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ベトナムの外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 「改正投資法」(2021年1月施行)の日本企業への影響は?

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「ベトナムの外資規制」の基礎知識を解説します。2021年1月、ベトナムにて「改正投資法(61/2020/QH14)」が施行されました。2021年に施行されたこの「新投資法」では、前投資法では明確にされていなかったネガティブリストが定められました。

本文にて詳しく解説しますが、海外ビジネスにおけるネガティブリストとは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものです。

本テキストでは「ベトナム外資規制の基礎知識」と銘打って、ベトナムビジネスにおける外資規制、2021年1月に施行された「改正投資法」の日本企業への影響、そもそもネガティブリストとは何か?…といったベトナムの外資規制の基本についてわかりやすく解説していきます。

GDP成長率が2020年には前年比2.9%となり、順調な経済成長を続けるベトナム。2020年にはアメリカがベトナムを発展途上国リストから除外しており、もはや途上国とは呼べないほどの発展を遂げています。

世界各国は経済的に協調すべきとの考えから、自由貿易が促進されてきた世界経済ですが、グローバル化が進んだ現代、さらに貿易は自由なものになるかと思いきや、各国で外資規制の動きも高まっており、ベトナムも例外ではありません。

しかし見方を変えれば、ベトナムビジネスにおいては、先述のネガティブリストに掲載されていない業種・投資こそチャンスがあるととらえることも可能です。

この機会に、今後も著しい経済成長を遂げるであろう国、ベトナムの外資規制への知識を深めていきましょう。

1. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

外国資本が行う国内企業への投資を規制する外資規制。日本の外資規制は「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」で規定されています。

安全保障や経済政策のための重要な規制であるため、世界各国で規定されていますが、その内容は国によってさまざまです。事業停止となって「知らなかった」ではすまされませんから、取引を行う国の外資規制についてしっかり理解を深めておくことは非常に重要です。

2. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。

現代では自由貿易が促進されており、先進国は対外取引を原則自由としていますが、対外取引を完全に自由にしてしまうと、お金さえあれば他国の重要な資源や資産も買えることになるため、悪意を持つ他国の企業や人に資源や資産を奪われる可能性があります。

第4次産業革命時代とも呼ばれる今、さまざまな技術の発展によって産業構造が大きく変化しようとしています。世界経済においては中国が台頭し、アメリカとの覇権争いが激化。世界中の国が自国の安全と経済を守るために外資規制の見直しを進めています。例えば、インドは中国を狙い撃ちにした外資規制の強化を行いました。

自国を守るために必要な外資規制ですが、必要以上に厳格化すると国際競争に遅れをとることにつながります。ここまで世界経済が発展してきたのは自由貿易が促進されてきたからであり、世界各国が適切なバランスを取って「外資規制」を行うことが求められます。

3. なぜベトナムビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、ベトナムの外資規制について解説していきます。

2021年に施行された新投資法でネガティブリストが制定

ベトナムは150番目のWTO(世界貿易機構)加盟国です。2007年1月にWTOに加盟して以降は法体系が整備され、共通投資法と統一企業法が施行。高い経済成長率をキープするベトナムは市場としても非常に魅力的であり、投資の自由度が格段に高まったことで、ベトナム市場への参入障壁も取り除かれ、ベトナムの経済成長は今後ますます大きなものとなっていくと考えられます。

新型コロナウイルス対策が効果を上げているベトナムにおいては、コロナ禍でも、在ベトナム外資企業の直接投資は前年と同規模を保っており、今後もベトナム市場から目が離せません。

2021年1月1日には新投資法が施行。世界情勢によって外資規制は変化していくため、ベトナムビジネスにおいて外資規制や規制緩和の最新情報を把握しておくことは非常に大切なことです。

2021年に施行されたばかりの新投資法ではネガティブリストが定められています。新投資法については次の項で詳しく解説しますが、この項ではベトナムの外資規制を理解する上で知っておきたいネガティブリストについて解説します。

ネガティブリストとは?

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

後述しますが、ベトナムでは、2021年1月に施行された新投資法の詳細を規定する政令第31号/2021/ND-CPが同年3月公布され、旧投資法では制定されていなかった外資禁止業種(ネガティブリスト)が定められました。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

それらを踏まえて、ベトナムビジネスにおいては、ネガティブリストに掲載されていない業種・投資こそチャンスがあるととらえてみてはいかがでしょうか?

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。

4. ベトナムの「改正投資法」(2021年1月施行)の日本企業への影響は?

ベトナムビジネスにおけるネガティブリストの重要性がおわかりいただけたら、次は2021年1月に施行された「改正投資法(61/2020/QH14)」について解説します。

「新投資法」では〝ネガティブリスト〟が制定

新投資法の施行の2ヵ月後となる3月に、新投資法の詳細を規定する政令第31号/2021/ND-CPが公布され、旧投資法では制定されていなかった外資禁止業種(ネガティブリスト)が定められました。

このネガティブリストで外国資本による投資が禁止されている事業としては、報道活動や世論調査、水産物の漁獲、司法行政サービス、海外への労働斡旋など、25の事業が規定されています。

また、条件付きで外国資本による投資が認められる業種として、動画などの制作や配給、保険・銀行・証券など59の事業が規定されています。

これより前、ベトナムの外資規制については、2014年投資法やWTOコミットメントだけでなく、その他の国内法令によって外国資本の出資に関する条件や制限事項が定められていました。そのため、複数の法令をすべて調べる手間がかかっていたのですが、ネガティブリストで明確に禁止・制限事業が定められたことで、事前調査も非常に簡素化されました。

5. ベトナムの外資規制(ネガティブリスト)

ベトナムの「外資規制」で注意すべきポイント

ベトナム外資規制を理解する上での大きなポイントは、旧投資法が廃止され、2021年1月から新投資法が施行されていることです。

旧投資法においては、ベトナム政府は外資規制をまとめたネガティブリストを作成しておらず、前述したとおり、外資規制を確定するために複数の個別法や条約を確認する手間が生じ、非常に煩雑なものとなっていました。

また、新投資法では内資・外資どちらに対しても適用される条件付き投資分野に変更が加わっています。例えば、旧投資法で条件付き投資分野とされていた債権回収事業は新投資法では投資禁止分野とされています。以前は外国資本の投資が認められていたものが、禁止となっている場合があるので注意が必要です。

改正投資法による主な規制分野

■ 投資禁止分野
新投資法によって外国資本による投資が禁止されている分野は以下の8つです。

1. 麻薬物質に関する事業
2. 各種化学物質、鉱物に関する事業(新共通投資法別表第2に規定)
3. 絶滅のおそれのある野生動植物、動物の標本に関する事業
4. 売春事業
5. 人身、人の身体組織、部分の売買
6. 人の無性生殖に関連する事業活動
7. 爆竹の売買
8. 債権回収事業

■ 条件付き投資分野
条件付き投資分野は、227分野あり、警備事業や弁護士業務、保険や物流、不動産事業や化粧品生産など、外資系企業が投資を検討するであろうサービス分野はほぼ全てが条件付き投資分野となります。

具体的な業種詳細は下記のJETROのサイトに詳しく記載されていますので、ぜひご参照ください。

「ベトナム外資に関する規制 / 各事業分野での規制」JETRO

ベトナムでの外国企業の資本金規制と出資比率

■ 資本金規制
ベトナムでは、銀行業や保険業、航空サービスなど一部の条件付経営投資分野は法定資本金が定められています。

■ 出資比率
公開会社で条件付投資分野に該当する場合、外国資本が取得できる株式比率は49%までと定められています。

ベトナムでの外国企業の土地所有の可否

ベトナムでは、土地は政府の管理下に置かれているため、外国人や外国企業が土地を所有することは認められていません。土地を使用する場合は、ベトナム政府から土地使用権を取得する必要がありますが、領事機関など外交機能のある組織以外は土地使用権付与対象とはなりません。ただし、土地の使用権を持つ者から土地を借りることは可能です。

また、100%外資企業や合弁企業といった外資系企業は下記のケースに限り、土地使用権を取得することができます。

・土地使用権を現物出資として受け入れる場合
・販売や賃貸のため、居住用家屋を建設する投資プロジェクトを実施する際に、政府から土地使用権を割り当てられた場合
・土地使用権を保有する企業を取得することで土地使用権を取得する場合
・ベトナムの現地企業が土地の使用権を持っており、この企業が外国資本の出資を受け、外資系企業となった場合
・国家から土地使用権を賃借する場合
・べトナム政府から年払いで賃借している土地の付属資産を取得する場合

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「ベトナムの外資規制」として、外資規制の基礎知識から、ベトナムビジネスにおける外資規制、2021年1月に施行された「改正投資法」…などについて解説しました。

新型コロナウイルス感染症への迅速な対応が功を奏し、世界でも死者数を非常に少なく抑え込めているベトナムですが、2021年6月現在、インド型と英国型のハイブリッド変異株が見つかったと発表され、未だ緊張は解けません。

とはいえ、コロナ対策は他国に比べて迅速で的確であるとして、コロナ対策の優等生とも呼ばれるベトナム。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的なダメージもそこまで大きなものとはならず、今後も順調な経済成長を続けていくと予想されます。

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    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

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    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

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海外進出相談数
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