ベトナム輸入規制ガイド｜品目別の注意点と手続きの流れを解説

掲載日：2026年03月18日

株式会社ファーストシステムコンサルティング

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ベトナムは日本企業にとって有望な輸出先の一つですが、「自社の商品がベトナムで本当に売れるのか」を判断するには、まず現地の輸入規制を正しく理解する必要があります。ベトナムの輸入規制は品目ごとに管轄省庁や必要書類が異なり、事前の確認を怠ると税関で貨物が差し止められたり、追加の検査費用が発生したり、最悪の場合は返送処分となるケースもあります。特に食品や化粧品、医薬品などは規制が複雑で、日本国内の基準をそのまま適用できない場面が多くあります。

本記事では、ベトナムの輸入規制の基本的な枠組みから品目別の注意点、通関手続きの流れ、さらにはFTAを活用した関税優遇制度まで、日本企業がベトナムへ商品を輸出する際に押さえておくべきポイントを体系的に解説します。

1.ベトナム輸入規制の基礎知識

ベトナム輸入禁止・管理品目の分類

ベトナムの輸入品目は、大きく「輸入禁止品目」と「条件付き管理品目」の二つに分類されます。輸入禁止品目には、武器・弾薬、爆発物、違法薬物、有害化学物質、一部の中古消費財などが含まれ、これらは原則としていかなる条件でもベトナムへの持ち込みが認められません。

一方、条件付き管理品目は、所管官庁の許可や検査を経れば輸入が認められるもので、食品、化粧品、医薬品、農薬、肥料、動植物などが該当します。日本企業が取り扱う商品の多くはこの条件付き管理品目に分類されるため、自社商品がどのカテゴリに属するかを正確に把握することが、輸出計画の第一歩となります。なお、禁止品目・管理品目のリストはベトナム政府が定期的に改正しており、常に最新情報を確認することが重要です。

輸入許可・登録制度と担当官庁

ベトナムでは品目に応じて異なる官庁が輸入管理を所管しています。食品衛生に関しては保健省（MOH）、農産物・水産物に関しては農業環境省（MOAE）、工業製品の技術基準に関しては科学技術省（MOST）がそれぞれ管轄しています。たとえば加工食品をベトナムに輸出する場合、保健省が管轄する食品安全法に基づき、輸入前に製品登録を行い、成分表示や衛生基準の適合証明を取得する必要があります。化粧品であれば保健省への届出（ノーティフィケーション）が必要で、届出番号を取得しなければ市場に流通させることができません。こうした登録・届出手続きは品目によって数週間から数か月を要するため、販売スケジュールから逆算した早めの準備が求められます。

HSコードと品目分類の重要性

HSコード（統一商品名及び符号体系による分類コード）は、関税率の決定、輸入規制の適用範囲、必要な検査項目のすべてに直結する極めて重要な要素です。ベトナムではASEANの共通関税分類（AHTN）に基づく8桁のHSコードが使用されており、同じ商品でもコードの選択を誤ると、本来より高い関税が課されたり、想定外の検査が求められたりします。

たとえば「健康食品」として分類すべき商品を「医薬品」のコードで申告すると、医薬品としての承認手続きが必要となり、通関が大幅に遅延する可能性があります。逆に、医薬品成分を含む製品を食品として申告すれば、税関で差し止められるリスクがあります。HSコードの判定に迷う場合は、ベトナム税関に事前裁定を申請するか、現地の通関業者に確認することを推奨します。

2.品目別注意点と通関要件

食品・飲料・農産物の衛生基準と検査制度

食品・飲料・農産物をベトナムに輸出する場合、まず食品安全法に基づく衛生基準への適合が求められます。ベトナムでは農薬残留基準や重金属含有基準が定められており、日本の基準とは異なる項目や数値が設定されているケースがあるため注意が必要です。

輸入食品は原則として港湾・空港での検査対象となり、初回輸入時にはサンプルの抽出検査が実施されます。検査項目には微生物検査、残留農薬検査、添加物検査などが含まれ、検査結果が出るまで通常5〜10営業日程度を要します。また、ベトナム語でのラベル表示が義務付けられており、製品名、成分、原産国、製造日・賞味期限、保存方法などを現地語で記載したラベルを事前に準備する必要があります。ラベル表示の不備は通関拒否の典型的な原因の一つです。

ベビー用品・化粧品・医薬品の成分・表示規制

化粧品のベトナム輸入においては、保健省への届出（コスメティック・ノーティフィケーション）が必須であり、届出なしでの販売は違法となります。届出には製品の成分リスト、安全性データ、製造工程に関する書類が必要で、ASEANの統一化粧品規制に基づいて禁止成分リストや配合制限が定められています。日本で一般的に使用されている成分であっても、ベトナムでは使用が制限・禁止されている場合があるため、処方の段階で確認が不可欠です。

医薬品に関してはさらに厳格で、ベトナム医薬品管理局（DAV）による輸入承認が必要となり、臨床データの提出を求められるケースもあります。ベビー用品については、玩具安全基準や繊維製品の有害物質基準が適用され、ホルムアルデヒドやフタル酸エステル類などの含有量検査が実施されます。これらの規制に対応するには、製品設計の段階からベトナム基準を考慮に入れることが効果的です。

中古品・電子機器・玩具の技術検査・証明要件

ベトナムでは中古品の輸入に対して厳しい制限が設けられています。中古の機械設備については、製造から10年以内であること、現行の技術基準・安全基準を満たしていることなどが条件として求められ、該当品目の検査証明書の取得が必要です。
また、製造10年以内の機械設備輸入も、自社内での移動を目的としている物が大半を占めている為、中古車同様ビジネスとしては成り立ちません。

中古消費財（衣類、家電製品など）については原則として輸入禁止となっているため、特に注意が必要です。電子機器に関しては、科学技術省が定める技術基準適合証明（型式認証）の取得が義務付けられており、日本の技適マークに相当する認証をベトナムで別途取得しなければなりません。認証取得には現地の試験機関でのテストが必要で、通常2〜3か月程度の期間を見込む必要があります。玩具については、QCVN（ベトナム国家技術規格）に基づく安全試験が求められ、鋭利な部品の有無、小部品の離脱リスク、有害物質含有量などが検査されます。

3.輸入手続きの流れと書類要件

書類準備（インボイス・原産地証明・品質証明等）

ベトナムへの輸出に際して必要となる基本的な書類は、コマーシャルインボイス（商業送り状）、パッキングリスト（梱包明細書）、船荷証券またはエアウェイビル（輸送書類）、原産地証明書の四点です。これらに加えて、品目に応じた追加書類が求められます。食品であれば衛生証明書や成分分析証明書、化粧品であれば届出番号の証明書、電子機器であれば技術基準適合証明書などです。原産地証明書は、FTAによる関税優遇を適用する場合に特に重要で、発行元や記載内容に不備があると優遇税率が適用されません。書類はすべて英語またはベトナム語で作成する必要があり、日本語のみの書類は受理されないため、公的な翻訳証明が必要になる場合もあります。書類の準備は出荷の2〜3週間前から開始することを推奨します。

通関申告と検査フロー（VNACCS 等）

ベトナムの通関手続きは、電子申告システム「VNACCS/VCIS」を通じてオンラインで行われます。輸入者（またはその代理である通関業者）がシステムに申告データを入力すると、リスク評価に基づいて貨物が三つのレーン（グリーン・イエロー・レッド）に振り分けられます。

グリーンレーンは書類審査・現物検査ともに免除され、最も迅速に通関が完了します。イエローレーンは書類審査のみ、レッドレーンは書類審査に加えて現物検査が実施されます。初回輸入や高リスク品目はレッドレーンに分類されやすく、現物検査ではコンテナの開封、サンプル採取、数量確認などが行われます。検査が完了し問題がなければ放行（リリース）となりますが、不備が見つかった場合は追加書類の提出や再検査が必要となり、保管料や滞船料が発生するリスクがあります。

通関トラブル時の対応と回避策

通関トラブルとして最も多いのは、HSコードの誤分類、書類の記載内容と実際の貨物の不一致、ラベル表示の不備の三つです。

HSコードの誤分類は、税関による再分類と追徴課税の原因となるため、出荷前に現地通関業者と協議して正確なコードを確定させることが重要です。
書類の不一致については、インボイスの数量・金額と実際の貨物に齟齬があると、密輸の疑いをかけられる可能性もあるため、出荷前の最終チェックを徹底する必要があります。
ラベル表示については、ベトナム語表記の誤りや必須項目の欠落が原因で差し止められるケースが頻発しています。

これらのトラブルを未然に防ぐためには、初回出荷前に少量のサンプル輸入を行い、通関プロセスを一度体験しておくことが極めて有効です。また、現地に信頼できる通関業者やフォワーダーを確保しておくことが、トラブル発生時の迅速な対応につながります。

4.関税優遇・FTA制度と申請要件

日越EPA／ASEAN等による関税優遇制度

日本からベトナムへの輸出においては、複数のFTA（自由貿易協定）を活用することで関税を大幅に削減できる可能性があります。

主な協定として、日越EPA（日本・ベトナム経済連携協定）、AJCEP（日本・ASEAN包括的経済連携協定）、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）の三つが利用可能です。たとえば日越EPAでは、対象品目の関税率が段階的に引き下げられ、多くの工業製品で関税がゼロまたは数パーセントまで軽減されています。食品や農産物についても品目によっては大幅な優遇が適用されます。

どの協定を利用するかは品目ごとの関税率や原産地規則の条件によって異なるため、最も有利な協定を選択するための比較検討が必要です。

原産地証明の要件と取得方法

FTAによる関税優遇を受けるためには、輸出する商品が協定で定める原産地規則を満たしていることを証明する原産地証明書が必要です。日越EPAやAJCEPの場合、日本商工会議所が発行する特定原産地証明書を取得する方法が一般的です。

証明書の取得には、製品の原材料調達先や製造工程に関する情報を整理し、付加価値基準（VA基準）や関税番号変更基準（CTC基準）などの原産地規則を満たしていることを書類で示す必要があります。RCEPでは輸出者による自己証明制度も導入されており、認定輸出者が自ら原産地申告を行うことも可能です。ただし、自己証明の場合でも裏付け書類の保存義務（通常5年間）があり、ベトナム税関による事後検証の対象となる点に留意が必要です。

優遇制度を適用する際の注意点

FTAの関税優遇は自動的に適用されるものではなく、輸入申告時に適切な原産地証明書を提出し、協定税率の適用を申請して初めて適用されます。申請を失念した場合や書類に不備がある場合は、通常の最恵国待遇（MFN）税率が適用され、本来得られるはずの関税削減メリットを失うことになります。また、原産地証明書の有効期限（通常発行日から1年間）が切れていたり、記載内容にインボイスとの不一致があったりすると、税関が優遇適用を拒否するケースも報告されています。

さらに、ベトナム税関は事後監査を積極的に実施しており、優遇適用後に原産地規則の不適合が判明した場合は、関税の追徴に加えて罰金が科される可能性があります。各協定の原産地規則は改正されることもあるため、定期的に最新の規則を確認し、社内の管理体制を整備しておくことが不可欠です。

輸入規制の改正動向と今後のリスク

ベトナムの輸入規制は近年、国際基準との整合性を高める方向で改正が進んでいます。

化粧品分野では、ASEANの統一規制の強化に伴い、安全性評価の要求水準が引き上げられる傾向にあります。医薬品分野でも、GMP（適正製造規範）基準の厳格化やバイオシミラーに関する新たな規制枠組みの導入が議論されています。
食品分野においては、残留農薬基準や食品添加物の使用基準が定期的に見直されており、日本で許可されている添加物がベトナムでは新たに規制対象となる可能性もあります。

通関手続きに関しては、電子化のさらなる推進とともに、税関の検査能力強化が進められており、リスクベースの審査がより精緻化される方向です。こうした規制環境の変化に対応するためには、ベトナム政府の官報やJETRO等の公的機関が発信する最新情報を継続的にウォッチし、必要に応じて現地の法律事務所やコンサルタントに相談する体制を整えておくことが重要です。

5.まとめ

ベトナムへの輸出を成功させるためには、輸入規制の正確な理解が不可欠です。

本記事で解説したとおり、ベトナムの輸入規制は品目ごとに管轄省庁や必要な許認可が異なり、HSコードの分類一つで関税率や検査要件が大きく変わります。食品・化粧品・医薬品などは特に規制が厳格であり、成分基準や表示要件を事前に確認しないまま出荷すると、通関での差し止めや返送といった深刻なトラブルにつながりかねません。

一方で、日越EPAやRCEPなどのFTAを適切に活用すれば、関税コストを大幅に削減でき、価格競争力の向上に直結します。ただし、優遇制度の適用には正確な原産地証明の取得と適切な申告手続きが求められるため、事前の準備が欠かせません。

まずは少量のサンプル輸入から始めて通関プロセスを実際に体験し、必要な書類や手続きの全体像を把握することをおすすめします。自社商品のHSコード確認、現地規制への適合性調査、信頼できる通関業者の選定など、一つひとつのステップを着実に進めていくことが、ベトナム市場での成功への近道です。

なおFSC Vietnamでは、商標調査・リスク評価として、商標登録可否確認、類似商標調査、リスク評価レポート作成のサービスメニューが御座います。その後のテストマーケティングも含め、ベトナムへの輸出を検討している企業様は、是非お気軽にご相談ください。