「2019年4月～12月」と「2020年2月～3月」データを比較

本テキストでは、2020年9月現在、今なお予断を許さない「新型コロナウ イルス感染症」が海外ビジネスに及ぼす影響と今後の展望についての考察になります。

振り返ってみると、中国以外の国で、影響が本格化したのは 2020年2月以降です。そこで、今回は、「Digima～出島～」に寄せられた相談データについて 「2019年4月～12月」と「2020年2月～3月」を比較することで、その影響について考察していきます。

業種割合の変化を見ると「製造業」の割合が減少

まず、業種割合の変化を見てみると、工場や物流網などを抱える「製造業」の割合が減少しています。新規事業などはSTOPさせ、国内や自社の対応で手一杯になっている企業が多くなっていました。

しかし、「製造業」の落ち込みは消費の冷え込みに繋がり、「小売業・サービス業」、そして「IT業」へと伝搬していくことが予測されます。



次に、相談内容の内訳では「コンサルティング」に関しての相談が急増しました。先行きが見 えない状態の中、自社の海外ビジネスを戦略的にどうしていくべきか…といった戦略に関して相 談する企業が増加傾向にあります。実際、下記のような相談が寄せられていました。

『新規事業で動物用医薬品を中国でOEMし、国内での販売を検討していました。コロナウイルスや今後の経済を考えて、東南アジア諸国で生産したほうが良いのかなど戦略の見直しを行いたい』
（製造業・ASEAN）

国別割合の変化を見るとヨーロッパとフィリピンへの影響が顕著に

続いて、国別割合の変化ですが、2020年の2～3月に関しては、ヨーロッパとフィリピンへの影響が顕著でした。

新型コロナ感染拡大に対して、早期的に大きな処置をした国（フィリピン）、感染が急拡大した国（ヨーロッパ）への進出が停 滞してしまいました。3月後半からは、上記に加え、ASEAN・アメリカでも急拡大していたため、各国への進出が停滞してしまう可能性があると見られていましたが、2020年9月現在も予断を許さない状況が続いています。

いずれにせよ、一時的な「海外進出の停滞」が起きてしまうことは今後も間違いと見られます。問題は「収束後」でしょう。

コロナ禍後の海外ビジネスにおいて考えられるシナリオとは…？

今後のコロナ禍後の海外ビジネスにおいて考えられるシナリオとしては…

シナリオ1. 夏までに収束、経済回復が始まる
シナリオ2. 2021 年に入っても収束せず、長期的な世界不況へ
シナリオ3. 収束が見えず、世界経済が破綻

…の3つのシナリオかと思いますが、おそらく「シナリオ2」となるでしょう。そうした 際の企業への影響は下記のようになると予測できます。

初期： 社会変化（リモートワークなど）に関係する企業の業績が上向く
中期： 体力のない会社の倒産が相次ぎ、上記企業の売上上昇もストップ
後期： 経済が停滞し、大企業の倒産／大幅なリストラなどが始まる

そうしたときに「海外ビジネス」はどうなっていくのでしょうか？ 長期的に見れば、グローバ ル化の波は止まらないはずです。

そして、過去「尖閣諸島問題」や「東日本大震災」といったカントリーリスク後、また「リーマンショック」 といった大不況後、海外ビジネスの動きは活発化してきました。

今回の「新型コロナウイルス感染症」も収束後は、あらゆる「海外ビジネス」が 更に加速するのではないかと分析します。

今後の海外ビジネスを短期的に見ると「越境EC」などが加速する

今回の「新型コロナウイルス感染症」の流行では、サプライチェーンを含め、世界がもはや密接すぎるほど繋がっていることが再認識されました。そして、その繋がりを分断することはできないと考える企業が多いはずです。

であるならば、企業としても、よりグローバルになり、危機への対応力を高めていくほかありません。そのため、日本企業の「海外ビジネス」は更に加速す ると予測します。

ただし、それまでの「体力」が企業には必要です。

体力＝コストをかけずに、すぐに売上につながる事業 ＝「既存事業・サービスの拡販」と捉えると、短期的には「越境EC」などが加速していくのではないでしょうか。また。「ヴァーチャル海外視察」といった新しいサービスもでき始めています。

情勢を見つつ、今できることをやっていくことが、海外ビジネスを志す日本企業に必要なこと かもしれません。本稿がその一助となれば幸いです。

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