日本企業が海外進出する理由は2つに集約される

海外進出すべき国について迷っているあなたのために、まずは、なぜ日本企業が海外進出をするのか？ その2つの大きな理由について解説します。

結論から言うと、日本企業が海外進出する理由としては以下の2つになります。

■自社の商品・サービスの販路開拓・拡大のための市場を獲るために進出する
■自社の商品・サービスの生産拠点を海外に移転するために進出する

極論すれば、海外ビジネスを始める理由はこの2つに集約されます。以下より詳しく解説していきます。

自社の商品・サービスの販路開拓・拡大のための市場を獲るために進出する

ご存じの通り、少子高齢化によって、日本の市場は年々シュリンク（縮小）しています。それとは対照的に、海外の、特に東南アジア諸国などの新興国は、人口も増加傾向にあり、最低賃金のベースアップも年々ベースアップしているため、消費者たちの消費購買能力も上昇しています。

したがって、国内市場が頭打ちになりつつある日本の企業が、自社の商品・サービスの販路拡大を画策するならば、国内市場ではなく海外市場に活路を求めるのはごく自然な成り行きと言えます。

自社の商品・サービスの生産拠点を海外に移転するために進出する

一昔前「チャイナプラスワン」というワードが話題となりました。これまでの中国に集中していた自社の製造拠点を、集中投資のリスクを避けるため、中国以外に拠点を移転して投資をするという経営戦略を指します。

中国が「世界の工場」と言われていた時期は、安い人件費と生産コストをインセンティブに、多くの日本企業が中国現地に生産工場を置いていました。しかし近年、中国は驚異的な経済成長を遂げ、人件費も上昇し、「海外の生産拠点」としてのメリットは次第に薄くなりつつあります。

その代わりに脚光を浴びたのが、相対的に人件費や生産コストが低いとされるベトナムやタイ、カンボジアやミャンマーといった東南アジアの新興国です。日本企業以外もたくさんの外資企業がこれらの国々に生産拠点を置きつつあります。

海外進出する理由をしっかりと認識することがファーストステップ

前述したように、海外進出の目的とは、「国外に市場を求める」か「国外に生産拠点を求めるか」のいずれか2つでしかありません。

ちなみにかつて「世界の工場」と呼ばれていた中国は、いまや「世界の市場」と呼ばれるまでに、グローバルマーケットとしての価値を高めつつあります。かつて話題となった〝爆買い〟や、いまだ衰えを知らぬ〝中国への越境ECブーム〟も、その延長線上にあります。

いずれにせよ、あなたの海外進出が、「市場を求めて」なのか、「生産拠点を求めて」なのか、あるいはその両方なのかを認識することがファーストステップです。

それをしっかりと認識すれば、おのずとあなたの海外進出の目的が明確化されていくはずです。

海外ビジネスの開始までにステップとは？

海外進出する国は異なっていても、その基本となるステップは、ひとつの起業ととらえれば、さほど大きな違いはありません。

もちろん海外にて事業展開するからには、国内とは異なるステップも存在します。

以下に（大まかではありますが）海外進出におけるビジネスプランの順番を記載しましたので、それぞれのステップでやるべきことをイメージしておきましょう。

① 事前調査

自らがターゲットとしている業界の動向や市場調査、競合各社の状況などはもちろんのこと、事業とは直接関わってはこないものの、進出国の政治や法規制といった社会的な環境も含めての調査となります。

そのすべてを自社でまかなうのは現実的ではないので、海外進出を専門とする調査機関やコンサル会社に依頼をするのがベターでしょう。

当然ながらその際には、調査費用やコンサルフィーの予算が必要となります。これらの調査は、「輸出入貿易」「現地進出」に関わらず、海外で事業を起こす際のマストなステップとなります。

② 法人登記

綿密な事前調査を経て、法人登記となります。国によっては、事業計画さえ存在していれば資本金が必要がないケースもありますし、それこそ非移住者でも法人登記が可能だったりもします。

もちろん登録以前の必要事項として、申請書の作成や投資庁・税関などへの手続きも重要な事項です。

これらの諸手続を委託する際は、登録料に加えた各種マージンも計上する必要があります。

③ 駐在員事務所・子会社・支店の設立

現地法人とは、進出先の国内会社となることです。その形態には、自社が100%のシェアを持つ子会社形態から、現地企業と資本本格的に現地でのビジネスをスタートさせる前に、現地での調査や宣伝活動を実施したい場合の選択肢として、「駐在員事務所」の設立があります。

また、本社としてではなく、「子会社」や「海外支店」として進出する方法もあります。

いずれにせよ、現地駐在員orスタッフへの給与や家賃の負担はもちろん、事業所の地代や各種インフラ料金、当然ながら営業費や宣伝活動費など、テナントに付随する保険など、現地運営に関するさまざまな費用が必要となってきます。

④ 現地パートナー＆コンサル費用

これらは、各ステップに関係してくることですが、見知らぬ土地でビジネスを始めるのならば、もちろん現地の内情に精通した信頼できるパートナーorコンサルタントが必要です。業種によっては、事前調査はもちろん、会社設立や現地の各施設の運営など、そのほとんどをパートナーorコンサルタントに委託する必要があるケースもあるかもしれません。

その場合、各業務及び手続きにかかる費用に加えて、より高額な手数料が加算されていくことは言うまでもありません。

⑤ 不測の事態に備える

誤解を恐れずに言えば、いまだ新興国と称される国々では、上記のような手続きを円滑に進めるために、公共機関にも関わらず、本来の正規料金とは異なるマージンを請求されるケースがままあります。

そのような事態に関わらず、政情不安や経済が安定していない国々では、いわゆる〝不測の事態〟が起こる可能性は多々あるので、それらのトラブルに随時対応できるような資金を確保しておくことも重要です。

海外進出する国を決めるには海外ビジネスの専門家にご相談を

ここまで、海外進出に関する基本知識について解説してきました。

とは言え、ただでさえ不慣れで厳しい市場である海外マーケットで成功するためには、現地の様々な事情に精通した道案内役が重要です。いわゆる現地の海外ビジネスの専門家と呼ばれる人々です。

彼らは、事業可能性の調査から法人登記、人材雇用、店舗出店、商標登録、会計・法務などなど、様々なジャンルで御社をサポートしてくれます。信頼できるローカルの資本パートナーやディストリビューターも紹介してくれます。そんな専門家の力を借りることが海外進出成功への近道であることは言うまでもありません。

そのためには、アナタの商品およびサービスにあった海外進出国を選択することが大切なのです。

そんなアナタの海外ビジネスパートナーとなり得るのが「海外ビジネスコンサルティング企業」なのです。

次項から、アナタの海外進出をサポートする海外ビジネスコンサル企業の厳選5社をご紹介します。

① GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

② YCP Group

③ ユビーク株式会社

④ COUXU株式会社

⑤ TFCO株式会社

コロナ禍の今こそ海外ビジネスの情報収集を！

プライベート同様に、もちろんビジネスにおいても、相性というのは重要です。そのためには事前にビジネスパートナーに関する情報収集が必要であることは言うまでもありません。

ただ、海外での販路開拓に関するコンサルティング企業をリサーチするにも、それなりの時間と手間がかかることは否めません。

このセクションでは、アナタの海外進出をサポートする支援企業の情報を効率よくリサーチできるサービス、その名も「Digima Library」をご紹介します。

アナタの海外進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探せます！

「Digima Library」では、アナタの海外進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探すことができます。以下よりその3つの軸を見ていきましょう。

① お悩みや課題で探す！
「Digima Library」では、あなたの海外進出におけるお悩みや課題を軸に、海外進出コンサルティング企業が探せます。

「どの国に進出するべきか迷っている…」「現地法人なのか支社なのか駐在事務所なのか…最適な海外進出形態について教えてほしい」「海外進出の資金について相談したい…」…といった様々なお悩みや課題からリサーチすることが可能です。

② サポートしてほしいジャンル（サービス）で探す！
「まずは海外で市場調査や自社商品のマーケティングをしたい」「海外での販路を開拓したい」「海外企業との貿易に関する相談がしたい」といった、自社の事業に関してサポートしてほしいジャンル（サポート）からリサーチできます。

③ 進出したい国で探す！
「海外に進出したい」「海外進出を前提に複数の国・都市でテストマーケをしてみたい」「海外のどの国に進出すべきか迷っている…」といった進出したい国で探してもOK！

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、海外進出する国について迷っているアナタをサポートする「海外進出コンサルティング企業 厳選5社」と併せて、「日本企業が海外進出をする大きな2つの理由」「海外進出の流れと事業計画の進め方」についても解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外現地に店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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