいか分からない」……といった、多岐に渡るご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出相談数 27000 件突破!!
最適サポート企業を無料紹介

\ 3つの質問に答えて /
コンシェルジュに無料相談

もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

無料相談はこちら

0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6228-1801

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
28,000件
突破