DX＝データやデジタル技術を活用してビジネス全体に変革をもたらす

このセクションでは改めて、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を定義しておきましょう。

前項を踏まえて、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーションの定義を簡潔にまとめると…

「データやデジタル技術を活用してビジネス全体に変革をもたらす」

…と言えます。

もう少し具体的に言うと…

・これまでなかった製品・サービス・ビジネスモデルを生み出す
・既存のビジネスプロセスに変化を起こし、さらなる効率化をうながす
・ビジネスモデルの根底を変え、組織自体のあり方に変革をもたらす

…といった、まさに企業のビジネス全体に変革をもたらすのが「デジタルトランスフォーメーション（DX）」なのです。

企業がビジネスにおいてデジタルトランスフォーメーションを導入すべき理由

DX（デジタルトランスフォーメーション）がビジネス全体に変革をもたらすことを理解したら、次は企業が自社のビジネスにおいてDXを導入すべき理由について見ていきましょう。

先述したように、DXによって、ビジネスモデルや組織の変革がうながされます。それはイコール、企業としての競争優位性を獲得することにつながります。

ご存じのように、グローバリゼーションによって国際競争が必然となった21世紀のビジネスシーンにおいて、日本の立ち位置としては、「少子高齢化」によって「労働人口が減少」しており、それに比例して「IT人材の不足」も懸念されており、それにともなって「企業内にある古いままの基幹システム」も放置されがちという、あまりよくない状況にあります。

そのような状況のままでは、高度なデジタルリテラシーを持つプレイヤーが多数参加する海外マーケットでの日本企業の競争力は、ますます縮小するばかりです。

そのような日本企業の状況に危機感を持っている経済産業省は、2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げました。さらに同年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表しました。

次項より、その経済産業省が提唱するDXの重要性について解説します。

「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」は、「（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「（2）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されています。

同ガイドラインにおいて、日本企業のデジタルトランスフォーメーション推進の現状と課題を挙げています。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデル を展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、 競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められている。

このような中で、我が国企業においては、多くの経営者が DX の必要性を認識し、DXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組が見られる。しかしながら、PoC（Proof of Concept： 概念実証、新しいプロジェクト全体を作り上げる前に実施する戦略仮説・コン セプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないという状況が多くの企業に見られる現状と考えられる。

また、DXを本格的に展開していく上では、そもそも、既存の IT システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されている。

加えて、既存の ITシステムがビジネスプロセスに密 結合していることが多いため、既存の ITシステムの問題を解消しようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとの指摘もなされている。

出典：
『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver.1.0』経済産業省

経産省が問題視する「2025年の崖」とは？

また経産省は、2018年5月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で議論したレポートをまとめており、そのなかで「2025年の崖」と呼ばれる問題に警笛を鳴らしています。

結論から言えば、日本が2025年までに既存システムを刷新しなかった場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降の経済損失は最大12兆円/年に上ることが推定されているのです。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約３倍）にのぼる可能性がある。

この場合、ユーザ企業は、爆発的に増加するデータを活用しきれずに DXを実現できず、デジタル競争の敗者となる恐れがある。また、ITシステムの運用・保守の担い手が不在になり、多くの技術的負債を抱えるとともに、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる。サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリスクも高まることが予想される。

DX を進めていく上ではオープン化・相互運用化が拡大していくため、特に重要インフラ企業におけるシステム刷新については、リスクが大規模に広がることのないように十分な配慮の上で計画的に進める必要があり、政策的な措置が求められる。

出典：
『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』経済産業省

日本のDX導入・推進において生じるリスクと今後の課題とは…？

前述の経産省が懸念している「2025年の崖」が象徴しているように、このまま日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が遅れたままだと、様々な問題が発生します。

このセクションでは、DX導入および推進が遅れた場合のリスクと、DX導入および推進にあたっての課題について見ていきましょう。まずはリスクから…

■DX導入・推進が遅れた場合のリスク
・既存システムの保守費の高額化
・既存のITシステム（レガシーシステム）運用人材の不在とノウハウの喪失
・市場の変化に対する遅れ
・データ喪失・流失およびデータのブラックボックス化

続いては、DX導入・推進にあたっての課題についてですが…

■DX導入・推進にあたっての課題
・ユーザー企業とベンダー企業との関係において「ユーザー企業がデジタル化すべき業務をベンター企業に丸投げしている」
・企業における事業部間の軋轢
・事業における戦略的なIT投資に資金や人材を振り向けていない

そもそもDX導入・推進にあたっての課題は、各企業の経営戦略や新規サービス創出、組織や人材、ITシステムなど多岐に渡ります。

ただ、デジタル技術を新規ビジネスでどのように活用するのかが重要なポイントであり、ここでは、多くの企業が陥りやすい、DX導入・推進にあたっての既存のIT活用における課題をピックアップしました。

DXの導入・推進には組織間を横断するプラットフォームの構築が必要

結論から言えば、ビジネスにおけるDX導入・推進の際の課題解決のポイントは、データの活用とAIの活用に始まり、さらには企業全体および部門間のスムーズな連携、加えて事業全体における業務プロセスの効率化が挙げられます。

まず一企業としては、全社および全事業部間の横断型のデータプラットフォームを構築することが急務です。

日本の企業がDXを推進した暁には、一企業や団体や組織といったボーダーを超えて、さまざまなデータを共有することで、より大きな業務およびプロジェクトの連携が可能となるはずだからです。

グローバルビジネスシーンにおけるDXとは、そのような国を挙げて取り組むべき、いわば〝国策〟と言えるほどの重要性を擁しているのです。

DXの課題とリスクを解決する（マーケティング）ツールとは？

では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の課題とリスクを解決するためには、どのような方法があるのでしょうか？

今回は、おもにマーケティング業務で活用されている、DX導入を推進するための具体的なツールをご紹介します。

■MA（マーケティングオートメーションシステム）

MAとはMarketing Automationの略語で、「エムエー」「マーケティングオートメーションシステム」などと呼ばれています。

顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツールです。

MAの導入により、見込み顧客自身の固有情報や、見込み客から収集した各種情報の一元管理、育成が可能となります。さらに購買意欲の高い見込み客（ホットリード）の絞り込みといった、従来のマーケティング活動の自動化を推進する機能を持っています。

■SFA（セールスフォースオートメーション）

SFAとはSales Force Automation（セールス・フォース・オートメーション）」の略語です。「営業支援システム」とも呼ばれており、営業担当が日々の営業活動を入力して、それを可視化＆共有することで、チーム全体の業務の効率化を図るシステムです。

具体的には、営業プロセスや進捗状況をはじめ、各顧客との進捗状況などを明確に可視化するシステムと言えます。

先述のMAと連携することで、「見込み客の管理・案件の管理」が可能となり、それらの進捗をチーム全体で共有することで、個人の管理能力を超えた効率的な営業活動を可能とするシステムです。

■CRM（カスタマーリレーションシップマネージメント）

CRMとは、Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネージメント）の略語で、「顧客関係管理」や「顧客管理」などと訳されています。

広義の意味としては、顧客との関係性を構築・管理するマネージメント方法とされていますが、DX導入・推進においては、「顧客管理のためのITシステム」ととらえるケースが多いです。

具体的には、まず購買履歴や接点履歴などの顧客データをデータベース化し、それらを営業観点から分析。分析結果から的確に顧客をフォローおよびナーチャリングし、その関係性を向上させた上で、成約およびリピートを生み出します。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識」として、、DXがビジネス全体に変革をもたらす理由、経済産業省が提唱するデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性と「2025年の崖」と呼ばれているDXの課題とリスク、さらにはその解決方法でもあるデジタルツール…などについて解説しました。

デジタル技術の発展によって、世界中のあらゆる業種・業態において、新しいサービスや商品が続々と登場し、新たなビジネスや企業が次々と誕生しています。

日本の市場はもちろんのこと、海外進出を画策している企業であるならばなおのこと、自社の国際競争力の強化を図るためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）の導入・推進の必要性は高まるばかりです。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「自社のデジタルサービスを海外でも展開したい」「海外の先端事業について調査したい」「海外事業での戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」…といった、多岐に渡る海外ビジネスに関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。