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IFRS(国際財務報告基準 / 国際会計基準)の基礎知識 | 日本基準との違い・IFRS導入のメリット&デメリット

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IFRS(アイファス)とは「International Financial Reporting Standards」の略で、日本語では「国際財務報告基準」と呼ばれる「国際会計基準の総称」を指します。近年、日本企業の導入も増えている国際的な会計基準です。

本テキストでは、IFRSの基礎知識として、IFRSとは何か?といったIFRSの基本情報から、日本基準との違い、IFRSを導入するメリットとデメリットを詳しく解説。さらには、アメリカおよび世界におけるIFRSの現状に加えて、今こそ知っておきたい世界の国際会計基準のトレンドについてもわかりやすく解説します。

1. IFRS(アイファス)とは国際会計基準の総称である

「IFRS(国際財務報告基準)」とは国際会計基準の総称である

IFRSとは日本語で「国際財務報告基準」であり、「International Financial Reporting Standards」の略称となります。それぞれの頭文字を取って略したのが「IFRS(アイファス)」です。読み方はアイファス、アイファース、イファースなど複数存在します。

IFRS(アイファス)は、ロンドンを拠点とする民間団体であるIASB(International Accounting Standards Board / 国際会計基準審議会)によって設定された、国際的な会計基準となっており、IASBの前身であるIASC(=International Accounting Standards Committee / 国際会計基準委員会)時代は「国際会計基準(IAS=International Accounting Standards)」と呼ばれていました。

IFRSを国際会計基準と説明しているコンテンツも多く見られますが、要は…

【 IFRS(アイファス)とは、IASB(国際会計基準審議会)という民間組織が策定した「国際財務報告基準」であり、国際会計基準の総称である 】

…という認識で理解いただければと思います。

市場のグローバル化がさほど進んでいない時代、会計制度は国ごとに異なるのが当たり前でしたが、1980年代以降資本市場のグローバル化が進むにつれ、他国の企業と比較がしづらく、世界統一の基準が必要な時代となっていきます。国際会計基準審議会によって統一基準が固められていったのが90年代前半。国際会計基準として世界的に広まったのは2005年からでした。

IFRSは日本とアメリカでは強制適用されていない

2005年、EU加盟国の上場企業にIFRSの適用が義務化されます。それを受けて、2006年以降には他国の企業も追随し、今では100ヵ国以上の上場企業に強制適用されていますが、日本とアメリカは強制適用を行っていません。

日本でも2015年より強制適用する動きはあったのですが、実現には至りませんでした。とはいえ、2018年8月の時点でIFRSを適用している企業は178社。IFRSを適用することを決定した企業は19社。これは年々増加しています。

IFRSが世界のすべての企業に適用されれば、世界中の企業の財務状況を比較検討することが容易になり、投資判断もスムーズに行うことができます。海外の投資家も日本市場に対して投資しやすくなるため、日本でも全面的に強制適用となる日はそう遠くはないでしょう。

IFRSが策定された背景

前項でも説明したとおり、市場のグローバル化が進み、投資を比較検討したい企業がそれぞれ異なる国の企業だった場合、会計基準が異なっていると比較が困難である、ということが起きるようになりました。時代の流れに合わせて国際的な会計基準が必要になってきた、というのが、IFRSが策定されることになった背景です。

IASB(国際会計基準審議会)の前身である IASCは1978年、国際会計基準「IAS(International Accounting Standards)」の作成に着手しました。この改定作業は1993年にすべて完了しています。2001年にIASCはIASBとなり、国際財務報告基準であるIFRSの改訂が進められることとなりました。

IFRSの特徴は「原則主義」「賃借対照表重視」「グローバル基準」の3つ

ここからはIFRSの特徴について簡潔に説明します。結論から言うと、IFRSの特徴は「原則主義」「賃借対照表重視」「グローバル基準」の3つになります。

■原則主義
IFRSは大まかなルールだけを設定する「原則主義」を取っています。これは、それぞれの国で使いやすいよう柔軟に解釈する余地を残しているためだとか。

日本とアメリカは細則主義を採用しています。これは会計基準や解釈指針、実務指針などについて詳細なルールが定められているものですが、原則主義を採用しているIFRSでは、大まかなルールが設定されているだけ。

細かい部分は企業や国がそれぞれ事情に合わせて解釈しなければいけません。もちろんこれは勝手に解釈していいというものではなく、独自の解釈をした際にはその根拠を明確に示す必要があります。そのため、大量の注記がなされることが多いのです。

■貸借対照表重視
投資家や債権者にとって必要な資産価値を評価する情報として、日本では損益計算書を重視しており、一定期間の損益の明示が重視されますが、IFRSは貸借対照表を重視しています。これは将来キャッシュフローの現在価値を示すことに重きをおいている考え方です。

■グローバル基準
IFRSは国際的に使われる基準ですから国ごとの事情や独自性を考慮することはありません。言語の違いにも影響されないよう、英語で議論や定義が行われています。

2. IFRS(アイファス)導入の際のメリット

IFRSの基本的な情報に続いては、IFRSのメリットとデメリットについて見ていきましょう。まずはメリットからですが、IFRS導入のメリットは何と言っても基準が統一されること。結果、子会社との連携がスムーズになり、海外の投資家に説明するのが簡単になります。以下より詳しく見ていきましょう。

メリット1:経営管理に役立つ

海外に子会社を持つ企業がIFRSを採用すれば、親会社と子会社の会計指標を統一させることができ、管理がしやすくなります。

業績を比べる指標が一つになれば、子会社の業績をより正確に把握できるでしょう。業績面において子会社と認識が異なる、という事態も避けることができます。

メリット2:決算で利益をより多く示すことができるケースがある

「のれん代」とは企業の買収価格と帳簿上の価格の差のことを言います。日本の会計基準では、毎年一定額を償却して費用計上するため、決算での利益がどうしても目減りしてしまいますが、IFRSの場合は企業価値が大きく下がらない限り、「のれん代」は償却されませんし、費用としても計上されません。

買収や合併を繰り返している企業は、IFRSの方が、決算で利益をより多く示すことができるのです。

メリット3:海外の企業や投資家に説明しやすくなる

当たり前のことですが、海外の企業や投資家にとっては、日本の会計基準よりも国際基準のIFRSの方が読みやすいはずです。企業の現状がわかりやすくなれば、海外からの投資も増える可能性が高まります。

海外投資家に対して日本の会計基準とIFRSの差異を説明する必要もなくなるのは、日本の企業にとっても大きなメリットと言えるでしょう。

3. IFRS(アイファス)導入の際のデメリット

もちろんIFRS導入にあたってはデメリットも存在します。結論から言うと、IFRSを適用するまでが大変なであり、それらの事務負担やコストの増加がデメリットと言えるでしょう。

デメリット1:帳簿や注記情報増加による事務作業が増える

IFRSを導入しても、日本においてはそれだけでOK、とはならないのが少し困ったところ。会社法上で日本基準での開示が求められるのは変わらないため、IFRS用と日本の会計基準用に複数の帳簿を用意する必要があります。

また、IFRSは原則主義ゆえに注記情報が多くなるため、それに伴う事務作業も多くなり、担当者の負担が増加してしまいます。

デメリット2:コストが増える

基準を変えればそれに伴うシステムの変更や監査などにもコストが掛かります。IFRSの導入にあたっては、それなりの費用が必要となります。

デメリット3:適用するまでが大変

これまでの会計基準と異なること、またその基準が難解な部分もあり、簡単に適用、とはいかないのが現実です。また、IFRSは頻繁に改正されるので、注意が必要です。

日本においては採用している企業が増えてきているとはいえ、まだまだ世界に比べるとその数は少なく、参考にできる情報が少ないというのも、適用を難しくしている一因かもしれません。

4. 日本の会計基準とIFRS(アイファス)の違いとは?

IFRSをめぐる日本の状況

このセクションでは日本におけるIFRSをめぐる現状について見ていきましょう。前項にて軽く触れましたが、日本のIFRSに関しては少し微妙な事情があります。

2009年に金融庁が発表した日本版IFRSロードマップが公表されました。一定の要件を満たす企業に対してのIFRSの任意適用が2010年3月期の決算から認められ、2012年を目処としてIFRS強制適用の検討が開始されたのですが、その翌年である2011年、東日本大震災が発生し、IFRS強制適用は事実上見送りに。

2013年10月には任意適用の要件が大幅に緩和。資本金20億円以上の海外子会社を有しない企業、新規株式上場企業もIFRSを適用可能となりました。

IFRSは任意適用企業拡大が事実上の国策となっており、強制適用についてはまだ結論が出ていないのが現状です。

日本の会計基準とIFRSの違いについて

日本の会計基準にある「経常損益」「特別損益」。これがIFRSにはありません。損益の定義が日本の会計基準とIFRSの大きな違いと言えるでしょう。

経常利益
営業利益(本業の利益)に、株式や預貯金等によって受け取る配当金・利息などの営業外収益を加算。借入に対する利払い・有価証券の売却損などの営業外費用を差し引いた経常利益は、日本の会計基準において企業の収益力を示す重要な指標でした。

IFRSではこれがなく、営業外損益は「その他営業収益」と「その他営業費用」として算入されるのが日本の会計基準との違いです。

特別損益
営業利益(本業の利益)に、株式や預貯金等によって受け取る配当金・利息などの営業外収益を加算。借入に対する利払い・有価証券の売却損などの営業外費用を差し引いた経常利益は、日本の会計基準において企業の収益力を示す重要な指標でした。

IFRSではこれがなく、営業外損益は「その他営業収益」と「その他営業費用」として算入されるのが日本の会計基準との違いです。

のれん代
メリットの部分ですでに説明しましたが、企業がM&Aをした際に支払った金額と買収先の純資産の差額をのれん代と言います。日本の会計基準では、のれん代を買収後20年以内で毎期償却しなければなりませんが、IFRSではそれがありません。毎期償却をせず、毎期評価をして価値が下がれば減損として計上するルールとなっています。

IFRSへの移行により、のれん代の償却がなくなれば、買収や合併を繰り返す企業の利益は上がります。IFRSに移行した楽天やソフトバンクなどがM&Aに積極的なのはそのためです。

5. アメリカおよび海外におけるIFRS(アイファス)の現状

日本におけるIFRSの状況を理解したら、次は日本同様にIFRSの強制適用をしていないアメリカのIFRSの状況ついて、さらには海外のIFRSの現状について見ていきましょう。

IFRSをめぐるアメリカの状況

アメリカにおいては、米国証券取引委員会が2008年にロードマップ案を公表しています。一定の要件を満たす国内の上場企業に対して、2009年から任意適用を認め、2014年から段階的に強制適用とする内容で、強制適用の判断は2011年内に行うとされました。

その後2010年に公表された方針では、IFRS適用の方向には変わりないとされたものの、2009年からの任意適用は見送りに。翌年2011年の強制適用の判断も行われませんでした。

2012年に公表された最終報告書は、米国証券取引委員会がアメリカの財務報告制度にIFRSを組み込むかどうかを判断するための情報を提供する内容で、適用の可否や具体的な方法については記載されておらず、アメリカにおいて今後数年のうちにIFRSが強制適用されることはないと言われています。

IFRSをめぐる海外各国の状況

2019年に公表された「IFRS財団による国際的な適用状況評価」によると、2016年12月12日時点で、調査した149法域中119法域が、大部分の主要企業に対してIFRSを強制適用しています。

EU諸国がIFRS適用済みというのはすでに冒頭でご説明しましたが、ロシア・カナダ・オーストラリア……と、世界でもかなりの国がIFRSを強制適用しています。日本と同じく強制適用していない国にはアメリカ・中国・インドなど経済的に重要なポジションを持つ国もあり、IFRSが完全に世界の基準となるにはまだ少し時間がかかりそうです。

とはいえ、世界の動きは基準の統一に向かっていることは確かですので、IFRSについてはしっかりおさえておくべきですね。

6. 世界の会計基準のトレンド(新潮流)とは?

世界の会計基準は確実にIFRS偏重になりつつある

最後のセクションでは、世界の会計基準のトレンドについて解説します。

結論から言えば、世界の会計基準は近年、確実にIFRS偏重になっています。アメリカ以外の各国の会計基準は、「コンバージェンス」「アドプション」「エンドースメント」この3つのいずれかのパターンでIFRSに近づいています。

また、前述したとおり、アメリカではIFRSが強制適用されることはほぼない、と言われています。

では、下記より世界各国が採用している「コンバージェンス」「アドプション」「エンドースメント」の3つの会計基準について簡潔に見ていきましょう。

コンバージェンスとは? −各国の会計基準の内容をIFRSへ近づける−

「各国の会計基準を改訂してIFRSへ近づけていく」のがコンバージェンス。日本の会計基準がまさにこれで、IFRSを後追いする形で日本基準を改正しています。

日本以外ですと、中国やインドネシアもIFRSに自国の基準を近づける手法をとっています。

アドプション/ピュアIFRSとは? −IFRSをそのまま適用する−

日本は、自国の基準を改正するだけでなく、上場企業に対してIFRSをそのまま適用することも行っています。

プレスリリースなどで、「IFRSを任意適用しております」と表現されていることがありますが、これは「アドプション」「ピュアIFRS」と呼ばれる、自国の基準を全く無視してIFRSをまるっと適用しているケースです。

エンドースメントIFRSとは? −IFRSの一部の基準を除外(カーブアウト)した上でIFRSを適用する−

ここでの「エンドースメント」は「承認」という意味。IFRSの中でも、個別の基準ごとに受け入れるか受け入れないかの判断を各国ごとに行う方法です。

欧州は基本的にIFRSの任意適用が認められていますが、エンドースメントも組み込まれており、日本においてもエンドースメントの選択肢があります。「修正国際基準(JMIS)」と呼ばれるもので、「のれんの非償却の処理」「損益を経由することなく純資産の部へ計上するノンリサイクリングの処理」この2つの会計処理を除外して適用することとされています。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「IFRS(アイファス)の基礎知識」として、IFRSの基本情報から、IFRSを導入するメリットとデメリット、日本におけるIFRSの状況と世界におけるIFRSの状況、知っておきたい世界の会計基準のトレンドについて解説しました。

日本においては任意適用とされているIFRSですが、世界的に適用の動きが見られる今、日本でも全面的な強制適用がなされる日はそう遠くないように思えます。

IFRSは改正を頻繁に行う会計基準であり、ルールに解釈が必要なことなど、日本の会計基準とはかなり違うため、常に最新の情報と知識を得ておく必要があります。

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    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
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    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    「海外進出プロジェクトの担当になったけど、 進出先で本当に商品が売れるのかわからない…」と お悩みではありませんか?

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    わたしたちセカラボでは、顧客との綿密なコミュニケーションから

    1)海外ビジネスにおける課題の整理
    2)事業の推進に必要な専門業務の割り出し
    3)各国・各分野の専門家グローバルCXOとの連携プログラム

    をご提案します。

    どこの国でビジネス展開をすべきか見えていないという課題に対しては、進出国選定のための市場調査およびその専門家との連携プログラムが有効です。

    また、現地の販売代理店に自社商材の取り扱いを交渉したいという課題に対しては、商談先企業の探索とアポ取得の販路開拓プログラムを実行すべきでしょう。

    わたしたちセカラボでは、顧客の現在地(スタート地点)と事業の目標(ゴール地点)から割り出した、もっとも有効なプログラムをご提案します。

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