日本企業が海外ビジネスを検討したきっかけは？|『海外進出白書（2021-2022年版）』より

掲載日：2022年10月24日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください！

お問い合わせはこちら

「日本企業が海外ビジネスを検討したきっかけは？」と銘打って、最新の日本企業の海外進出動向について解説します。あわせて「日本企業が海外ビジネスを検討する上で必要としている情報」についてのアンケート結果も発表します。

国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題となっています。そしてコロナ禍が収束しつつある2022年の半ばを過ぎた現在こそが、海外事業のスタートを一歩踏み出す絶好の機会なのです。

日本企業として自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、競合他社であり同志でもある日本の海外進出企業の最新の状況を知ることは、非常に有益な情報収集であることは間違いありません。

では「日本企業が海外ビジネスを検討したきっかけ」「海外ビジネスを検討する上で必要な情報」のアンケート結果について、さっそく見ていきましょう！

【『Digima〜出島〜海外進出白書（2021-2022年版）』について】

本テキストは「海外進出白書」の中から「2021年度の日本企業の海外進出動向」をピックアップして、「Digima～出島～」へ寄せられた日本企業からの相談をもとに、日系企業の海外進出動向をまとめています。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

「海外進出白書」のポイントは以下の2つ。

① 実際に相談いただいた紹介案件4,000件超を分析
② 500社超への独自のアンケート調査に基づいた、民間では弊社だけが出せる海外進出企業と進出支援企業の両方が揃ったデータ

本テキストの完全版である「海外進出白書（※PDFデータ（A4サイズ）/全77Pの大ボリューム！）」は下記のバナーより無料ダウンロードが可能です！

▼日本企業が海外ビジネスを検討したきっかけは？|『海外進出白書（2021-2022年版）』より

1. 日本企業が海外ビジネスを検討したきっかけは？
2. 日本企業が海外ビジネスを検討する上で必要としている情報とは？

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために！

3. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. 日本企業が海外ビジネスを検討したきっかけは？

「日本企業が海外起業の取り組んだきっかけ」のアンケート結果は…!?

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

本記事では、「そもそもなぜ海外ビジネスに取り組む事になったのか？そのきっかけ」についてのアンケート結果を発表します。

日本企業が海外進出を検討するきっかけとはなんなのでしょうか？下記のグラフを御覧ください。

「国内マーケットの縮小」が4割程度の回答を集め、最も多いきっかけとなりました。僅差で「取引先からのニーズがあった」が続き、「海外企業から問い合わせがあった」など、いずれも販路拡大にかかわるものが多くの回答を集めています。

一方で「コスト削減の必要性」をきっかけとした進出は非常に少なくなってきていることがお分かりいただけると思います。

ご存じの通り、少子高齢化によって、日本の市場は年々シュリンク（縮小）しています。それとは対照的に、海外の、特に東南アジア諸国などの新興国は、人口も増加傾向にあり、最低賃金のベースアップも年々ベースアップしているため、消費者たちの消費購買能力も上昇しています。

したがって、国内市場が頭打ちになりつつある日本の企業が、自社の商品・サービスの販路拡大を画策するならば、国内市場ではなく海外市場に活路を求めるのはごく自然な成り行きと言えます。

海外進出のメリット･デメリット-海外拠点なしで海外進出する方法

日本企業が海外進出をするメリットとデメリットをメインテーマに、「日本企業が海外進出をする大きな2つの理由」に加えて、近年日本でも急速に需要が増している「EOR（海外雇用代行）」と呼ばれる新たな海外進出形態についてもわかりやすく解説します。極論すれば、日本企業が海外進出する理由と目的は、「国外に市場を求める」か「国外に生産拠点を求めるか」のいずれか2つでしかありません。ご存じの通り日本の市場は縮小しています。このような状況の中で多くの日本企業が海外に活路を見出すことは自明の理と言えるでしょう。しかし、いざ海外拠点の設立を試みても、法律や商習慣が異なる海外での法人設立は、国内よりもはるかに難易度が高く、相応のコストとリスクが伴います。海外で事業展開するには、駐在事務所・支店・現地法人といった方法がありますが、事業開始までに時間を要するケースが多く、スピード感を重視した海外進出はなかなか難しいのが現実です。

2. 日本企業が海外ビジネスを検討する上で必要としている情報とは？

「海外進出を検討している国の情勢や商習慣」がトップ

続いては「日本企業が海外ビジネスを検討する上で必要としている情報」についてのアンケート結果を発表します。

どんな目的であれ、海外ビジネスを進めていく上では情報収集が必要です。海外進出を検討する企業は、どういった情報を集めているのでしょうか。下記、「海外ビジネス検討において必要な情報」についてのアンケート結果です。

結果としては、「進出検討国の情勢や商習慣」という回答が最も票を集めました。

また、同業種の進出傾向・動向から、自社における最適な国を選定しようとする動きも多いようです。

一方で、「海外ビジネスをサポートしてくれる企業」や「進出形態」「補助金・助成金」といった実務的な情報を求めている企業も少なくありません。

これらは今後海外ビジネスを検討する企業にとって、自社の事業に最適な進出国、進出形態を選定する上で非常に有益な情報です。ぜひ今後の海外進出の戦略を立案する際の参考にしていただければ幸いです。

…ここまで、「日本企業が海外ビジネスを検討したきっかけは？」と銘打って、2020年4月～2022年3月までの2年間の主な相談の割合の推移を元に、最新の日本企業の進出動向について解説しました。さらに詳しい日本企業の海外進出動向は、完全版の『海外進出白書（2021-2022年版）』にて詳しく解説しています！

▼

『海外進出白書（2021-2022年版）』には、日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「〝国別・相談内容割合〟から見た海外進出トレンド」や「海外進出企業の実態アンケート調査」など、全77Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されています！

ご興味のある方は、下記のバナーより、本テキストの完全版である「海外進出白書（※PDFデータ（A4サイズ）/全77Pの大ボリューム！）」をダウンロードしてください（無料です！）。

3. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「Digima〜出島〜」に寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年発表している『Digima〜出島〜海外進出白書（2021-2022年版）』より、「2021年度の日本企業の海外動向」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、海外ビジネスに関する様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…！
最適サポート企業を無料紹介

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。