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デジタルトランスフォーメーション(DX)の基礎知識 | DXの重要性&課題とリスクの解決方法

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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「進化したデジタル技術を活用して、社会全体における、新たな価値を作り上げ、人々の生活をよりよいものへと進化させていく」ことを意味します。よりビジネス的な側面から見ると…「データやデジタル技術を活用してビジネス全体に変革をもたらす」ことを指します。

具体的には…
・これまでなかった製品・サービス・ビジネスモデルを生み出す
・既存のビジネスプロセスに変化を起こし、さらなる効率化をうながす
・ビジネスモデルの根底を変え、組織自体のあり方に変革をもたらす
…という、まさにビジネス全体に変革をもたらすのが「デジタルトランスフォーメーション(DX)」なのです。

日本はもちろんのこと、海外進出を画策している企業ならばなおのこと、自社の国際競争力の強化を図るためにも、デジタルトランスフォーメーション(DX)の導入・推進の必要性は高まるばかりです。

本テキストでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)がビジネス全体に変革をもたらす理由、経済産業省が提唱するデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性と「2025年の崖」と呼ばれているDXの課題とリスク、さらにはその解決方法でもあるデジタルツール…などについて解説します。

1. デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義

まず最初に、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)とは何なのかについて確認しておきましょう。

経済産業省は以下のようにデジタルトランスフォーメーションを定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

この定義を、より社会的な側面で言うと…

「進化したデジタル技術を活用して、社会全体における、新たな価値を作り上げ、人々の生活をよりよいものへと進化させていく」

…という意味合いになり、よりビジネス的な側面で言うと…

「企業が、データやデジタルテクノロジーを有効活用し、組織としてのあり方やビジネスモデルを変革することで新たな商品・サービスを生み出し、企業としての競争優位性を獲得する」

…という意味合いとなります。

出典:
『「DX 推進指標」とそのガイダンス』経済産業省

なぜ(DTではなく)DXなのか?

デジタルトランスフォーメーションはDXと称されますが、そのスペルは「Digital Transformation」であり、本来ならばDTと略されるのが普通だと思うかもしれません。

ただ英語圏だと接頭辞「Trans」を省略する際にXと表記するケースが多いため、TransformationがXとなり、Digital Transformation= DXという略語としての表記がされます。

このデジタルトランスフォーメーション(DX)の概念が最初に提唱されたのは2004年。提唱者はスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン氏とされています。氏は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことがDXの概念であると提唱しています。

「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」とは?

このセクションでは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の前段階である、デジタイゼーションとデジタライゼーションについて解説します。これら2つを理解することで、DXの概念がどのようなプロセスを辿って定義されていったのかが理解できます。以下よりさっそく見ていきましょう。

デジタルトランスフォーメーションと共に頻出する言葉として「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」という2つのワードがあります。

これらはDXの前段階を指すキーワードとして語られるケースが多く、それぞれ「デジタル化」と訳すことができますが、デジタル技術の発展によるビジネスの変革プロセスを語る上ではそれぞれ異なる意味合いを持っています。

「デジタイゼーション」とは、ビジネスプロセスの一部にデジタル技術が導入されることで、それらの効率化が促されることを指します。

「デジタライゼーション」とは、その次の段階を指し、ビジネスプロセス全体がデジタル化されることで、そこに新たな価値が生み出されることを指します。

以下より、実際の具体例を挙げて、それぞれのビジネスプロセスの変革を見ていきましょう。

デジタイゼーション→デジタライゼーション→デジタルトランスフォーメーションの3段階の進化とは?

① デジタイゼーション
例1:電子書籍・CD・DVD
例2:デジタルカメラ
例3:自動車

② デジタライゼーション
例1:各コンテンツのダウンロード視聴・ストリーミングサービス
例2:オンライン上での写真データの送受信サービス
例3:ライドシェア・カーシェアサービス / 自動運転


これら2つの変革の次の段階こそが「デジタルトランスフォーメーション」であり、上記の例を踏まえると…

③ デジタルトランスフォーメーション
各コンテンツ・写真のデータやストリーミングor送受信サービス、自動運転やライドシェアのデータなどを活用した新たな自動車関連のビジネスや、新しいテクノロジー、さらにはユーザー間の新たなコミュニケーションなども生まれ、社会的な変化をうながす

…といった新たなビジネスおよび社会的な価値を生み出すことこそが、3段階目の「デジタルトランスフォーメーション」なのです。

2. ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーションとは?

DX=データやデジタル技術を活用してビジネス全体に変革をもたらす

このセクションでは改めて、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を定義しておきましょう。

前項を踏まえて、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーションの定義を簡潔にまとめると…

「データやデジタル技術を活用してビジネス全体に変革をもたらす」

…と言えます。

もう少し具体的に言うと…

・これまでなかった製品・サービス・ビジネスモデルを生み出す
・既存のビジネスプロセスに変化を起こし、さらなる効率化をうながす
・ビジネスモデルの根底を変え、組織自体のあり方に変革をもたらす


…といった、まさに企業のビジネス全体に変革をもたらすのが「デジタルトランスフォーメーション(DX)」なのです。

企業がビジネスにおいてデジタルトランスフォーメーションを導入すべき理由

DX(デジタルトランスフォーメーション)がビジネス全体に変革をもたらすことを理解したら、次は企業が自社のビジネスにおいてDXを導入すべき理由について見ていきましょう。

先述したように、DXによって、ビジネスモデルや組織の変革がうながされます。それはイコール、企業としての競争優位性を獲得することにつながります。

ご存じのように、グローバリゼーションによって国際競争が必然となった21世紀のビジネスシーンにおいて、日本の立ち位置としては、「少子高齢化」によって「労働人口が減少」しており、それに比例して「IT人材の不足」も懸念されており、それにともなって「企業内にある古いままの基幹システム」も放置されがちという、あまりよくない状況にあります。

そのような状況のままでは、高度なデジタルリテラシーを持つプレイヤーが多数参加する海外マーケットでの日本企業の競争力は、ますます縮小するばかりです。

そのような日本企業の状況に危機感を持っている経済産業省は、2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げました。さらに同年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を発表しました。

次項より、その経済産業省が提唱するDXの重要性について解説します。

3. 経産省が提唱するデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性

「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」は、「(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されています。

同ガイドラインにおいて、日本企業のデジタルトランスフォーメーション推進の現状と課題を挙げています。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデル を展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、 競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められている。

このような中で、我が国企業においては、多くの経営者が DX の必要性を認識し、DXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組が見られる。しかしながら、PoC(Proof of Concept: 概念実証、新しいプロジェクト全体を作り上げる前に実施する戦略仮説・コン セプトの検証工程)を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないという状況が多くの企業に見られる現状と考えられる。

また、DXを本格的に展開していく上では、そもそも、既存の IT システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されている。

加えて、既存の ITシステムがビジネスプロセスに密 結合していることが多いため、既存の ITシステムの問題を解消しようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとの指摘もなされている。

出典:
『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver.1.0』経済産業省

経産省が問題視する「2025年の崖」とは?

また経産省は、2018年5月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で議論したレポートをまとめており、そのなかで「2025年の崖」と呼ばれる問題に警笛を鳴らしています。

結論から言えば、日本が2025年までに既存システムを刷新しなかった場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降の経済損失は最大12兆円/年に上ることが推定されているのです。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある。

この場合、ユーザ企業は、爆発的に増加するデータを活用しきれずに DXを実現できず、デジタル競争の敗者となる恐れがある。また、ITシステムの運用・保守の担い手が不在になり、多くの技術的負債を抱えるとともに、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる。サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリスクも高まることが予想される。

DX を進めていく上ではオープン化・相互運用化が拡大していくため、特に重要インフラ企業におけるシステム刷新については、リスクが大規模に広がることのないように十分な配慮の上で計画的に進める必要があり、政策的な措置が求められる。

出典:
『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』経済産業省

4. デジタルトランスフォーメーション(DX)導入・推進のリスクと課題

日本のDX導入・推進において生じるリスクと今後の課題とは…?

前述の経産省が懸念している「2025年の崖」が象徴しているように、このまま日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が遅れたままだと、様々な問題が発生します。

このセクションでは、DX導入および推進が遅れた場合のリスクと、DX導入および推進にあたっての課題について見ていきましょう。まずはリスクから…

■DX導入・推進が遅れた場合のリスク
・既存システムの保守費の高額化
・既存のITシステム(レガシーシステム)運用人材の不在とノウハウの喪失
・市場の変化に対する遅れ
・データ喪失・流失およびデータのブラックボックス化

続いては、DX導入・推進にあたっての課題についてですが…

■DX導入・推進にあたっての課題
・ユーザー企業とベンダー企業との関係において「ユーザー企業がデジタル化すべき業務をベンター企業に丸投げしている」
・企業における事業部間の軋轢
・事業における戦略的なIT投資に資金や人材を振り向けていない


そもそもDX導入・推進にあたっての課題は、各企業の経営戦略や新規サービス創出、組織や人材、ITシステムなど多岐に渡ります。

ただ、デジタル技術を新規ビジネスでどのように活用するのかが重要なポイントであり、ここでは、多くの企業が陥りやすい、DX導入・推進にあたっての既存のIT活用における課題をピックアップしました。

5. デジタルトランスフォーメーション(DX)の課題とリスクの解決方法とは?

DXの導入・推進には組織間を横断するプラットフォームの構築が必要

結論から言えば、ビジネスにおけるDX導入・推進の際の課題解決のポイントは、データの活用とAIの活用に始まり、さらには企業全体および部門間のスムーズな連携、加えて事業全体における業務プロセスの効率化が挙げられます。

まず一企業としては、全社および全事業部間の横断型のデータプラットフォームを構築することが急務です。

日本の企業がDXを推進した暁には、一企業や団体や組織といったボーダーを超えて、さまざまなデータを共有することで、より大きな業務およびプロジェクトの連携が可能となるはずだからです。

グローバルビジネスシーンにおけるDXとは、そのような国を挙げて取り組むべき、いわば〝国策〟と言えるほどの重要性を擁しているのです。

DXの課題とリスクを解決する(マーケティング)ツールとは?

では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の課題とリスクを解決するためには、どのような方法があるのでしょうか?

今回は、おもにマーケティング業務で活用されている、DX導入を推進するための具体的なツールをご紹介します。

■MA(マーケティングオートメーションシステム)

MAとはMarketing Automationの略語で、「エムエー」「マーケティングオートメーションシステム」などと呼ばれています。

顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツールです。

MAの導入により、見込み顧客自身の固有情報や、見込み客から収集した各種情報の一元管理、育成が可能となります。さらに購買意欲の高い見込み客(ホットリード)の絞り込みといった、従来のマーケティング活動の自動化を推進する機能を持っています。

■SFA(セールスフォースオートメーション)

SFAとはSales Force Automation(セールス・フォース・オートメーション)」の略語です。「営業支援システム」とも呼ばれており、営業担当が日々の営業活動を入力して、それを可視化&共有することで、チーム全体の業務の効率化を図るシステムです。

具体的には、営業プロセスや進捗状況をはじめ、各顧客との進捗状況などを明確に可視化するシステムと言えます。

先述のMAと連携することで、「見込み客の管理・案件の管理」が可能となり、それらの進捗をチーム全体で共有することで、個人の管理能力を超えた効率的な営業活動を可能とするシステムです。

■CRM(カスタマーリレーションシップマネージメント)

CRMとは、Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネージメント)の略語で、「顧客関係管理」や「顧客管理」などと訳されています。

広義の意味としては、顧客との関係性を構築・管理するマネージメント方法とされていますが、DX導入・推進においては、「顧客管理のためのITシステム」ととらえるケースが多いです。

具体的には、まず購買履歴や接点履歴などの顧客データをデータベース化し、それらを営業観点から分析。分析結果から的確に顧客をフォローおよびナーチャリングし、その関係性を向上させた上で、成約およびリピートを生み出します。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の基礎知識」として、、DXがビジネス全体に変革をもたらす理由、経済産業省が提唱するデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性と「2025年の崖」と呼ばれているDXの課題とリスク、さらにはその解決方法でもあるデジタルツール…などについて解説しました。

デジタル技術の発展によって、世界中のあらゆる業種・業態において、新しいサービスや商品が続々と登場し、新たなビジネスや企業が次々と誕生しています。

日本の市場はもちろんのこと、海外進出を画策している企業であるならばなおのこと、自社の国際競争力の強化を図るためにも、デジタルトランスフォーメーション(DX)の導入・推進の必要性は高まるばかりです。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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    知識

    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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