〝アフターコロナ時代〟における海外進出のプロセス＆事業形態とは？ | 『海外進出白書（2019-2020年版）』より
最新の日本企業の海外進出動向をまとめた『海外進出白書2019-2020年版』より、「2019年度の日本企業の海外進出動向」における、【海外進出企業が進出先の国を選んだ理由】について、ランキング形式で考察していきます。
海外進出支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。
本テキストは、4,104件のデータと7年間の推移から分析した『海外進出白書』の第2部「海外進出企業の実態調査（アンケート調査）」より抜粋したエッセンシャル版としてご提供します。
今回のテキストでは、「海外進出を実施する際に行ったプロセス／ 海外ビジネス専門家に依頼した業務」と「アフターコロナ時代における海外進出の事業形態」の2つのテーマについて考察していきます。
▼〝アフターコロナ時代〟における海外進出のプロセス＆事業形態とは？ | 『海外進出白書（2019-2020年版）』より
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 海外進出のプロセスを徹底解剖！ 専門家に依頼すべき業務とは？
日本から海外へ進出する〝海外進出企業〟の実態を浮き彫りにするアンケートを実施
今回、「Digima〜出島〜 海外進出白書（2019年〜2020年版）」を制作するにあたって、「海外進出を検討している企業の担当者」へアンケートを実施しました。
本テキストでは、それらのアンケート結果を基に、日本から海外へ進出する〝海外進出企業〟の実態を浮き彫りにしていきます。
調査概要 ：インターネットによる自主調査
調査対象 ：自社の海外ビジネス展開を検討したことのある担当者351名
調査期間 ：2020年4月5日～4月20日
アンケート回答企業の業種・進出先の国について
まず2つのテーマのアンケート結果を発表するにあたって、最初にアンケート回答企業の業種・進出先の国についてご紹介しておきます。今回の分析結果をご理解していただくにあたって、まずは以下のグラフをご確認ください。
■＜アンケート回答企業の進出先国（複数回答可）・業種割合＞
■進出国先
■業種割合
日本企業が海外進出を実施する際に行った「プロセス／業務」とは？
まずひとつ目のテーマは「海外進出」を実施していく上でのプロセスについてです。
海外進出を実施していくためには、市場調査や会社設立、プロモーションや人材採用と行った様々な「プロセス／業務」が重要となります。そこで今回のアンケートでは「海外進出を実施する際に行ったプロセス／業務」についての質問を実施しました。
そうした「プロセス／業務」について考える上で、「自社のみで実施できること」と「専門家に依頼すべきこと」の2つの違いを知っておくことは、予算や工数を検討する上でも重要なポイントです。
そこで「自社のみで行った業務」と「専門家にサポートを依頼した業務」の2つに分けて回答をいただきました。その結果が以下の2つのグラフとなっています。
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専門家に依頼した業務に関しては、「税務・会計」「法務」「調査」「登記代行」など、専門性の高い業務が上位を占めています。当然ではありますが、優先して予算を確保しておくべき事項といえるでしょう。
一方で、自社のみで行った業務に関しては、「海外視察」をはじめ、「戦略立案」や「代理店探し」「市場調査」など、足や手を動かすことが重要な業務が上位を占めています。ただし、こちらの項目は専門家に依頼をしている企業も20％～30％と少なくありません。海外ビジネスの成否を分ける重要な業務であるということが明白であり、それを自社のみで行なうか、専門家のサポートを受けながら行なうかは、慎重に判断していくべき事項です。
上記2つのグラフには、海外進出に必要な「プロセス／業務」が網羅されています。上位のプロセス／業務ほど重要度は高くなっていますので、参考にしていただき、〝自社が海外進出をする上で必要なことの洗い出し／実施〟をご検討ください。
2. 海外進出企業の「進出形態」に変化あり！ アフターコロナ時代の進出形態とは？
越境ECや販売代理店を活用した進出が増加
ふたつ目のテーマは「アフターコロナ時代の海外進出形態」についてです。今回は海外進出における「現地体制」について、いくつかのアンケート調査を実施しました。
今回のテーマである「進出形態」において、前回調査の2018 年度から大きな変化がありましたので、2019年度と2018 年度のデータを併記して考察していきます。
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ご覧の通り、「拠点は設けない（パートナー／販売代理店）」「拠点を設けない（越境 EC）」の数値がそれぞれ8.5％、3.6％上昇し、13.1％減少した「現地法人設立」を超えました。
また「販路拡大」が海外進出の目的の第一義となりつつある中で、越境ECや販売代理店を活用した進出が増加しています。「駐在員事務所」の数値も大きく下げていることからも、現地に人材を置かない形での進出が主流になっていくことが予測されます。
これは、2020 年初頭から発生している「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けて、今後も更に加速していくでしょう。
「リモート環境」「SFA＆CRMの導入」についてのアンケート結果を発表
それでは、現在のような状況で、現地の代理店やパートナー、また既に進出済みの拠点などと、どのような形でコミュニケーションを取り、ビジネスを進めていくべきでしょうか？
今回は、リモート環境（非対面コミュニケーションツール）と、管理システム（営業管理ツール：SFA〈セールスフォースオートメーション〉、顧客管理システム：CRM〈カスタマーリレーションシップマネージメント〉）の導入について、アンケートを実施しました。以下の4項目が、アンケート調査の結果です。
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※SFA：
Sales Force Automation（セールス・フォース・オートメーション）」の略語。「営業支援システム」とも呼ばれており、営業担当が日々の営業活動を入力して、それを可視化＆共有することで、チーム全体の業務の効率化を図るシステム
※CRM：
CRMとはCustomer Relationship Management（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）の略語で、「顧客関係管理」や「顧客管理」などと訳される。顧客との関係性を構築・管理するマネージメント方法として、「顧客管理のためのITシステム」ととらえるケースが多い
ではひとつずつ見ていきましょう。まず、「リモート環境」に関してですが、海外進出企業ということで、日頃から物理的に距離のある拠点やパートナーとやり取りすることを想定し、非対面コミュニケーションの導入が進んでおり、74.7％の企業が整備されていると回答しています。一般的な日本企業と比較しても高い数字となっています。
一方で、管理体制に関しては、国内と海外拠点でITツールの導入にギャップが生じています。国内外でツールの共通化をしていくことは海外ビジネスを効率化し、成功確度を高めるために重要です。そもそも、国内拠点の数値も決して高いわけではなく、今後の海外ビジネスが物理的な距離を超えて行われていくことを想定すると、まだまだ改善していかなければいけないポイントと言えるでしょう。
3. 最新の日本企業の海外進出動向が満載！ 貴重な完全版データを【無料ダウンロード】！
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「Digima～出島～」では、毎年サービスに寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに、『海外進出白書』として、前年度の傾向と今後の予測を立てたレポートを作成しております。
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