海外進出企業の課題1位は「販路拡大」/ 2位は「海外進出コンサルティング」

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

以降の2つのグラフが、2021年度に『Digima〜出島〜』へお問い合わせいただいた、海外進出企業が持っている、海外事業における課題およびニーズについてのランキングとなります。




2021年度の結果は上記のとおりです。振り返ってみると2019年度までは「営業代行・販売代理店探し」に関する相談が圧倒的に多かったのですが、コロナ禍の2020年度には「海外進出コンサルティング」が肉薄し、その傾向は2021年度も継続しています。

ランキングとしても、昨年と順位の入れ替わりはほとんどありませんでした。

海外ビジネスの主な目的が「販路拡大」となり、それに関連する相談が多数寄せられています。

それでは、なぜ「新型コロナウイルス感染症」の影響で、依然として「海外進出コンサルティング」の相談が伸びているのでしょうか。それを紐解くために、2020年4月～2022年3月までの2年間の主な相談の割合の推移を見ていきましょう。

海外ビジネスに関する相談内容の月別推移（2020年度）

このセクションでは、日本企業が持っている海外ビジネスの課題・ニーズの推移から、「コロナ禍における日本企業の海外進出動向」について見てきましょう。

下記のグラフが「Digima〜出島〜」に寄せられた主要な相談内容の2年に渡る月別の推移となっています。

2020年度と2021年度の2つの推移から考察していきますが、まずは2020年度から見て行きましょう。



まず、2020年度は「新型コロナウイルス感染症」が日本でも広がり、緊急事態宣言が発出されている状況でスタートしました。

4月に関しては例年とそれほど変わらない割合だったのですが、5月になると「海外進出コンサルティング」が大きく割合を伸ばし、「営業代行・販売代理店探し」が割合を減少させています。

その傾向は6月以降も続き、8月のタイミングで「海外進出コンサルティング」が「営業代行・販売代理店探し」のニーズを逆転してしまいます。

しかし、10月ごろから、「営業代行・販売代理店探し」の相談が例年並みに増加していきます。そして、2月のタイミングで再び、「海外進出コンサルティング」が「営業代行・販売代理店探し」のニーズを逆転します。

コロナ禍で「海外進出コンサルティング」の相談が増加した理由とは？

以上のことから、どのようなことが考察できるでしょうか？

まず、2020年の4〜9月にかけて起きたことは、「緊急事態宣言」を受け、自社の海外事業について再検討しなくてはならない状況になり、海外進出コンサルティングのニーズが増加し、販路拡大に関するサポートのニーズが落ち込んだということです。

そして、その期間で、コロナ禍がすぐに収まるものではなく、付き合っていかなければいけないことだという認識が形成されていきました。その上で、コロナ禍でできることを模索していくようになります。

それに呼応するように、海外ビジネスをサポートする企業側も、コロナ禍に対応したサービスを新設させていきます。

「海外アポイント取得代行」に関するサービスや、「オンライン完結型の販路開拓サービス」「越境ECに付随するサービス」などです。そうした支援側のサービスの充実もあり、11月には例年と同様の相談内容割合へと変化して行きます。

しかし、2021年1月に再び「緊急事態宣言」が大都市圏で発出。

その結果、「海外進出コンサルティング」の相談が再び増加し、「営業代行・販売代理店探し」が落ち込んでしまいました。

このように、2020年度に関しては、「緊急事態宣言」が海外展開の動向に大きく影響していたことが伺えます。

海外ビジネスに関する相談内容の月別推移（2021年度）

続いて、2021年度を見ていきましょう。

2020年度と比較すると、2021年度は、上述のような影響が少しずつ薄れていきました。



上記の推移グラフをご覧になっていただければお分かりのように、「緊急事態宣言」が発出されていた2021年4月25日～6月20日、2021年7月12日～9月30日に関しても、発出直後には「営業代行・販売代理店探し」の相談が落ち込むものの、すぐに回復しています。

そして、7月以降、コロナ禍の影響で通年より減少傾向にあった「海外会社設立・登記代行」のニーズが増加し、高めの水準をキープしました。こちらは、コロナ禍によって抑え込まれていたニーズの揺り戻しであると推測できます。

また、依然として高かった「海外進出コンサルティング」に関する相談も2022年にかけて落ち着き、例年通りの割合に戻ってきています。

この傾向は「海外市場調査・マーケティング」の割合にも現れています。

例年、「海外市場調査・マーケティング」の相談は2月～3月にかけて増加してきました。企業が次年度に向けて戦略を決定していく期間でもあることが影響していますが、2020年度はその傾向が現れませんでした。しかし、2021年度はしっかりと上昇しています。

海外ビジネスにおいて新型コロナの影響は少しづつ薄れていると推察

2022年度の半ばを過ぎた現在、世界における新型コロナの症例及び死亡の傾向については、いくつかの国が検体採取方式を積極的に変更しており、全体の検査数が減少して検出されるケースもあります。

よって、各種のデータを慎重に解釈する必要がありますが、上記の2020年度、2021年度の2年間に渡る「日本企業の海外ビジネスの課題・ニーズの推移」から、日本企業の海外ビジネスにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は少しづつ薄れていると推察できます。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「Digima〜出島〜」に寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年発表している『Digima〜出島〜 海外進出白書（2021-2022年版）』より、「2021年度の日本企業の海外動向」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、海外ビジネスに関する様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。