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HACCP(ハサップ)の基礎知識 | HACCPの導入手順・認証のメリット・海外の状況

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HACCP(ハサップ / Hazard Analysis Critical Control Point)とはアメリカで始まった食品の衛生管理手法のことです。元々はアメリカのNASAにおいて宇宙食の安全性を確保するために考案されたものとされています。

本テキストでは、HACCP(ハサップ)の基礎知識として、HACCPとは何か? という基本情報から、HACCPのメリットや導入手順、HACCPとHACCP認証の違い、海外各国におけるHACCPの現状についても解説します。

また、HACCP は2020年6月から日本でも義務化されることになりました。日本におけるHACCPの状況と海外各国におけるHACCPの状況についてもわかりやすく解説します。

1. HACCP(ハサップ)の基本情報

HACCP(ハサップ)とは

HACCPとは、食品の安全性を確保するための衛生管理の手法です。元々はアメリカのNASAにおいて宇宙食の安全性を確保するために考案されました。

「ハサップ」と読みますが、本来は「Hazard Analysis Critical Control Point」の頭文字をとったものであり、日本語では「危害分析重要管理点」と訳されます。

事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等、ハザードと呼ばれる危害要因を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至るまで全工程における危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理する、という衛生管理手法です。

HACCPは 国連のFAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)の合同機関である食品規格委員会(Codex Alimentarius Commission、コーデックス委員会とも)から発表されたもので、現在、各国にその採用を推奨している国際的に認められた衛生管理手法です。

HACCPのメリットとは

従来の衛生管理手法である抜取検査による管理と比べると、HACCPは全工程を管理するので、問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが効果的にできるようになります。また、原因の追及も、従来の手法よりHACCPの方が容易となります。

非常に合理的な手法ですので、従業員の衛生管理に対する意識を向上させるとともに、製品にトラブルが発生した際には、原因の追及と改善のための対応も迅速に行うことができるようになります。その結果、事故やクレームといったトラブルも減少するでしょう。

そうなれば、製品および企業のイメージだけでなく生産性も向上し、ゆくゆくは利益が拡大する、といった効果も見込めます。

どんな製品も不具合は避けたいものですが、食品においては特に、異物混入や食中毒などの不具合を起こすと、人の命にかかわることはもちろん、商品だけでなく企業イメージにも多大な影響を与えます。HACCP導入について、詳しく見ていきましょう。

2. HACCP(ハサップ)の導入手順

HACCPを導入施設においては、然るべき教育や訓練を受けた従業員によって、定められた手順や方法が日常の製造過程において遵守されることが不可欠です。

ここからはHACCPの導入手順について見ていきましょう。

HACCPの12手順7原則

手順 ①
《 HACCPチームを編成する 》
まずはHACCPの導入計画を作成します。そのためのチームを編成しましょう。工場長や製造部長などの、製品とその製造の知識をじゅうぶんに有する各部門の担当者からなるチームを編成します。外部の有識者をメンバーに加えても良いでしょう。

手順 ②
《 製品説明書を作成する》
製品説明書は、製品の安全についての特徴を示すもので、危害要因(ハザード)分析の基礎資料となる大切なものです。レシピや仕様書などの様式で、原材料や特性等をまとめておきましょう。製品説明書には決まった様式は特にありません。

手順 ③
《意図する用途と、対象となる消費者を確認する》
『用途』は製品の使用方法(例:加熱の有無)を、『対象』は製品を提供する消費者を確認します。これは製品説明書の中に盛り込んでおくとわかりやすいでしょう。

手順 ④
《 製造工程一覧図を作成する》
受入から製品の出荷、または食事提供までの流れを工程ごとに書き出し、全ての製造工程の作業内容が分かる製造工程一覧図を作成します。

手順 ⑤
《 製造工程一覧図と現場を確認する 》
手順4で作成した製造工程一覧図と現場の状況に齟齬がないかを確認します。人の動きやモノの動きを確認して、図との違いや変更されていることがあれば、必要に応じて工程図を修正します。

手順 ⑥ / 原則 ①
《 危害要因を分析する 》
工程ごとに、原材料由来の危害要因や製造工程中で問題になり得る危害要因を挙げ、それぞれの危害要因に対する管理方法を検討します。
例:微生物の増殖・汚染に対する温度管理

手順 ⑦ / 原則 ②
《 重要管理点(CCP)を決定する 》
手順6で分析した危害要因に基づき、その危害要因を確実に減少もしくは除去するために、特に重要な工程である管理点を決定します。
例:加熱工程や殺菌工程、冷却工程など

手順 ⑧ / 原則 ③
《 管理基準(CL)を設定する 》
重要管理点(CCP)で管理ができているかどうかを判断するための基準を設定します。 例えば加熱工程において加熱温度は何度で加熱時間は何分、などの基準を定めます。

手順 ⑨ / 原則 ④
《 モニタリング方法の設定をする 》
手順8で設定した管理基準が守られているかどうかを監視・測定する方法を設定します。この時だけではなく連続的に監視・測定する必要がありますから、その頻度についても設定が必要です。 設定する項目例:加熱工程管理における加熱温度や時間の測定方法、測定の頻度、記録の方法

手順 ⑩ / 原則 ⑤
《 改善措置を設定する 》
手順9のモニタリングの結果、管理基準(CL)から逸脱していた際の改善措置を設定します。管理基準どおりに製造されなかった場合には、管理基準を満たす製品のみを出荷できるような対応方法をあらかじめ設定します。対応方法には製品の取扱いルールを設定したり変更したり、また機械のトラブルを解決するための措置など、様々な方法が考えられるでしょう。
改善措置の例:製品の廃棄や再加工、機械の保守・点検・修理

手順 ⑪ / 原則 ⑥
《 検証方法を設定する 》
ここまで設定してきたHACCPプランに沿って管理が行われているか、また、修正が必要かどうかを検討する段階です。各手順において設定されたルールや方法が有効に機能しているかをしっかり確認しましょう。例えば、温度の記録、改善措置が適切かなどの確認を行います。

手順 ⑫ / 原則 ⑦
《 記録と保存方法の設定》
検証するためには記録が必要です。記録はHACCPを実施した証拠でもありますが、問題が生じた際、工程ごとに管理状況を遡り、原因追及の助けとなるとても大切なものです。この手順では、管理手順を文書化したり、記録の保存期間を決定したりします。

3. HACCP認証とは? HACCP(導入)とHACCP認証の違いとは?

HACCP認証とHACCPの違いとは?

HACCPは「衛生管理の手法」ですが、HACCP認証は「認証」です。HACCP認証とは、自社の衛生管理システムにおいて、しっかりHACCPが機能していることを第三者から評価してもらうための制度。

そして、その制度において合格が認められた企業に認証機関から与えられるのが「HACCPマーク」です。注意しておきたいのは、認証機関は一つではないこと。日本国内だけでも複数の機関が存在しており、表示しているマークも機関によってデザインが違います。

2020年6月までにHACCP認証を受けなければいけない、という勘違いも広まっているようですが、2020年6月までに食品関連事業者が実施する必要があるのは、衛生管理の手法としてのHACCPのみ。わざわざ認証を受ける必要はありません。

2020年6月までと言われていますが、これには1年の猶予期間が設けられており、厳密には2021年の6月までとなります。この期間内に実施しなければならないのは『HACCPに基づいた衛生管理』なので、必ずしも第三者からHACCPを実施していることを認証されなければいけない、というわけではありません。

とはいえ、認証を受けていれば安心ですし、対外的にもHACCPがしっかり機能している企業ということをアピールできます。

では、国内にも複数あるという、HACCP認証機関について確認しておきましょう。

HACCP認証機関とは

HACCPを認証している団体は、大きく分けて…
「厚生労働省」「地方自治体」「業界団体」「民間企業」
…の4つに分類することができます。

この中では、HACCPの普及を推進している「厚生労働省」による認証と、協会など専門的な団体「業界団体」による認証、この2つがより信用度が高いものだと言えるでしょう。地方自治体や民間企業は、それぞれ独自の基準で審査基準を定めているため、取得のしやすさや基準の厳密さが一定ではないのが少し心配なところではあります。

ただ、このようにHACCPの認定機関および認証マークが複数存在する理由としては、食品製造という領域でも、肉や乳製品とでは、それらの製造工程も危機管理ポイントも異なるため、複数の認定機関および認証が必要であると考えるとよいでしょう。

4. 日本におけるHACCPの状況

日本におけるHACCPの義務化について

2018年6月に可決した改正食品衛生法によって、食品を扱う全事業者に対し、HACCPによる衛生管理の義務化が2020年の6月より行われることとなりました。前述したとおり、2020年の法律施行から1年間は猶予期間なので、HACCPの完全制度化が開始するのは2021年6月からです。

アメリカやカナダ、オーストラリアではすでに1990年台からHACCPが義務化されています。EUは2006年に完全義務化。韓国は2012年から順次HACCPを義務化しており、日本は海外諸国に比べて、HACCPの義務化に関してはかなり出遅れていると言わざるを得ません。なぜこんなに出遅れてしまったのでしょうか?

HACCPを導入するための費用は、企業には少なくない負担です。製造工程を変更したり、新たな検査システムを導入したり……。そのため事業者からの反対の声も根強く、これがHACCP義務化にあたっての大きな壁でした。これまでは国内におけるHACCPの導入は任意とされており、2018年時点でも食品製造業界における導入率は全体の3割程度だったようです。

日本国内のHACCP導入が世界的に見てかなりの遅れをとっていることを危惧する声も年々大きくなり、2018年5月、政府はすべての食品事業者にHACCP導入を義務づける食品衛生法改正案を国会に提出。2018年6月に可決した改正食品衛生法によって、2020年6月から、食品を扱うすべての事業者に対しHACCPによる衛生管理の義務化が行われることとなりました。

HACCP義務化への動きが加速した背景には、2020年に開催される予定だった東京オリンピックがありました。夏季オリンピックは期間中に食中毒などが発生してしまう可能性があるため、その対策としてHACCPの完全義務化が急がれたとも言われています。

HACCPの罰則について

2021年6月には完全に義務化されることとなるHACCP。完全義務化開始時点で衛生管理を導入していない事業者は食品衛生法の違反となってしまいます。

食品衛生法にはこのような記述があります。「都道府県知事等は、公衆衛生上必要な措置について、第一項の規定により定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができる。」食品衛生法条においてはHACCPを導入していない企業への罰則は特にありませんが、各都道府県で定められている条例違反となり、処罰される可能性があります。

都道府県は、地方自治法によって2年以下の懲役・禁錮刑、100万円以下の罰金までは条例で定めることが可能とされているので、違反すればこの範囲内で処罰を受ける可能性があるということは頭に入れておいた方がいいでしょう。

5. 海外各国におけるHACCPの状況

世界のHACCPの状況と日本との違い

ヨーロッパやアメリカでは90年代からHACCP義務化の動きがあり、ヨーロッパも2006年から完全義務化を実施するなど、日本よりもかなり早い対応です。

昨今、食品の製造・流通がグローバル化しているため、食品の安全性を向上させていくことが世界において共通の課題と言えるでしょう。世界の食品安全対策は主に「フードチェーン全体での食品の安全管理を行うこと」「科学的根拠に基づいて判断・対応すること」「工程管理を重視し、食品事故を未然に防止すること」の3つに重点がおかれています。

一方、日本ではこれまでの施策において、「行政側の指導が施設設備の観点が多くなっていた」「総合衛生管理製造過程の承認を得ることが目的化していた」などの問題点を指摘されており、「HACCPの本来の目的である安全性を向上させることが重要」であるとの考えから、HACCP導入型基準の設定や導入に資するきめ細かな支援などの方針が定められ、今回の義務化へと至ったようです。

海外諸国に比べてかなり遅いスタートとなってしまった日本のHACCP義務化ですが、他国ではいつから、どのようなHACCP義務化を進めているのか、簡単にまとめてみました。

アメリカにおけるHACCP

アメリカは、水産物や食肉などを対象とした限定的なHACCPの義務化を1997年に開始しています。2011年に成立した食品安全強化法(FSMA)により、HACCP義務化の対象範囲はさらに広くなりました。

EUにおけるHACCP

EU加盟国では2006年から、一次生産を除く全ての食品の生産・加工・流通事業者に対して、HACCPを取り入れた衛生管理を義務づけています。ただし、中小企業や地域における伝統的な製法等に対しては、HACCP要件の「柔軟性」が認められているようです。

カナダにおけるHACCP

カナダでは1992年から水産・食肉などの、食品事故が発生しやすく影響も大きい業態に対してHACCPの義務化が行われています。

オーストラリアにおけるHACCP

オーストラリアでは、1992年から乳製品・食肉・水産において、順次HACCPの義務化が始まっています。

韓国におけるHACCP

韓国では、2012年からHACCPによる衛生管理の義務化が順次適応中です。対象の食品は魚肉加工品(蒲鉾類)、冷凍水産食品、冷凍食品(ピザ類、饅頭類、麺類)、氷菓子類、非加熱飲料、レトルト食品、キムチ類(白菜キムチ)とされています。

中国におけるHACCP

中国では国外に輸出する食料品に対してHACCPによる衛生管理が義務づけられています。

台湾におけるHACCP

台湾では、水産食品、食肉製品、乳加工品に対して、2003年より順次HACCPが義務づけられています。

インド、タイ、ベトナム、ロシア、メキシコ、におけるHACCP

ロシア、メキシコ、ベトナムはHACCPの導入を模索中です。また、インドとタイは国外に輸出する食料品に対してHACCPを義務づけています。

6. 海外進出ではHACCPを意識する

「HACCP」に加えて「ISO22000」や「SQF」についての対策も

海外ではすでに、HACCPの導入が日本よりも遥かに早く進められています。海外への進出を考えるなら、HACCPを意識するのは当然のことでしょう。

HACCPの認証を取得することで、海外の企業に対して「国際基準の衛生管理」を行っていることをアピールするためには、まずはHACCPチームの編成から始めなければいけません。

また、海外ではHACCPはすでに当然のものとなっている衛生管理手法です。海外進出の際には、HACCPだけでなく、「ISO22000 ※1」や「SQF ※2」などについても対策する必要があるかもしれません。総合的な判断が必要なため、まずは衛生管理手法に詳しいプロに相談してみることが一番の近道でしょう。

※1:ISO22000
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」と本文で解説した食品安全管理の手法「HACCP」を併せ持った国際規格

※2:SQF
HACCPに基づいて策定されたオーストラリアで開発された国際認証規格。Safe Quality Foodの略称

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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