Digima〜出島〜

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〝アフターコロナ時代〟における海外進出のプロセス&事業形態とは? | 『海外進出白書(2019-2020年版)』より

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最新の日本企業の海外進出動向をまとめた『海外進出白書2019-2020年版』より、「2019年度の日本企業の海外進出動向」における、【海外進出企業が進出先の国を選んだ理由】について、ランキング形式で考察していきます。

海外進出支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

本テキストは、4,104件のデータと7年間の推移から分析した『海外進出白書』の第2部「海外進出企業の実態調査(アンケート調査)」より抜粋したエッセンシャル版としてご提供します。

今回のテキストでは、「海外進出を実施する際に行ったプロセス/ 海外ビジネス専門家に依頼した業務」と「アフターコロナ時代における海外進出の事業形態」の2つのテーマについて考察していきます。

1. 海外進出のプロセスを徹底解剖! 専門家に依頼すべき業務とは?

日本から海外へ進出する〝海外進出企業〟の実態を浮き彫りにするアンケートを実施

今回、「Digima〜出島〜 海外進出白書(2019年〜2020年版)」を制作するにあたって、「海外進出を検討している企業の担当者」へアンケートを実施しました。

本テキストでは、それらのアンケート結果を基に、日本から海外へ進出する〝海外進出企業〟の実態を浮き彫りにしていきます。

調査概要 :インターネットによる自主調査
調査対象 :自社の海外ビジネス展開を検討したことのある担当者351名
調査期間 :2020年4月5日~4月20日

アンケート回答企業の業種・進出先の国について

まず2つのテーマのアンケート結果を発表するにあたって、最初にアンケート回答企業の業種・進出先の国についてご紹介しておきます。今回の分析結果をご理解していただくにあたって、まずは以下のグラフをご確認ください。

■<アンケート回答企業の進出先国(複数回答可)・業種割合>

■進出国先
hakusho_2019-2020

■業種割合
hakusho_2019-2020_01

日本企業が海外進出を実施する際に行った「プロセス/業務」とは?

まずひとつ目のテーマは「海外進出」を実施していく上でのプロセスについてです。

海外進出を実施していくためには、市場調査や会社設立、プロモーションや人材採用と行った様々な「プロセス/業務」が重要となります。そこで今回のアンケートでは「海外進出を実施する際に行ったプロセス/業務」についての質問を実施しました。

そうした「プロセス/業務」について考える上で、「自社のみで実施できること」と「専門家に依頼すべきこと」の2つの違いを知っておくことは、予算や工数を検討する上でも重要なポイントです。 そこで「自社のみで行った業務」と「専門家にサポートを依頼した業務」の2つに分けて回答をいただきました。その結果が以下の2つのグラフとなっています。
※ぜひ画像をクリックした後、拡大してご覧ください

海外進出白書_プロセス

専門家に依頼した業務に関しては、「税務・会計」「法務」「調査」「登記代行」など、専門性の高い業務が上位を占めています。当然ではありますが、優先して予算を確保しておくべき事項といえるでしょう。

一方で、自社のみで行った業務に関しては、「海外視察」をはじめ、「戦略立案」や「代理店探し」「市場調査」など、足や手を動かすことが重要な業務が上位を占めています。ただし、こちらの項目は専門家に依頼をしている企業も20%~30%と少なくありません。海外ビジネスの成否を分ける重要な業務であるということが明白であり、それを自社のみで行なうか、専門家のサポートを受けながら行なうかは、慎重に判断していくべき事項です。

上記2つのグラフには、海外進出に必要な「プロセス/業務」が網羅されています。上位のプロセス/業務ほど重要度は高くなっていますので、参考にしていただき、〝自社が海外進出をする上で必要なことの洗い出し/実施〟をご検討ください。

2. 海外進出企業の「進出形態」に変化あり! アフターコロナ時代の進出形態とは?

越境ECや販売代理店を活用した進出が増加

ふたつ目のテーマは「アフターコロナ時代の海外進出形態」についてです。今回は海外進出における「現地体制」について、いくつかのアンケート調査を実施しました。

今回のテーマである「進出形態」において、前回調査の2018 年度から大きな変化がありましたので、2019年度と2018 年度のデータを併記して考察していきます。
※ぜひ画像をクリックした後、拡大してご覧ください

海外進出白書_進出形態

ご覧の通り、「拠点は設けない(パートナー/販売代理店)」「拠点を設けない(越境 EC)」の数値がそれぞれ8.5%、3.6%上昇し、13.1%減少した「現地法人設立」を超えました。

また「販路拡大」が海外進出の目的の第一義となりつつある中で、越境ECや販売代理店を活用した進出が増加しています。「駐在員事務所」の数値も大きく下げていることからも、現地に人材を置かない形での進出が主流になっていくことが予測されます。

これは、2020 年初頭から発生している「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けて、今後も更に加速していくでしょう。

「リモート環境」「SFA&CRMの導入」についてのアンケート結果を発表

それでは、現在のような状況で、現地の代理店やパートナー、また既に進出済みの拠点などと、どのような形でコミュニケーションを取り、ビジネスを進めていくべきでしょうか?

今回は、リモート環境(非対面コミュニケーションツール)と、管理システム(営業管理ツール:SFA〈セールスフォースオートメーション〉、顧客管理システム:CRM〈カスタマーリレーションシップマネージメント〉)の導入について、アンケートを実施しました。以下の4項目が、アンケート調査の結果です。
※ぜひ画像をクリックした後、拡大してご覧ください

海外進出白書_SFA:CRM

※SFA:
Sales Force Automation(セールス・フォース・オートメーション)」の略語。「営業支援システム」とも呼ばれており、営業担当が日々の営業活動を入力して、それを可視化&共有することで、チーム全体の業務の効率化を図るシステム

※CRM:
CRMとはCustomer Relationship Management(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)の略語で、「顧客関係管理」や「顧客管理」などと訳される。顧客との関係性を構築・管理するマネージメント方法として、「顧客管理のためのITシステム」ととらえるケースが多い


ではひとつずつ見ていきましょう。まず、「リモート環境」に関してですが、海外進出企業ということで、日頃から物理的に距離のある拠点やパートナーとやり取りすることを想定し、非対面コミュニケーションの導入が進んでおり、74.7%の企業が整備されていると回答しています。一般的な日本企業と比較しても高い数字となっています。

一方で、管理体制に関しては、国内と海外拠点でITツールの導入にギャップが生じています。国内外でツールの共通化をしていくことは海外ビジネスを効率化し、成功確度を高めるために重要です。そもそも、国内拠点の数値も決して高いわけではなく、今後の海外ビジネスが物理的な距離を超えて行われていくことを想定すると、まだまだ改善していかなければいけないポイントと言えるでしょう。

3. 最新の日本企業の海外進出動向が満載! 貴重な完全版データを【無料ダウンロード】!

『海外進出白書 (2019-2020年版)』 無料DLページのご紹介

「Digima~出島~」では、毎年サービスに寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに、『海外進出白書』として、前年度の傾向と今後の予測を立てたレポートを作成しております。

ぜひ下記のバナーより無料ダウンロードをした上で、海外ビジネスの実施および検討の際にご活用ください!

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    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

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    総合評価
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    500
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    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

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    カケモチ株式会社

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    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
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     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
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    ■インドネシア人集客支援
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    まずはお気軽にご連絡をください。

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    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    機動力が持ち味のインドネシア進出支援。インドネシアに特化し、各分野のプロが確実に迅速にサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

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    総合評価
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    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

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    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

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    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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    どこの国でビジネス展開をすべきか見えていないという課題に対しては、進出国選定のための市場調査およびその専門家との連携プログラムが有効です。

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