越境ECや販売代理店を活用した進出が増加

ふたつ目のテーマは「アフターコロナ時代の海外進出形態」についてです。今回は海外進出における「現地体制」について、いくつかのアンケート調査を実施しました。

今回のテーマである「進出形態」において、前回調査の2018 年度から大きな変化がありましたので、2019年度と2018 年度のデータを併記して考察していきます。
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ご覧の通り、「拠点は設けない（パートナー／販売代理店）」「拠点を設けない（越境 EC）」の数値がそれぞれ8.5％、3.6％上昇し、13.1％減少した「現地法人設立」を超えました。

また「販路拡大」が海外進出の目的の第一義となりつつある中で、越境ECや販売代理店を活用した進出が増加しています。「駐在員事務所」の数値も大きく下げていることからも、現地に人材を置かない形での進出が主流になっていくことが予測されます。

これは、2020 年初頭から発生している「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けて、今後も更に加速していくでしょう。

「リモート環境」「SFA＆CRMの導入」についてのアンケート結果を発表

それでは、現在のような状況で、現地の代理店やパートナー、また既に進出済みの拠点などと、どのような形でコミュニケーションを取り、ビジネスを進めていくべきでしょうか？

今回は、リモート環境（非対面コミュニケーションツール）と、管理システム（営業管理ツール：SFA〈セールスフォースオートメーション〉、顧客管理システム：CRM〈カスタマーリレーションシップマネージメント〉）の導入について、アンケートを実施しました。以下の4項目が、アンケート調査の結果です。
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※SFA：
Sales Force Automation（セールス・フォース・オートメーション）」の略語。「営業支援システム」とも呼ばれており、営業担当が日々の営業活動を入力して、それを可視化＆共有することで、チーム全体の業務の効率化を図るシステム
※CRM：
CRMとはCustomer Relationship Management（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）の略語で、「顧客関係管理」や「顧客管理」などと訳される。顧客との関係性を構築・管理するマネージメント方法として、「顧客管理のためのITシステム」ととらえるケースが多い

ではひとつずつ見ていきましょう。まず、「リモート環境」に関してですが、海外進出企業ということで、日頃から物理的に距離のある拠点やパートナーとやり取りすることを想定し、非対面コミュニケーションの導入が進んでおり、74.7％の企業が整備されていると回答しています。一般的な日本企業と比較しても高い数字となっています。

一方で、管理体制に関しては、国内と海外拠点でITツールの導入にギャップが生じています。国内外でツールの共通化をしていくことは海外ビジネスを効率化し、成功確度を高めるために重要です。そもそも、国内拠点の数値も決して高いわけではなく、今後の海外ビジネスが物理的な距離を超えて行われていくことを想定すると、まだまだ改善していかなければいけないポイントと言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識 | DXの重要性＆課題とリスクの解決方法

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「進化したデジタル技術を活用して、社会全体における、新たな価値を作り上げ、人々の生活をよりよいものへと進化させていく」ことを意味します。よりビジネス的な側面から見ると…「データやデジタル技術を活用してビジネス全体に変革をもたらす」ことを指します。

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