海外人材採用のメリットとデメリットに続いては、外国人人材の雇用の流れと雇用方法の種類について見ていきましょう。

メリット①：全体的なコストが低くできる

まず、外国人人材を雇用する際の具体的な流れについてですが、おもに下記の7つのステップにわけることができます。

① 採用の目的を明確にする
⇓
② 募集要項の作成
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③ 求人広告を出す / 人材紹介会社を活用する
⇓
④ 在留資格の確認
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⑤ 雇用契約を結ぶ
⇓
⑥ 社内の受け入れ体制を整える
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⑦ 雇用後も管理とフォローを徹底する

下記より順を追って見ていきましょう。

ステップ①：採用の目的を明確にする

外国人を雇用することは、ただ労働力を確保するだけでなく、海外進出の戦力になったり、社内文化の発展が見込めたり、さまざまなメリットがあります。一方、文化や風習、言語の違いからトラブルが発生することもありえます。

外国人を雇用する際はまず、雇用の目的や理由を明確にしましょう。その上で、労働者の国籍、言語能力、業務内容、雇用期間、給与、採用予定人数などの計画を具体的に立てます。

しっかりと計画を立てることで、外国人人材の能力をじゅうぶんに活かすことができれば、予想以上の成果を生み出せるでしょう。

ステップ②：募集要項の作成

雇用の目的や理由、業務内容や給与水準が決まったら、募集要項を作成します。差別とみなされる可能性があるため、募集要項においては特定の国籍の人材や、外国人のみを対象にすることはできません。国籍ではなく、スキルや能力を条件に、求人を出す必要があります。

求人表を作成する際には、可能であれば多言語で作成するとよいでしょう。日本語の会話は得意でも、日本語を読むのは苦手という外国人は意外と多いからです。

来日時に外国人人材が困ることの一つが住居。外国籍の方の部屋探しはなかなか難しいケースも多いので、会社がサポートすることを福利厚生として記載すれば、人材に対してメリットの一つとなるため、検討してみてもよいのではないでしょうか。

ステップ③：求人広告を出す / 人材紹介会社を活用する

求人の手軽でメジャーな方法は、求人広告や求人サービスを活用することでしょう。新聞や雑誌などのメディアを利用します。外国語のポータルサイトなども利用してみるのも良いでしょう。

海外展開している求人サービスなら、採用情報を海外に向けて発信できますし、直接スカウトを行うことも可能です。人材サービス企業が開催する外国人留学生向け就職イベントや、海外面接会などを活用するのもおすすめです。

面接の際は、日本語の「学習方法」について聞いてみるとよいでしょう。学習の意欲がある人材であれば、面接時の日本語能力に不安があっても、入社後に上達するという可能性もあるからです。

ステップ④：在留資格の確認

雇用対象者が日本にいる場合にはまず、外国人が日本に在留するために必要な滞在資格である、「在留資格」の確認が必要です。

在留資格は資格ごとに就ける仕事が決まっているため、雇用対象者がすでに持っている在留資格と、採用後に予定されている業務や職種が異なる場合は、必要な在留資格に変更する必要があります。

雇用対象者を日本に招聘する場合は、まず在留資格の申請から始める必要があるため、取得の要件を全て満たしているかどうかを確認しましょう。

入管法において、在留資格には、職歴に関連する学歴や同職種内での職歴など、それぞれ取得の要件が定められています。場合によっては入国管理局に直接問い合わせをする必要もあるため、なかなか手間のかかるステップではあります。

在留資格取得にはプロの手を借りる方が、手続きがスムーズに進みます。行政書士や弁護士、人材紹介会社のサービスなどを利用してみてもいいでしょう。

ステップ⑤：雇用契約を結ぶ

母語や文化が異なる者同士が雇用条件を結ぶわけですから、給与や業務内容など、労働条件についてよく話し合った上で、書面で雇用契約を結びます。

労働基準法において、雇用契約書や労働条件通知書などを従業員に書面で配布することは義務化されていますし、書面にすることでお互いが内容をしっかり確認できます。

トラブルが起こった際にも証明として役立ちますし、契約書の配布を行わないと企業として責任を問われることになりますので、必ず作成・配布しましょう。

ステップ⑥：社内の受け入れ体制を整える

さまざまな手続きが必要となる外国人人材の雇用。申請にはある程度時間がかかりますので、その間に日本語や業務についての教育プランなどの準備を整えてしまいましょう。

研修期間の設定や、OJTの場合でもすぐに進められるようにしておきます。

また、義務ではありませんが、来日時の航空券の手配や住居の準備、携帯電話やインターネット環境の設定などもサポートしてあげると、人材が来日後、スムーズに業務にあたることができます。

ステップ⑦：雇用後も管理とフォローを徹底する

来日後、居住地が決まった際には、住所を管轄する市区町村の役所において、外国人本人が住民登録を行います。これは基本的に入国後14日以内とされており、住民登録によって在留カードに住所地が記載されるとパスポートの常時携帯が不要となるほか、銀行口座の開設などもできるようになります。

入社後は日本人向けの研修と同じ内容の研修を行いますが、ルールなど、わかりづらい日本語も多いため、しっかり伝えるようにしましょう。

初給与の際、かなりの額の税金が天引きされていることに驚く外国人は多いようです。健康保険や厚生年金保険の支払いは外国人に対しても課せられた義務です。事前にしっかり説明しておくと、トラブルを未然に防ぐことができるので、注意しておきましょう。

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