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ベトナム最大の財閥企業ビングループとは-ビングループの歴史・事業展開・グループ企業を解説

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ベトナムを代表する財閥企業(コングロマリット)であるビングループについて解説します。

ビングループは、ベトナムの首都ハノイ市に拠点を構える不動産・リゾート開発を中心に、教育事業や自動車産業、さらには農業やヘルスケア事業や小売業といった多角的な事業展開をする、ベトナム国内では一番資本金が多い民間企業です。

現在、ベトナムでは病院や学校などいたるところでビングループ関連のビン〇〇と付いた名前の建物があります。多くの巨大国営企業が存在するベトナムで、民間企業でありながらベトナム最大の時価総額を誇る企業にまで成長したビングループは、ベトナム人の生活にとっていまや欠かすことのできない存在と言えるでしょう。

また、AIやビッグデータ活用の研究など、先端分野に挑戦している企業としても知られており、コロナ禍より活発化してきたワクチン事業にも参入しています。

東南アジア諸国には、ASEANや東アジアのみならず、南アジアおよび中東も含めた、世界経済全体に大きな影響を及ぼす幾多の上場企業を傘下に持つ財閥およびコングロマリットが多数存在します。

その概要を知ることは、ASEAN諸国への進出を狙う日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあります。

本テキストでは、そんなベトナム最大の財閥企業であるビングループの基礎知識を詳しくかつわかりやすく解説していきます。

画像出典元:https://vingroup.net/vi

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▼ベトナム最大の財閥企業ビングループとは | ビングループの歴史・事業展開・グループ企業を解説

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1. ビングループとは?

不動産開発事業を軸に多角経営を行なうベトナム最大級のコングロマリット企業

まずはビングループとはどんな企業グループなのか? 基本的なことについて解説していきます。

ビングループとは、ベトナムの首都ハノイ市に拠点を構える、ベトナム最大級のコングロマリット企業です。不動産・リゾート開発を中心に多彩な事業展開をしています。

グループの始まりは1993年にファム・ニャット・ブオン氏がベトナム人の仲間たちと旧ソ連のウクライナで創業したテクノグループ。ブオン氏は食品会社を立ち上げて財を成し、2000年にベトナムに凱旋しました。そして、政府とのリレーションを有効活用し、好立地における不動産開発事業などで収益を上げ、それを別の不動産に振り分けるやり方でビジネスを一挙拡大。不動産開発事業で築いた利益をもとにスーパー、コンビニ、Eコマース、ホテル、テーマパーク、学校・病院の運営など、事業を多角化させていきます。

その事業は手広く、もはやベトナム在住で、同グループの関連企業のサービスを利用していない人はいないと言っても過言ではないほどです。

そんなビングループを一代で築き上げた創業者のブオン氏は、米経済誌フォーブスの世界長者番付で499位(2018年)にランクインするほどの大富豪として世界に名を成しており、7000億円を超える資産を持っていると言われています。

不動産事業を中核に事業の多角化を続ける気鋭の企業

前述した通り、2000年にベトナムに戻ったブオン氏は政府とうまくリレーションしながら観光開発と不動産開発、さらには住宅開発に乗り出しました。これらの事業がビングループの中核事業となっています。

2012年に入ると、医療、教育などの住宅開発の周辺業務に乗り出し、中核事業との相乗効果を狙った事業の多角化を模索。2014年よりベトナム国内で近代小売業が発展してくると、スーパーマーケット、コンビニなどの小売業界に本格進出し、電子商取引の分野にも乗り出しました。

2017年より自動車や電子バイク、携帯電話の製造分野に進出。AIやビッグデータ活用の研究など、先端分野への挑戦も始めています。そんな中、2019年に成長市場であった小売事業を同じベトナム財閥のマッサングループに売却。2021年にスマホ・テレビ生産から撤退し、自動車事業に力を入れていくといった動きも見せています。また、コロナ禍より活発化してきたワクチン事業にも参入しました。

2. ビングループの最新動向

小売事業の経営権をベトナム最大手に売却し製造業を強化

このセクションでは、ビングループを詳しく解説する前に、最近のビングループの動向を見ていきましょう。

繰り返しとなりますが、ビングループは2019年、コンビニエンスチェーン、ビンマート・プラスとスーパーマーケットチェーン、ビンマートなどの小売事業の経営権をベトナムの食品最大手のマッサングループに売却。コンビニ市場の成長率は2017〜2021年にアジア最大となる年平均37.4%が期待されていただけに、ビングループのこの一手は市場に衝撃を与えました。

具体的に言うと、ビンマートとマッサングループが新会社を設立。ビングループのコンビニやスーパーを運営する子会社とマッサングループの食品子会社がその傘下に収まり、経営支配権はマッサングループが握ることになりました。

この売却の背景には、ビングループの製造業への参入がありました。2018年にベトナム初の国産車、ビンファストの製造とスマートフォン、Vスマートの製造を開始したビングループは、この事業のために巨額の投資を行なっていました。2019年以降、韓国のSKグループなどの海外企業を相手に資金調達を活発化させたのも、製造業に費やす資金が必要だったためです。そんな中で、ビングループは赤字が膨らんでいた小売業を売却し、財務の健全化を図る必要があったのです。さらに、国内大手企業から資金調達を図り、製造業をより強化させるという思惑もありました。

スマートフォンとテレビの開発・生産を中止し、電気自動車(EV)に参入

しかし、その製造業も前述したスマートフォン、Vスマートとテレビの開発・生産に関しては2021年に中止。製造を行なっていたビングループ傘下のビンスマートは今後、同じ傘下のビンファストの自動車向けに、車載システムの開発などを行ないつつ、自動車関連の現地調達率向上のため、電子部品、バッテリー、電動モーターなどの開発・生産を強化していきます。

また、ビンファストは、中国勢などアジアの自動車メーカーが欧米のEV市場に参入するなか、2022年に自社の電気自動車(EV)を欧米の市場で販売する予定です。さらに、欧米に先駆けてベトナム国内で2021年内に多目的スポーツ車(SUV)タイプのEVの発売を予定。ベトナムに拠点を構える国内外の主要自動車メーカーで、EVを発売するのはビングループが初という快挙を達成しています。

AI分野や電池製造、ビッグデータ専門の子会社を設立

また、ビングループは、2021年8月に電池・バッテリーを製造する子会社ビンESエネルギーソリューションズを設立。400億円強を投じてベトナム国内でEV向けの電池の生産を開始しています。同時期に人工知能の研究・応用会社のビンAIも設立。同年9月にはビッグデータ専門の新会社ビンビッグデータも設立しています。

ベトナムだけでなく世界の様々なビジネス分野でビッグデータの影響が拡大している中、将来を見据えて作られた形です。先端分野に力を注ぐビングループらしい新会社と言えるでしょう。

新型コロナワクチンの市場に参入

さらにビングループは、アメリカや中国などの主要国が東南アジアに新型コロナワクチンの技術を移転し、現地生産の準備を行なう流れに乗って、ワクチン市場にも参入。2021年、アメリカのバイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスと協力して、メッセンジャーRNAを活性化したワクチンの生産を準備しています。

ベトナム国内で着々とワクチンの治験を進め、2022年始めから首都ハノイに建てた新工場で生産を開始することを目指しており、最大で年2億回分のワクチンを製造する予定です。

3. ビングループの歴史

このセクションでは、ビングループの歴史について改めて見ていきましょう。

政府と連携をとりながら観光・娯楽開発、不動産開発、住宅開発業で大成功を収める

ビングループの創業者は前述した通り、ファム・ニャット・ブオン氏です。

奨学金を得てロシアのモスクワ地質大学に留学したブオン氏が大学卒業後もベトナムに戻らず、仲間たちと1993年にテクノグループを創業。ベトナムや台湾から輸入した原料でインスタント・ラーメンを製造・販売する事業を開始しました。当時、崩壊直後のソ連は物資が不足していたため、この事業は成功。ブオン氏は財を成して2000年にベトナムへ帰国しました。

翌年、ブオン氏は政府とうまく連携ととりながら観光・娯楽開発のビンバールを設立。その翌年にはショッピングモールなど不動産開発のビンコムを設立し、5つ星リゾート、ビンバール・二ャチャンやハノイ初の近代的ショッピングセンター、ビンコムセンター・バーチエウをオープンさせました。1997年のアジア通貨危機以降、ベトナムは景気低迷から脱して、7%を超える高度経済成長期に入っており、国民の所得は倍増し、娯楽やレジャーへの需要が急速に高まっていました。

そんな中、ブオン氏は2010年にホーチミン市の中心ドンコイ通りにショッピングモールとオフィスの複合ビル、ビンコムセンター・ドンコイを建設。翌年にニャチャンにビンパール・ラグジュアリー、ビンパール・ゴルフを増設し、ベトナム中部ダナンにはビンパール・ダナン・リゾート&ビラを建設するなど、積極的な投資を続け、事業を拡大していきました。また、住宅開発業のビンホームズも設立。ハノイのビンホームズ・ロイヤルシティーやタイムズシティーのコンドミニアム、高級ビラ住宅地リバーサイドの建設もスタートしました。

ビングループを設立し、マッケンジーのアドバイスの下、事業の多角化をスタート

2012年に入ると、ブオン氏は観光・娯楽開発のビンパールと不動産開発のビンコムを統合。ベトナム投資グループとしてビングループを設立し、自ら会長に就任しました。

以降は世界的なビジネスコンサルタント会社であるマッケンジーのアドバイスの下、事業の多角化を本格的にスタート。2012年に医療分野のビンメックを設立し、タイムズシティー・コンドミニアム内にビンメック病院を開業しました。

さらに2013年には教育分野のビンスクールも設立。タイムズシティーなどのコンドミニアムの住民がビンメック病院に、子供たちがビンスクールの学校に通うなどのシナジーを狙いました。

小売業界へ本格進出。農業投資生産開発にも参入

2014年にビンコマースを設立し、小売業界へ本格的に進出。コンビニエンスチェーン、ビンマート・プラス、スーパーマーケットチェーン、ビンマートをスタートさせました。

オーシャングループのオーシャン・リテールやアルファナムのスーパーマーケット部門を買収するなどのM&Aやビングループが開発するコンドミニアム内での出店で店舗を展開。翌年はビナテックス傘下の販売チェーンであるビナテックスマートやベトナム南部と中南部で知名度のあるスーパーマーケットチェーン、マキシマークを買収し、さらに店舗を拡大していきました。

また、同年に家電専門の量販店にも進出。ホーチミン市やハノイで電子機器・家電小売チェーンを展開しました。そのほか、有機栽培で育てた野菜を市場に提供する農業投資生産開発のビンエコを設立。2015年から野菜を市場に出荷し始め、ビングループが国内に展開するビンマートやビンマート・プラスで販売しました。

翌年の1月にはビングループ傘下のすべての顧客を対象としたビングループ・カードを発行。顧客ポイント制度を導入し、グループ全体での顧客の取り込みを図っています。

製造業やハイテク産業への進出

2017年よりビングループは製造業に進出。ビンファストを設立し、自社ブランドの乗用車の生産に乗り出しました。さらに翌年にはビンファを設立し、医薬品製造分野に進出。北部バクニン省に医薬品生産研究センターを設定し、西洋薬や漢方薬を生産、国内市場へ出荷を始めました。

同年にはビンスマートを設立し、自社のスマートフォンブランドであるVスマートの生産を開始。2018年にはビンテックを設立し、人工知能、オートメーション、新世代素材の研究開発を進めました。また、アメリカのイェール大学からヴー・ハー・ヴァン教授を招き、ビッグデータの活用に関する研究を行なうビッグデータ研究所を設立。

さらには新エネルギーやバイオテクノロジーなどに関する海外からの技術を取り入れるビン・ハイテク研究所や、応用科学、コンピューター、AI、ロボット、オートメーション、ナノテクノロジー、再生可能エネルギー、新世代素材に関する科学研究に資金援助を行なう応用科学・技術基金も設立し、先端分野への挑戦も加速させています。

4. ビングループの事業展開

このセクションでは、改めてビングループの事業展開について見ていきましょう。

不動産事業を中核に事業を多角化

繰り返しになりますが、ビングループの事業の始まりはウクライナでのインスタント麺の製造事業でした。その事業で成功を収め、2000年にベトナムに凱旋。ベトナムの高度成長期に便乗して、不動産開発や観光事業をスタートさせ、一等地へのショッピングモールや住宅開発投資を行ないました。これらの事業がビングループの中核事業となります。

2010年にはウクライナのインスタント麺事業をネスレに売却。M&Aを通じてベトナムでの事業多角化を進め、小売から医療、教育にまで参入。2017年には製造業に本格参入し、自動車事業とスマホ事業の二事業に資本を集中投資していきました。自動車事業への注力は現在も継続中。多角化を進めたビングループは事業別に114社の子会社があり、そのうちの不動産開発、ショッピングセンター運営、ホテル経営の子会社も株式上場を果たしています。

安定した不動産事業を元手に製造事業に参入

ビングループの売上の3分の2は不動産販売事業が占めています。グループの住宅販売戦略は、巨額の資金力で都心の一等地を買い集め、好立地さとそのブランド力で中高価格帯の住宅を販売するというのもの。ベトナムの住宅価格は年々上昇しており、都心部ではまだまだ住宅供給不足なので不動産販売事業はしばらく安泰と言えるでしょう。

また、外資企業の進出が続くベトナムでビングループが手掛ける工業用不動産開発は好調で、分譲マンションは外国人投資家の投資先として高い人気を誇っています。ビングループがここまで事業の多角化に成功できたのも、この安定した不動産事業の収益があってこそです。

次にグループの売上を占めるのは自動車とスマホの製造事業です。2020年の販売実績は自動車3万台、スマホ195万台とベトナムでのマーケットシェアはまだ低く、ビングループの売上に占める割合も2割未満でした。2019年には赤字が膨らんでいた小売事業を売却し、2021年にはスマートフォン、Vスマートとテレビの開発・生産を中止。EV市場に参入した自動車製造に改めて力を注ごうとしています。

5. ビングループのグループ企業(子会社)

この項ではビングループのグループ企業(子会社)について解説していきます。以下より代表的なグループ企業を見てみましょう。

① ビンホームズ

グループの主力である住宅不動産販売を行なう。ベトナム国内における高いブランド力を背景にグループの業績を牽引している。

② ビンメック

グループの医療分野を担う。グループが手掛けるコンドミニアム内などに病院を開業している。

③ ビンエコ

グループの農業投資生産開発を担う。有機野菜などを市場に提供。

④ ビンファスト

自動車や電動バイク製造を行なう。EV市場にも参入。

⑤ ビンファ

グループの医薬品製造分野を担う。ドラッグストア事業を行なう。

⑥ ビンスマート

スマートフォン製造を行なっていたが、現在生産中止。ビンファストの自動車向けに車載システムの開発などを行なう。

⑦ ビンコマース

グループの小売事業を担っていたが、マッサングループの小売部門と統合。現在、マッサングループが経営の主導権を持っている。

6.ビングループが驚異的な成長を遂げた理由とは…?

この項では、これまでのグループの事業展開を踏まえて、ビングループが一代で急速に成長を遂げた理由について分析していきます。

ベトナム経済の活況期に不動産業で進出し、エコシステムを実践

ビングループが設立わずか10数年でベトナム最大のコングロマリットに成長した要因は、一つはタイミング。ベトナム経済がアジア通貨危機後の景気低迷を脱し、7%台の高成長を続けていたことが大きいです。その結果、ベトナム国民の消費活動が拡大し、観光やレジャーにお金を費やす余裕がうまれました。

当時、ビングループは観光では2003年に中部のニャチャンにビンバールリゾート・ニャチャン、2006年にビンバール・ニャチャン、不動産では2004年にハノイのショッピングモール、ビンコムセンター・バーチユウなどを手掛けており、これが大成功を収めました。

また、ベトナム国民の中間層の拡大と都市化の進展がビングループが手掛けた西洋式コンドミニアムのニーズを高め、そこに生活する者たちがビングループのスーパーマーケットやコンビニを利用するというシナジーが産まれ、グループはさらに発展しました。

成功の理由は不動産事業にあり

また、ベトナムでの事業の始まりが不動産業だったことも成功の大きな要因だと言われています。ベトナムの民間企業が成長するうえで最大の難関は資金調達です。なぜなら国営銀行は国営企業への融資を優先するからです。

国営銀行が民間企業へ融資する際は、必ず担保として不動産の使用権を徴収します。普通の民間業者は十分な不動産を持っていないため、投資資金を確保できないことが多いのです。その点、ビングループは不動産を扱っているため、手持ちの不動産を担保に融資を受けることができます。また、国内の不動産価値が上昇の傾向にあったため、調達資金の拡大も可能という良い状況にありました。

それに加えて、ビングループが手掛けるコンドミニアムは人気で、物件の完成前にほぼ完売することが多く、キャッシュフローに余裕があったことが急速な拡大を可能にしていたのだと思われます。

創業者ブオン氏の手腕とベトナム政府との盤石な関係

そのほかの要因として創業者のブオン氏の手腕という要素も見逃せません。ブオン氏の市場を見る先見性と、国の政策を先読みして政府と二人三脚で成長しようとする戦略性なしではここまでの成長はありえなかったでしょう。

たとえばASEAN自由貿易協定の関税撤廃がベトナムにも適用になった2018年1月、政府は新たに非関税障壁を設けて国内自動車産業を守るほかなくなりました。そんな中でビングループは、2017年9月に自動車製造工場を起工。ビングループが工場を起工してすぐに非関税障壁が設けられた形となりました。

また、ベトナム政府は第四次産業革命への対応に熱心ですが、これらの政策を推進するための資金と人材が政府にはなく、それを補完する形で、ビングループが子会社のビンテックやビッグデータ研究所などを通じて政府の政策を推進しており、まさに盤石の関係を築いています。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介します

ビングループはベトナム最大級のコングロマリットです。創業者の一人で現会長であるファム・ニャット・ブオン氏が一代で築き上げた企業で、不動産事業を主軸に、ヘルスケア、教育、自動車、農業、小売など多角化された事業であることがお分かりいただけたと思います。

2019年に同じベトナム財閥のマッサングループに小売事業を売却しましたが、その分製造業に力を入れてEV市場やAI(ビッグデータ分野)などにも進出。世界の投資家の間で注目を集めたことも知っておくとよいでしょう。

また、最近ではワクチン事業にも進出し、アメリカや中国などの主要国が東南アジアなどでワクチンの現地生産の準備を行なう流れに乗るなど、市場の先読みに長けた企業と言えます。

ベトナムに限らず、その国・地域・都市の市場の情勢を読むには、現地の情報が不可欠。海外の最新事情や現地の風土に精通することが必要です。自社で調査するにも、まずは海外ビジネスの専門家にご相談することをおすすめします。

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    インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    30
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
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電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破