記録更新が続く世界の再エネ導入量

国際エネルギー機関（IEA）によると、2024年の世界の再生可能エネルギー新規導入量は約570GWに達し、過去最高を更新しました。これは2023年比でさらに約15%増加した数値であり、電力セクターの脱炭素化が着実に進んでいることを示しています。2026年現在、世界の総発電量に占める再エネ比率は40%を超える水準に達しており、地域によっては石炭火力を上回るところも増えています。牽引役となっているのは太陽光と風力です。太陽光は製造コストの継続的な低下により、多くの地域で既存の化石燃料発電よりも低コストな電源となっています。陸上風力も同様に競争力を高めており、洋上風力は欧州を中心に大規模化が進んでいます。

再エネ拡大を後押しする構造的な要因

再エネ導入拡大の背景には、コスト低下だけでなく複数の構造的要因があります。パリ協定に基づく各国の温室効果ガス削減目標（NDC）の強化が進み、政府の政策支援が継続的に整備されています。また、企業の脱炭素化ニーズ（RE100等）が再エネ電力の需要を押し上げ、エネルギー安全保障の観点から化石燃料輸入への依存を減らすために国内再エネの開発を加速する国も増えています。一方で、送電網の整備不足・蓄電技術のコスト・土地確保の困難さ・許認可手続きの複雑さなど、導入拡大を阻む課題も依然として存在します。これらの課題を解決するための技術・サービス・ファイナンスの提供が、新たなビジネス機会となっています。

中国：世界最大の再エネ市場

中国は再生可能エネルギーの設備容量・年間導入量ともに世界トップの地位を維持しています。2025年末時点で太陽光累積導入量は900GW超、風力は500GW超とされており、他のどの国・地域をも大きく上回る規模です。中国政府は2030年の非化石燃料比率25%以上、2060年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。製造分野でも圧倒的な存在感を示しており、世界の太陽光パネル生産の約80%が中国製です。日本企業が中国市場に参入する場合は、価格競争ではなく技術・品質・アフターサービスでの差別化が求められます。

EU：政策主導の再エネ加速

欧州連合（EU）は2030年までに再エネ比率を42.5%以上（努力目標45%）に引き上げる目標を掲げています。ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機以降、化石燃料依存からの脱却が安全保障の観点からも急務とされ、REPowerEUとして政策が強化されました。ドイツ・スペイン・オランダ・ポーランドなどが大規模な太陽光・風力の導入拡大を進めており、洋上風力では英国・デンマーク・ベルギー等が世界をリードしています。日本企業にとっては、技術力をもって欧州市場のパートナー企業と組む形での参入が現実的です。

米国：IRAによる大規模投資の継続

米国ではインフレ抑制法（IRA）が2022年に成立して以来、税額控除を通じた再エネ・蓄電・水素関連投資が急増しています。2026年現在もIRAの効果は継続しており、太陽光・陸上風力・洋上風力・蓄電池の大規模プロジェクトが各地で進行中です。米国市場では現地生産要件（domestic content requirement）がIRAの税額控除適用の条件となるケースがあるため、現地工場の設立や米国メーカーとの提携が重要になります。大手商社やEPC企業を通じた間接参入も現実的な選択肢です。

東南アジア：急成長する電力需要と再エネ転換

東南アジアは経済成長に伴い電力需要が急拡大しており、再エネ導入の必要性が高まっています。ベトナムはFIT（固定価格買取制度）により太陽光・風力の導入が急増し、2023年以降は入札制度へ移行して市場の整備が進んでいます。インドネシアは世界最大の地熱資源国の一つで、日本の三菱・富士電機・東芝が地熱発電設備を供給してきた実績があります。フィリピンも洋上風力の入札制度が整備されており、2026年以降に本格的な導入拡大が期待されています。タイ・マレーシアは太陽光の導入が進んでおり、企業の工場・オフィス向けの屋根置き太陽光（コーポレートPPA）市場が拡大しています。

アフリカ：インフラ整備と分散型電源の大きな機会

アフリカは太陽光・風力資源に恵まれているにもかかわらず、電力普及率が低い地域が多く残っています。サハラ以南のアフリカでは人口の約4億人がいまだ電力へのアクセスを持てていないとされており、これは巨大な市場ポテンシャルがあることを意味しています。送電網の整備が追いつかない地域では、太陽光＋蓄電池によるオフグリッドシステムやミニグリッドが最速かつ最も経済的な電化手段となっています。南アフリカ・ケニア・エジプト・モロッコは再エネ導入の先進国として知られ、日本企業にとってはJICA・ADB等の国際機関と連携した官民スキームでの参入が、リスク管理の面から現実的なアプローチです。Digima～出島～に実際に寄せられる相談でも、アフリカや東南アジアの電力インフラ関連ではまず現地の信頼できるパートナーを探したいというニーズが多く、マッチング支援の需要が高まっています。

2023年のCOP28では、2030年までに世界の再エネ容量を3倍にするという目標が合意されました。この合意を受けて各国は国内目標の引き上げと実施計画の策定を進めており、2026年現在もこの流れは継続しています。カーボンプライシング（炭素税・排出権取引制度）の導入・強化も世界的に進み、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は2026年から本格的に適用され、輸出入の際の炭素コストが貿易条件に影響を与えるようになっています。

インドは2030年までに再エネ容量500GWを目標に掲げており、太陽光・風力の大規模入札が継続しています。太陽光パネルの国内製造促進（PLI制度）も進めており、製造業と再エネの両面での日本企業の参入余地があります。サウジアラビア・UAE・オマーン等の中東産油国は、石油収入を活用して大規模な再エネ投資を行っており、UAEのアブダビでは世界最大規模の太陽光発電所が稼働し、グリーン水素の生産・輸出拠点としての整備も進んでいます。再エネの次段階として、余剰電力を活用したグリーン水素の製造・貯蔵・輸送も国際的な投資テーマとなっており、EU・豪州・チリ・モロッコ等が輸出拠点候補として注目されています。水素関連の設備・技術（電解槽・燃料電池・水素輸送技術等）は日本企業が強みを持つ分野です。

日本企業が参入できるビジネスモデルは大きく4つに整理できます。第一に、EPC（設計・調達・建設）事業者としての参画です。日本の建設・プラントエンジニアリング企業は品質管理・工程管理・安全管理において国際的に高い評価を受けており、単独受注が難しい場合でも欧米・韓国・地場企業とのJVとしての参入が選択肢となります。第二に、設備・コンポーネントの輸出です。汎用太陽光パネルの価格競争では中国メーカーに不利ですが、次世代技術（ペロブスカイト太陽電池等）や蓄電システム、インバーター、地熱発電タービンなどのコンポーネント分野では日本企業の競争力が維持されています。第三に、オフグリッド・マイクログリッドシステムの提供です。日本のメーカー・商社・ベンチャーが東南アジアやアフリカの農村・離島に対して太陽光＋蓄電池パッケージを提供する事業を展開しており、Pay-As-You-Go（PAYG）モデルとの組み合わせも進んでいます。第四に、海外進出コンサルティングを活用した市場調査・現地パートナー選定です。

再エネ分野での海外進出先を選ぶ際は、対象国の電力需給状況と再エネの導入余地、FITや入札制度など買取・収益化の仕組みの整備状況、外資規制・土地取得規制の有無、送電網の整備状況（系統連系の可否）を確認することが重要です。JICA・NEDO・ADB等の国際機関の支援プログラムが利用可能な国であれば、リスク軽減とファイナンスの面でも有利になります。NEDOは海外の実証事業やFS（可能性調査）の費用補助を行っており、中小企業でも活用可能な支援メニューがあります。

Q. 世界で最も再生可能エネルギーの導入が進んでいる国はどこですか？

中国が設備容量・年間導入量ともに世界トップです。2025年末時点で太陽光累積導入量900GW超、風力500GW超とされ、他国を大きく上回っています。ただし製造分野でも世界の太陽光パネル生産の約80%を占めており、日本企業は価格ではなく技術・品質での差別化が求められます。

Q. 東南アジアで再生可能エネルギービジネスの機会が大きい国はどこですか？

ベトナムは入札制度の整備が進み、インドネシアは世界最大級の地熱資源国として日本企業の実績があります。フィリピンは洋上風力の入札制度が整備されており、タイ・マレーシアは企業向けの屋根置き太陽光市場が拡大しています。

Q. 日本企業が再エネ分野で海外展開する際の主な選択肢は何ですか？

EPC事業者としての参画、次世代設備・コンポーネントの輸出、オフグリッド・マイクログリッドシステムの提供、海外進出コンサルティングを活用した市場調査・現地パートナー選定の4つが主な選択肢です。

Q. アフリカでの再エネビジネスはリスクが高いですか？

政治・為替リスクはありますが、電力普及率の低さは裏を返せば大きな市場ポテンシャルでもあります。JICA・ADB等の国際機関と連携した官民スキームで参入することで、リスクを抑えた展開が可能です。

Q. EUのエネルギー政策は2026年時点でどのような方向性ですか？

2030年までに再エネ比率42.5%以上（努力目標45%）を目指しており、REPowerEUのもとで化石燃料依存からの脱却を加速しています。2026年からはCBAM（炭素国境調整メカニズム）が本格適用され、貿易条件への影響も強まっています。

Q. 日本の再生可能エネルギー技術は海外で競争力がありますか？

汎用品の価格競争では中国メーカーに劣りますが、次世代太陽電池、蓄電システム、地熱発電タービン、水素関連設備（電解槽・燃料電池等）といった高付加価値分野では、信頼性・耐久性・アフターサービスの面で競争力を維持しています。

Q. 再エネ海外進出を検討する際、まず何をすべきですか？

対象国の電力需給状況、買取・収益化の制度、外資規制、送電網の整備状況を確認したうえで、NEDOのFS支援やJICA・ADB等の国際機関の支援プログラムを活用した市場調査から始めることをおすすめします。

Q. オフグリッドシステムとはどのようなビジネスですか？

送電網が整備されていない地域に、太陽光と蓄電池を組み合わせた独立型の電源を提供するビジネスです。Pay-As-You-Go（PAYG）モデルで利用料を小口・後払いで回収する仕組みと組み合わせることで、初期投資の回収ハードルを下げる工夫も進んでいます。

再生可能エネルギー分野での海外進出は、国ごとの政策・制度・送電網の整備状況が大きく異なるため、対象国の情報を正確に把握し、現地の信頼できるパートナーと連携することが成功の鍵になります。自社だけで各国の制度を調査し、最適な進出モデルを選ぶのは容易ではありません。

Digima～出島～には、再生可能エネルギー・環境・エネルギーインフラ分野での海外展開を専門とする支援企業が多数登録しています。現地パートナー探し・市場調査・法規制対応・ファイナンスアレンジなど、進出フェーズに応じた幅広いサポートが可能です。「東南アジアで太陽光発電事業に参入したい」「アフリカでオフグリッド事業を展開したい」「再エネ関連設備を海外に輸出したい」など、貴社の状況に合わせた最適な支援企業を無料でご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。